源泉 徴収 票 添付 不要。 パンフレット・手引|国税庁

源泉徴収票が不要に?確定申告を正しく行うためのポイントを解説!

源泉 徴収 票 添付 不要

個人事業主生活が長い方は既に慣れているかと思いますが、一度は悩んだことがあるのが「支払調書」の存在ではないでしょうか? 確定申告前に支払調書がある収入とない収入があるといった基本的な疑問に加え、個人事業主が知っておきたい支払調書の基礎についてご紹介します。 支払調書と源泉徴収票は違う 副業などに経験もなく、普通に会社員をしていた方は支払調書と言われてもピンとこない方が多いでしょう。 逆に年末になると支給される源泉徴収票の方がなじみ深いかもしれません。 支払調書と源泉徴収票の違いと位置づけについてご紹介します。 確定申告時に必要な?支払調書とは まずは支払調書の概要について見ていきましょう。 支払調書が証明するものはさまざまあり、なんらかの報酬や料金、契約金、賞金などがそれにあたります。 そしてこれらの報酬を支払った事業者が源泉徴収義務者である場合のみ、支払調書が発行されます。 基本的に法人としての会社は源泉徴収義務者ですが、個人事業主は必ずしも源泉徴収義務者ではないのです。 よって支払調書は 所得と源泉徴収額を証明してくれる書類ということが分かります。 源泉徴収票も法定調書 会社員の方にはなじみ深い源泉徴収票も、大きな枠でとらえると同じ「法定調書」です。 実は法定調書というのは源泉徴収票や支払調書だけでなく約60種類もあり、税務署が所得税法や相続税法などの各種法律に基づいて提出が義務付けられている書類のことをいいます。 そういった意味を考えても両者は同じ意味合いを持つ書類です。 支払調書の発行と受取が必要な時は? 次にもう少し具体的に支払調書の発行及び受け取りについてご紹介していきます。 支払調書が発行されるのはこんな時 源泉徴収義務者が定められた報酬を支払う場合は必ず支払調書の作成が必要となります。 どのようなケースが当てはまるのかを以下にご紹介します。 その際に1月下旬頃に、受注先から支払調書が送られてくるのが通例です。 支払調書を発行すべきなのはこんな時 次に支払調書をあなたが発行すべき時はどうでしょうか?答えは非常にシンプルです。 支払調書を受け取る側と逆の立場になったとき、つまり 支払いをする側に立った時になります。 支払調書が発行されるのはこんな時にあてはまる支払いを行った際に発行する義務が生じます。 ただしここでの注意点としては、 従業員を雇用していない場合は該当しないということです。 人を雇用しておらず1人で業務を行っているということは、源泉徴収義務者とならないためです。 よって、個人事業主であっても従業員を雇用している源泉徴収義務者で所定の支払いをする方は支払調書を発行しないといけません。 確定申告に支払調書は必須? では最後に、個人事業主が確定申告をする際に支払調書の提出が必要なのかどうかという点について確認していきましょう。 支払調書は税務署に出すもの どのような時に発行すべきか、また受け取る可能性があるのかということが分かったところで、本来の支払調書の提出先がどこかについてお話します。 支払調書の提出先は皆さんもご存知の通り税務署です。 このことは所得税法225条に謳われています。 その一方で所得税法226条を見ると、源泉徴収票について以下のように触れられています。 「税務署長に一通を提出し、もう一通は給与の支払いを受ける方に交付」 つまり、支払調書は税務署にだけ提出をすればいい書類です。 確定申告時に支払調書は不要 支払調書は税務署に対して、定められた報酬を支払った源泉徴収納税義務者が提出するものだということは前述したとおりです。 つまり結論から申し上げると、 個人事業主の方が確定申告をする際に確定申告書に添付して税務署に提出する必要はないのです。 その頃には、既にあなたに支払調書を送付してくれた源泉徴収納税義務者が税務署に提出した後です。 そのため、確定申告前に発行されるはずの支払調書が届かないということがあっても何ら心配することはありません。 ちなみに確定申告には源泉徴収票を添付する欄がありますが、この提出自体も義務ではありませんので添付は不要です。 素朴な疑問だった支払調書の流れや源泉徴収票との違いも交えながらご説明してきましたが、ご理解いただけたでしょうか。 支払調書は報酬額が分かるため、便利ではありますが受けた報酬に対しての確定申告への添付は不要です。

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確定申告書の書面提出でも、源泉徴収票の添付が不要に

源泉 徴収 票 添付 不要

平成31年 2019年 4月1日以後の申告書の提出から 「給与所得の源泉徴収票」の添付が不要になりました。 令和2年 2020年 2月16日~3月16日に提出する 「令和元年分 2019年分 の確定申告書」は、紙で提出する場合にも源泉徴収票を添付しないのが常識になります。 もともとペーパーレス・コスト削減などの名目で上場企業を中心に「給与所得の源泉徴収票」の電子交付が増えています。 平成31年3月31日までは電子交付の場合でも確定申告では 紙の「原本」の提出が必須でしたが、4月以降は提出不要のため事実上、紙で原本をもらう必要性がなくなりました。 このため紙の原本でもらおうが、電子交付でもらって自分でPDFで印刷しようが「提出しない」のでどちらでもよくなってしまいました。 関連 もくじ 読みたいところへ飛べます• 確定申告に源泉徴収票は添付不要に! 平成31年度税制改正で主に次の書類について所得税の確定申告書への添付が不要になりました。 退職所得の源泉徴収票• 公的年金等の源泉徴収票• オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書• 配当等とみなされる金額の支払通知書• 上場株式配当等の支払通知書• 特定口座年間取引報告書 平成31年4月1日以後の「 平成30年分以前の確定申告(還付申告・期限後申告・修正申告)」も同様です。 もともと「電子申告 e-Tax 」をする場合はデータ送信しているので源泉徴収票の提出は不要でした。 一方、自分で確定申告書を印刷して提出する「書面」の場合は源泉徴収票が必要でした。 ~H31. 31 H31. 1~ 電子申告 添付不要 添付不要 書面提出 添付必要 添付不要 今回の改正により、紙の原本でもらおうが、電子交付でもらって自分でPDFで印刷しようが「提出しない」のでどちらでもよくなってしまいました。 (答) 確定申告書に添付する給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票は、法令上、給与等、退職手当等又は公的年金等の支払者(交付者)から書面で交付を受けたものと規定されていますので、 電子交付を受けた各源泉徴収票をプリントアウトして確定申告書に添付することはできません。 そのため3月までは確定申告のために勤め先から別途 「紙の原本」をもらうのが正しい方法でした。 しかしこの記載は 平成31年4月以降、削除されています。 確定申告書に源泉徴収票を添付すること自体が不要になり、そもそも 源泉徴収票を会社から紙の原本で出し直してもらう意味がなくなったためと考えられます。 もともとペーパーレス化を進めてきているのに遅かったとも言えますが、ようやく変わりました。 源泉徴収票の添付不要でも確定申告書に記載は必要 源泉徴収票の添付は不要になりましたが、だからといって源泉徴収票自体が不要ということではありません。 確定申告をする際には 源泉徴収票に記載された情報 給料の収入金額、源泉徴収税額、社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除などの金額 を記載 入力 する必要があります。 添付不要といっても捨てていいわけではないので確定申告書の控えと一緒に保管をしておきましょう。 また、税務署や確定申告相談会で確定申告書を作成する際にも源泉徴収票をもっていかないと情報の入力ができません。 電子交付されたPDFの源泉徴収票を印刷して持参しましょう。 税務署にご確認ください。

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【源泉徴収票】2019年4月以降の確定申告から添付不要になったが、内容の記載は必要な件。

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キーワード :• 令和元年度の確定申告が2月17日からスタートした。 3月16日までの約1カ月間、税業界は年一番の忙しさになるが、今年の確定申告は、平成から令和への改元にともない「令和元年分以降用」として確定申告書類が新しくなるなど、いくつか変更点があるので注意したい。 今年の所得税の確定申告から、給与や公的年金などの支払者から交付される「源泉徴収票」などの添付及び書類の5年間保存が不要となっている。 これは、支払者から別途、源泉徴収票などを税務署へ提出していることから、再提出を要しないもの。 この改正は平成31年4月1日以降から適用されている。 添付及び5年間保存不要の書類は以下の通り。 住宅ローン控除が13年間に 住宅ローンの残高に応じて所得税・住民税から控除が受けられる住宅ローン控除の特例。 従来は10年間だった控除期間が、消費税10%が適用される住宅を取得し、令和元年10月1日から令和2年12月31日の間に居住の用に供した人は、13年間に3年間延長された。 所得税額から控除しきれない額は個人住民税から控除することになる。 こちらは13万6500円が限度だ。 相続した空家なら活用したい3千万円特例 親が生前に住んでいた実家を相続したが、今は空き家になっているという話をよく聞く。 日本の空家問題を解決するため、設けられた税制が「空き家の譲渡所得の3千万円特別控除の特例」だ。 同特例は、空家となった被相続人の住まいを相続した相続人が、耐震リフォームまたは取壊しをした後にその家屋または敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3千万円を特別控除するというもの。 居住用財産の保有期間を問わず適用でき、譲渡益が3千万円に満たない場合は、その金額まで控除できる。 もし3千万円を超える場合には、超える金額に対して、短期譲渡所得又は長期譲渡所得などの税率を適用することになる。 なお、同特例は、前年、前々年に3千万円控除や居住用の買換え特例、居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例を受けていないことが適用の前提条件になる。 3千万円控除は3年に1度しか適用できない仕組みだ。 ただし、10年超保有の居住用不動産に対する軽減税率は、重複して適用が可能。 兄弟姉妹で土地建物を相続し、これを売却した場合は、相続人1人当たりが3千万円の控除を受けることができる。 たとえば、兄弟が2分の1ずつ持分で相続した場合は、それぞれ3千万円控除の特例が適用できるが、被相続人の居住用家屋と敷地の両方を取得することが条件。 長男が土地、次男が建物を相続する場合は同特例を受けられない。 仮想通貨の評価方法が明確化 仮想通貨に係る税務上の取扱いも今回の確定申告から変更された。 具体的には、取得価額の評価方法が明確化された。 原則的には、納税者が届出により「総平均法」か「移動平均法」により算定した取得価格をもって評価した金額とされた。 届出がない場合には、「総平均法」が用いるとされている。 また、例外的な取扱いとして、売却収入の5%相当額を取得価額として認める通達も新設された。 スマートフォンで確定申告が可能に このほか、今回の確定申告で変わったことは、スマートフォンからの確定申告が可能になった。 現時点では、個人事業主は利用できないが、2カ所以上から給与所得を得ている人や、年金収入や副業などの雑所得がある納税者は、スマートフォン専用画面から確定申告ができる。 また控除に関しては、すべての所得控除がスマートフォンで対応可能。 一般的な会社勤めの納税者にとっては、比較的、手間をかけずに申告できるので利用してみる価値がある。 消費税は軽減税率に注意 令和元年10月1日より、消費税率の引上げにあわせて軽減税率制度が実施されたが、消費税の課税事業者においては、通常の帳簿付けに加えて税率ごとの区分経理が求められるようになった。 課税事業者が仕入れに係る消費税を、売上にともなう消費税から差し引く場合、その売上が標準税率10%なのか、軽減税率8%なのかを区分経理する必要がある。 消費税の課税事業者のうち、本則課税での申告ならば、その仕入れなどが標準税率10%なのか、軽減税率8%なのかを区分経理が条件となる。 簡易課税を選択している場合は、売上で預かった消費税を基に消費税を計算されるので、仕入れなどについての区分経理は求められていない。 とはいうものの、本則課税と簡易課税のどちらが有利かを判断するためには区分経理をしておくことが必要だ。 一方で軽減税率制度実施後は、取引が標準税率10%なのか、軽減税率8%なのかを明確にするため、令和元年10月1日から令和5年(2023年)9月30日までの期間については、請求書等保存方式が導入されている。 税理士などの専門家でもなければ、かなりハードルの高い処理が求められる。 この区分記載請求書等によって、売上の内容が軽減税率対象品目なのかどうかを税務署では知ることができるため、消費税を預かる義務のない免税事業者であっても区分記載請求書等の発行を求められる場合があるので注意しておく必要がある。 なお、軽減税率対象品目であるのにその旨の記載がない場合や、税率ごとの合計請求額がない場合など、記載事項につき不備がある場合には受け取った側で追記することが認められている。 基礎控除の引上げ 今年、令和元年度の確定申告では大きな改正はない所得税だが、来年の令和2年分からは、基礎控除が引き上げられるので覚えておきたい。 今年までの基礎控除額は一律38万円だが、令和2年分からは48万円に引き上げられる。 一方で、高所得者に対しては徐々に控除額が減っていき、所得金額が2500万円を超えるとゼロになる方式に変わる。 65万円の青色申告特別控除の引下げ 基礎控除は10万円引上げとなっているが、その代わりに給与所得者は給与所得控除、年金所得者については公的年金等控除が10万円引下げられる。 事業所得者についても青色申告特別控除のうち最大65万円の控除については他と同じく10万円引下げられ、最大55万円となる。 ・その年分の事業にかかる仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること ・その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Taxを使用して行うこと つまり、最大65万円の青色申告特別控除を継続するためには、電子帳簿保存かe-Taxのどちらかを導入すればよいわけだ。 ただ、電子帳簿保存を導入するためには、電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用意し、電子帳簿保存の承認申請書を税務署に提出しなければならない。 同制度の適用を受けるには、帳簿の備え付けを開始する3カ月前までに申請書を提出する必要があり、原則として途中から適用することはできないためハードルが高い。 とはいうものの、令和2年分に限っては、同年9月29日までに申請書を提出して承認を受け、同年12月31日までの間に電子帳簿保存を行えば適用対象となるので覚えておきたい。 e-Taxでの申告については、マイナンバーカードを取得してe-Taxの開始届出書を提出するという従来の方法に加え、すでに昨年の確定申告から事前に税務署の窓口で本人確認を行いID・パスワードを発行してもらうことで、ID・パスワードだけでe-Taxによる申告が可能となっている。 つまり、e-Taxでの申告の方がハードルが低く、最大65万円控除が使えるというわけだ。 国税当局としても、e-Taxの普及を第一の目標に掲げていることから、現状のようにe-Taxを使いやすくしたものと思われる。 来年の確定申告からではなく、最大65万円控除の適用をうけようと考えるなら、今年の確定申告から活用しておくことをお勧めする。

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