船形 コロニー。 浅野史郎WEBサイト『夢らいん』

【ご案内】「宮城県船形コロニー」工事見学会(R2.1.31)

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就労継続支援A型とは! サービス内容 会社や企業に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。 このサービスを通じて一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、最終的には一般就労への移行をめざします。 通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労への移行に向けて支援• 一定の範囲内で障害者以外の雇用が可能• 多様な事業形態により、多くの就労機会を確保できるよう、障害者の利用定員10人からの事業実施が可能• 利用期間の制限なし 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。 対象となる人• 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった人• 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった人• 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない人 就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労可能な障害者(利用開始時、65歳未満の者) 就労継続支援B型とは! サービス内容 通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障害のある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。 このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援(A型)や一般就労への移行を目指します。 通所により、就労や生産活動の機会を提供(雇用契約は結ばない)するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援• 平均工賃が工賃控除程度の水準(月額3,000円程度)を上回ることを事業者指定の要件とする• 事業者は、平均工賃の目標水準を設定し、実績と併せて都道府県知事へ報告、公表• 利用期間の制限なし 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。 対象となる人 就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者• 企業等や就労継続支援事業(A型)での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった者• 50歳に達している者または障害基礎年金1級受給者• 通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場訪問等によるサービスを組み合わせ• 対象となる人 一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者(65歳未満の者)• 企業等への就労を希望する者• 就労を希望する方であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識および技術の習得もしくは就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の方• あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許またはきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する方 黒川郡大和町内のその他の事業所一覧.

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船形コロニー施設整備検討会の検討結果について

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厚生福祉 2003年1月7日号から 「施設解体宣言」 昨年の11月23日、宮城県福祉事業団の田島良昭理事長は、「福祉セミナー・イン・みやぎ」にて、「船形コロニー解体宣言」を発した。 船形コロニーは、福祉事業団が県から委託を受けて運営をしている知的障害者の入所施設である。 入所者400人以上の大規模な施設を「解体する」というのだから、当然ながら大きな反響があった。 県から委託を受けている側の事業団が、県と十分に話もせずに勝手に「店じまい」を宣言するとは、なにごとか。 理事長のとんでもない越権行為であり、手続き論からも大問題であるという批判が、県議会から巻き起こった。 施設を解体しても、地域には受け皿がない中で「施設解体」ということになったら、入所者は困り、保護者は不安ということになるのではないか。 こういった実体論からの意見も、各方面から表明された。 もっともな批判である。 手続き論は、どこまでもつきまとう。 「大改革なんだから、ある程度の手続き無視は仕方がない」ということにはならないだろう。 地道に、多くの人を巻き込んだ経過をたどる必要があるのは当然である。 内容に踏み込んだ議論は、もちろん欠かせない。 「解体宣言」という刺激的な言い方であるから、「大変だ、大変だ」という反応になる。 出発点は、入所者にとってどういう暮らし方が最もいいのかという問題意識であることを考えれば、受け皿なしの追い出しなどということが想定されているはずがない。 県も事業団も一緒になって、地域での支援策を用意していかなければならない。 そういう方向に進んでいこうということこそが、「施設解体宣言」の真意だと思われる。 宮城発のこの動きが、全国にも大きな波紋を広げることだろう。 最も基本になるのは、「ところで皆さんはどうしたいのですか」という問い掛けを、障害を持っている人たちに発することだろう。 そういった問い掛けさえもが、施策を供給する側の一方的な都合で封じられてきたのだから。 来年度から、障害者施策に支援費制度が導入される。 この制度は、障害者が地域で生活し続けていけるように支援するためのものであると理解している。 まさに、この時期に、障害者施策の歴史が大きく動こうとしていることを感じる。

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施設概要 / ホーム

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宮城県船形コロニー基本方針 利用者個人の尊厳を大切に、一人ひとりの意思を尊重した障害福祉サービスを提供することで、心身ともに健やかに育成すると共に、利用者が持っている能力に応じて自立した日常生活を地域社会において営むことができるように支援します。 設置経過 この施設は、宮城県精神薄弱児者総合福祉施設基本構想 昭和43年度策定 に基づき、重度・最重度の知的障害者に対する中長期にわたる援助をとおして、自立への道を開くことをめざした総合援護施設として建設されました。 平成23年11月より障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設として新たにスタートしました。 施設概要 所在地 宮城県黒川郡大和町吉田字上童子沢21 設置主体 宮城県 運営主体 指定管理者 平成28年4月1日~平成33年3月31日 利用定員 利用者の現員数状況一覧• 指定障害者支援施設…300人 施設入所支援・生活介護 とがくら園・おおくら園・かまくら園・なでくらセンター・地域移行推進部• 就労継続支援B型事業所…20人 まつくらセンター• 短期入所(ショートステイ)事業…10人 敷地および建物• 敷地 466,603. 24平方メートル• 建物 20,228. 60平方メートル 居住棟9,625. 21平方メートル、その他10,603. 39平方メートル 沿革 昭和48年8月 更生施設 はちくら居住区開設 定員 100人 昭和49年10月 更生施設 おおくら居住区開設 定員 50人 昭和50年4月 更生施設 おおくら居住区増設 定員 50人 昭和52年7月 天皇・皇后陛下 当時皇太子・同妃殿下 行啓 昭和52年8月 授産施設 まつくら居住区開設 定員 50人 昭和54年4月 授産施設 まつくら居住区増設 定員 50人 昭和56年6月 更生施設 かまくら居住区開設 定員 50人 昭和57年7月 更生施設 かまくら居住区増設 定員 50人 平成元年8月 皇太子殿下行啓 平成5年6月 給食棟移転改築 平成5年10月 更生施設 とがくら居住区開設 定員 100人 平成7年4月 地域生活援助事業 グループホーム 設置 平成7年10月 自活訓練事業開始 旧給食棟 平成9年4月 「居住区」から「園」に名称変更 規則改正 平成10年4月 ポニー牧場「ルミエール」事業開始 平成10年5月 地域福祉サービスセンター「ぱれっと」設置 平成11年4月 各園を「センター」機能方式に変更 規則改正 平成12年10月 重度高齢者のグループホーム設置 平成14年4月 知的障害者授産施設通所部開設 定員 15人 知的障害者授産施設入所部の定員の変更 定員 90人 平成14年10月 知的障害者授産施設入所部の定員の変更 定員 85人 平成15年4月 各園の「センター」機能方式の廃止 規則改正 平成16年4月 地域移行推進室設置 知的障害者更生施設入所部の定員の変更 定員 370人 知的障害者授産施設入所部の定員の変更 定員 50人 知的障害者授産施設通所部の定員の変更 定員 19人 平成17年3月 知的障害者授産施設廃止 平成17年4月 知的障害者授産施設通所部を更生施設通所部へ変更 デイ活動センター「なでくら」を設置 地域移行推進室を部に変更 「かまくら園」を閉鎖 平成18年4月 知的障害者更生施設入所部の定員の変更(定員300人) 旧「かまくら園」にデイ活動センター「なでくら」を移動し、「はちくら園」利用者も移動 「はちくら園」を閉鎖 平成18年10月 障害者支援施設に変更 平成19年4月 旧「かまくら園」利用者を移動し旧「かまくら園」を閉鎖 旧デイ活動センター「なでくら」を移動し、「なでくらセンター」を設置 旧「通所部」を「まつくらセンター」に変更 平成23年11月 指定障害者支援施設(施設入所支援・生活介護,定員300人短期入所10人含む)、就労継続支援B型(定員20人)として新事業体系に移行.

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