花 写真 ポスター。 Shiksha Vihar

写真:花・植物(ポスター)

花 写真 ポスター

これは、1月1日から12月31日まで、2月29日を含む366日に1日ごとに計366種の花を1つずつ「誕生花」と称して対応させた花の写真及びその花言葉の組合せからなる写真集であるところ、その写真は原告が撮影したもので、それぞれの日に対応する「誕生花」としての花及びこれに対応する花言葉の選択(一部の花言葉の創作も含む。 )も、最終的には原告が行ったものである。 2 平成11年、財団法人夢の架け橋記念事業協会(以下「協会」という。 )は、平成12年に開催されるジャパンフローラ2000(いわゆる淡路花博。 以下「淡路花博」という。 )の広報用ポスターの制作を株式会社電通(以下「電通」という。 )に発注した。 電通は、原告の了解を得て、上記の「誕生花」の写真及び花言葉を掲載したポスター(以下「本件ポスター」という。 )を製作して協会に納入した。 なお、淡路花博の公式ガイドブックにも、上記「誕生花」の写真及び花言葉が原告の経歴と共に掲載されている。 3 被告大原種苗は、平成12年から平成14年までの間の自社の総合カタログとして、「zipangu」と題する冊子を製作、発行し、その中に、上記の「誕生花」の写真及び花言葉全部を、本件ポスターから転載した。 上記転載について、被告大原種苗が、原告に許諾を求めたことはない。 4 被告Bは、平成12年(始期の詳細については争いがある。 )から、自らが開設していた被告Bのインターネット上のホームページにおいて、上記の「誕生花」の写真及び花言葉全部を、上記「zipangu」から転載した。 上記転載について、被告Bが、原告に許諾を求めたことはない。 争点は次のとおり。 1 「誕生花」の写真及び花言葉の組合せ全体について、著作権が成立するか。 2 原告は、写真等の著作権を電通に譲渡したか。 3 協会は、被告大原種苗に対する転載を許諾したか。 4 被告大原種苗は、被告Bに対して転載したか。 5 被告らの故意過失の有無 6 損害 [主 文] 1 被告大原種苗株式会社は、原告に対し、金300万円及びこれに対する平成14年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 被告Bは、原告に対し、金100万円及びこれに対する平成14年9月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 4 訴訟費用は、原告に生じた費用の10分の1と被告大原種苗株式会社に生じた費用の10分の1を被告大原種苗株式会社の負担とし、原告に生じた費用の20分の1と被告Bに生じた費用の15分の1を被告Bの負担とし、その余を原告の負担とする。 5 この判決は、第1項及び第2項に限り、仮に執行することができる。 [判 断] 1 争点 1 (著作権の成立する範囲)について 原告は、「誕生花」としての花の選択並びにこれに対応する写真及び花言葉の組合わせ全体に、原告の著作権が成立すると主張するので検討するに、前記第2の1の「前提となる事実」 1 によれば、本件写真集は、1年366日に1日ごとに計366種類の花を1つずつ「誕生花」として対応させ、写真家である原告が撮影したそれぞれの花の写真と花言葉を組み合わせて製作した写真集であり、それぞれの日に対応する「誕生花」としての花及びこれに対応する花言葉の選択は最終的に原告が行ったものであり、花言葉の一部は原告自らが創作したものである。 この事実と証拠によれば、本件写真集に用いられた366枚の花の写真は、原告の構想する「誕生花」に合致する花を、主として自然の中で咲いている花の中から取材旅行で探し出し、毎年定点観測を行うことなどを繰り返して、約5年をかけて撮影したものの中から選択したものであることが認められ、これらの写真は、その撮影対象・時期の選定、撮影の構図等において創作性があり、原告の思想又は感情を創作的に表現したものとして、著作物性を有するものであると認められる。 そして、これらの写真のみならず、1年の各日ごとの「誕生花」の選択とこれに対応した写真及び花言葉の組み合わせとして表現されたものの全体は、1年366日の「誕生花」とその花言葉という統一的なまとまりのある意味を有しており、単なる花の写真の集合を超えて、原告の思想又は感情が創作的に表現されたものとして、著作権法上の著作物に該当するものと認めるのが相当である(以下、本件写真集における「誕生花」としての花の選択並びにこれに対応する写真及び花言葉の組合せ全体を「本件誕生花」という。 この点について、被告らは、「誕生花」の選択についても、花言葉の表現そのもの及び花との組合せについても、表現方法の創作性はないと主張する。 確かに、1年の各日に一定の花を対応させることや、一定の花に「花言葉」を対応させるという手法が古来から存在することは原告が自認するところであるし、甲第9号証及び弁論の全趣旨によれば、原告が本件写真集ないし本件ポスターにおける「誕生花」の花言葉として選択した言葉の多くは、一般に流布され、又は他の出版物中にも見られるものであることが認められる。 また、本件写真集における各日に対応する「誕生花」の具体的な選択及びそれぞれの花言葉も、C著「花を贈る事典366日」(平成5年発行)と共通するところが多く見られる。 原告は、「誕生花は人生の応援花」とのコンセプトから、一般に流布されている花言葉でもこのコンセプトにふさわしくないものについては、自ら創作したと主張するが、花言葉の一部に原告が創作したものがあるとしても、花言葉自体は、一般的な言葉を選択したごく短い表現である(例えば、1月1日の「梅」は「忠実、気品」、1月2日の「シンビジューム」は「飾らない心、素朴」といったものであり、原告が自ら創作した花言葉がどれであるかは特定されていないが、甲第4号証(本件ポスター)によれば、どの花言葉も同程度の長さと表現態様である。 しかし、1年の各日に対応した花を「誕生花」として選定するというアイデアや個々の花言葉の表現自体は著作権法による保護の対象にならないということと、1年366日のそれぞれの日に対応した「誕生花」を具体的に選定し、その花言葉を選択ないし創作し、これと各花の写真とを組み合わせて表現することが、全体として著作物に当たるかどうかということとは別個に考える必要がある。 そして、本件写真集におけるこれらの組み合わせからなる表現(本件誕生花)は、前述のとおり、全体として統一的に原告の思想又は感情を創作的に表現したものと認めるに足りるものというべきである。 したがって、本件誕生花について著作物性を肯定することができる。 2 争点 2 (著作権の譲渡の有無)について 1 被告大原種苗は、本件ポスターの作成に当たって、著作権等の権利が注文主である電通に帰属することになっていたと主張するところ、確かに、協会と電通との間の本件ポスターの作成委託に関する「委託契約書」の第11条には、「著作権」との表題で、「淡路花博『ジャパンフローラ2000』PR紙面の著作権は、甲(協会を指す。 )に帰属する。 」と記載されていることが認められる。 しかし、上記契約書の文言自体、「淡路花博『ジャパンフローラ2000』PR紙面の著作権」とあって、本件誕生花の部分を含む本件ポスター全体についての著作権の帰属を定めたものとは文言からも解しがたいし、上記契約書の作成に原告が関与したことを認めるに足りる証拠もない。 本件ポスターの作成経過を検討しても、電通が協会に提出した、淡路花博プロモーション計画案には、「『誕生花366日・A写真集』を起用した366日の誕生花プロモーション展開」と記載され、既に写真集として成立して刊行されている著作物を用いることが予定されていたにとどまり、期間を限定して開催される博覧会のプロモーションに用いるに当たって、その使用許諾にとどまらずに、著作権の譲渡までを受けることまで予定されていたとは通常考えがたい。 そして、本件ポスターの製作に当たって原告が電通に交付した請求書の控えにも、原告が電通に著作権を譲渡したことをうかがわせる記載は存在しない。 かえって、上記請求書の控えのうち、平成12年3月4日付のものには、品名として「誕生花用写真データ使用料」、摘要として「(花博ポスター増刷)」との記載があり、これによれば、本件ポスターの増刷に当たって、原告が電通に写真データの使用料を請求したことが認められる。 さらに、本件ポスターに掲載された本件誕生花の部分のすぐ下には「cKITA Shunkan Photo Library」との表示がされており、このことは、電通においても当然に認識していたものと推認できる。 これらの事実によれば、本件ポスターの作成に当たって、原告は本件誕生花についての著作権を電通に譲渡していなかったことを推認することができる。 他に、原告と電通の間で本件ポスターの作成にあたって本件誕生花の著作権を電通に譲渡したことを認め得る証拠はない。 2 また、被告大原種苗は、原告は、対外的に電通に本件ポスターの著作権が帰属するかのような外観を作出し、かつ、その作出について認識しており、この外観に基づいて、電通は本件ポスターの著作権を協会に譲渡し、協会もこれを信じたものであるから、原告が、協会及び協会から転載の許諾を受けた被告大原種苗に対し、自己が著作権者であることを主張することは、信義則上許されないと主張する。 しかし、上記 1 で判示した本件ポスターの作成経過に照らすと、協会が本件ポスターの著作権が協会に帰属すると信じていたとは直ちに認めることはできない。 この点について、淡路花博を主宰していた協会の担当者であった証人Dは、本件ポスターは、協会で作成したものであるから、これについての権限はすべて協会にあると考えていた旨証言するが、同時に、著作権等については協会内ではあまり気にしていなかった旨も証言しており、これに、前示のとおり、本件ポスターに掲載された本件誕生花部分の下に「cKITA Shunkan Photo Library」との表示がされていることも合わせ考慮すれば、協会は、単に著作権については十分に考慮していなかったにすぎないとみるのが合理的であり、本件ポスターの著作権が協会に帰属していると信じていたとまで認めることはできない。 なお、被告大原種苗は、本件ポスターの第1刷には上記「cKITA Shunkan Photo Library」の表示がされていなかったと主張し、証人Dも、協会の周囲の者に聞いたところ、この表示は第1刷にはなかったのではないかという者がいた旨証言するが、この証言自体が伝聞であり、何らの裏付けもない上、増刷分になって初めて上記のような表示を加える理由も乏しいから、この主張は採用することができない。 また、協会が作成した「淡路花博の入場券販売の手引き」には、「標章等に関する一切の権利」が協会に属する旨の記載があるが、ここでいう「標章等」は淡路花博の「シンボルマーク、マスコットキャラクター、愛称及びロゴタイプ」をいうものと明示されており、本件ポスターに用いられた写真までもがこれに含まれるものとは考えがたく、しかも、証人Dの証言によれば、本件ポスターの完成は上記「淡路花博の入場券販売の手引き」の作成後であったことが認められるから、上記記載をもって、協会が本件ポスターの著作権が協会に帰属していると信じていたと認めることもできない。 さらに、原告が、電通との契約に当たって、著作権の使用契約が表に出ないように外観を整え、著作権に関して全く記載のない請求書を発行したからといって、対外的に電通に本件ポスターの著作権が帰属するかのような外観を作出したものということもできない。 したがって、被告大原種苗の主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。 3 争点 3 (協会による被告大原種苗に対する許諾の有無)について 仮に協会の被告大原種苗に対する転載の許諾があったとしても、自己の有する権利以上のものを他人に与えることができない以上、被告大原種苗の不法行為の成立を直ちに否定することにはならないから、独立した争点たりうるものではない。 ただし、争点 5 の被告大原種苗の過失の成否に影響し得るものであるから、この限度で検討する。 証人D及び同Eの各証言並びに乙第4号証(Dの陳述書)及び第5号証(Eの陳述書)によれば、協会の入場券販売管理本部の本部長であったDが、淡路花博の宣伝活動の打ち合わせのために被告大原種苗を訪れた際、被告大原種苗の担当者であったEから、本件ポスターを被告大原種苗の無償配布用のカタログ(この完成したものが「zipangu」である。 )に転載してもよいかと尋ねられ、Dは、協会の常務理事及び観客誘致部の部長と協議して、協会の回答として、無償で配布するものであれば転載しても構わない旨をEに伝えたことが認められる。 原告は、淡路花博の公式ガイドブックを作成した業者が、本件誕生花を掲載するため、協会の指示で原告を訪れて許諾を得たという経緯や、Dの担当部署が入場券販売管理本部であったことから、Dを通じて協会が転載の許諾をしたとは考えがたいと主張するが、上記のとおり、協会は、無償で配布するものであれば転載しても構わないと回答したものであり、有償で配布するガイドブックとは前提を異にするし、被告大原種苗に対して回答を伝えたのが入場券販売管理本部長であったDであったことについても、そもそも被告大原種苗からの転載許諾の申し入れが、淡路花博の宣伝活動の打ち合わせのために訪れたDを通じてされたものであることに照らせば、何ら不自然なところはない。 そして、他に、上記認定を覆すに足りる証拠はない。 したがって、協会は、被告大原種苗に対し、本件ポスター中の本件誕生花を被告大原種苗が作成する無償配布用のカタログに転載するについて許諾をしたと認めることができる。 4 争点 4 (被告大原種苗による被告Bに対する許諾の有無)について 仮に被告大原種苗による被告Bに対する許諾があったとしても、被告Bの不法行為の成立を直ちに否定するものでないことは争点 3 の場合と同様である。 しかし、争点 5 の被告Bの故意過失の成否に影響し得ることも争点 3 の場合と同様であるから、この限度で検討する。 被告Bは、平成12年7月下旬、E専務から、「zipangu」に掲載されていた本件誕生花の写真等を、被告Bのホームページに転載することの許諾を受けた旨主張し、その本人尋問の結果及び丙第1号証(被告Bの陳述書)中には、平成12年7月に行われた被告大原種苗の見本市の後にホテルで設けられた懇親会の席上で、Eが参加者にマイクロホンを回してスピーチを求めた際、被告Bの番になったときに、ホームページにカタログ(「zipangu」)の中の本件誕生花を使わせてもらいたい旨話し、他のテーブルのところにいたEが、「どうぞどうぞご自由にお使い下さい。 」と答えた旨の供述があり、甲第5号証の1(被告Bから原告に宛てた電子メールの文面を印刷したもの)にも、本件誕生花の写真及び花言葉を被告大原種苗のカタログから転載する際には「大原種苗のE専務様のご承諾をいただきました」との記載がある。 また、原告も、被告Bがそのホームページに本件誕生花を「zipangu」から転載するに先立ち、被告大原種苗が被告Bにその許諾を与えた旨主張する。 上記の、被告大原種苗が被告Bに転載の許諾をしたという事実及びその経過については、被告大原種苗は否認するところであるが、仮に、被告Bの本人尋問の結果及び丙第1号証の上記供述を採用するとしても、被告大原種苗が、被告Bに対し、「zipangu」中の誕生花の写真及び花言葉を転載することを許諾したと認めることはできない。 すなわち、被告Bの本人尋問の結果によれば、平成12年7月の被告大原種苗の見本市の後の懇親会とは、ホテルのパーティー会場で50ないし60人程度の参加者が幾つかのテーブルに分かれて座り、酒食が提供されるものであることが認められるところ、被告Bの上記スピーチが、懇親会の前半に行われ、それまでに被告B自身はほとんど酒を飲んでいなかったとはいえ、このような、衆座の中でのマイクを用いたスピーチにおいて、カタログの写真の転載許諾を求めるような発言がされたとしても、これを聞いた者において、真摯な転載許諾の申込みであるとは理解しがたいのが通常であるというべきである。 したがって、上記供述のように、Eが「どうぞどうぞご自由にお使い下さい。 」と答えたとしても、その趣旨を、儀礼的な挨拶を越えた転載の許諾であると解することはできない。 また、甲第5号証の1中の上記記載は、被告Bにおいて、被告大原種苗のEから転載の許諾を受けたと認識していることを示すにすぎず、上記被告Bの供述についての検討を合わせ考慮すれば、被告大原種苗が被告Bに対して転載を許諾したものと認めるには足りない。 そして、他に、被告大原種苗が被告Bに対し、「zipangu」中の本件誕生花をホームページに転載することについて、許諾したことを認めるに足りる証拠はない。 したがって、被告大原種苗が、被告Bに対し、上記の如き許諾をしたものと認めることはできない。 5 争点 5 (被告らの故意過失の有無)について 1 被告大原種苗による侵害について 本件ポスターには、第1刷分から、本件誕生花の部分の下に「cKITA Shunkan Photo Library」との表示がされていたと認められることは、前記2のとおりである。 「KITA Shunkan Photo Library」が協会を示すものでないことは、一見して明らかであるから、被告大原種苗としては、本件誕生花に関する著作権の所在について、少なくとも協会に明示的に確認すべき注意義務があったというべきである。 しかしながら、被告大原種苗の担当者であったEは、本件ポスターの写真に別に著作権者がいるかもしれないという考えを持たず、協会から許諾を得ればよいだろうと考え、その結果、被告大原種苗は、著作権の所在について、協会に明示的に確認することすらしなかった(証人Eの証言)のであるから、被告大原種苗には、上記注意義務を怠るという過失があったというべきである。 もっとも、上記3で判示したとおり、協会が被告大原種苗に対し、本件ポスターを転載することについて、無償であれば構わない旨を伝えていたという経緯に照らせば、本件ポスターに上記表示がされていたことのみをもって、被告大原種苗に、上記過失を越えて、故意の存在まで認めることはできず、他に、被告大原種苗に故意があったことを認めるに足りる証拠はない。 2 被告Bによる侵害について 被告大原種苗が、被告Bに対し、「zipangu」の本件誕生花の写真及び花言葉を転載することを許諾したと認められないことは前記4のとおりである。 被告Bは、原告からも、被告大原種苗からも、転載について真摯な許諾を受けずに、これがあるものと軽信して本件誕生花の写真及び花言葉を転載したのであるから、被告Bには過失があったといわなければならない。 また、上記のとおり、被告大原種苗は、被告Bに対し、転載の許諾をしていないのであるから、被告Bによる侵害について、連帯して責任を負うべき根拠はない。 6 争点 6 (損害)について 1 損害の算定方法について 一般に、著作権法114条2項の「受けるべき金銭の額に相当する額」を算定するに当たっては、侵害行為の対象となった著作物の性質、内容、価値、取引の実情のほか、侵害行為の性質、内容、侵害行為によって侵害者が得た利益、当事者の関係その他の当事者間の具体的な事情をも参酌して算定すべきものである。 上記損害に関し、原告は、本件誕生花の花の写真及び花言葉を使用させる場合において、本件誕生花自体を商品としない使用形態のときは、半年単位で300万円の使用料を徴しているから、本件においても、これを基準に損害を算定すべきであると主張する。 なるほど、甲第3号証(原告の写真等の使用料金表)によれば、原告は、本件誕生花の写真及び花言葉の使用料について、半年単位で300万円と定めていることが認められる。 しかしながら、原告が実際に上記使用料を徴しているかについて検討するに、原告自身の認識として、ポジ使用料は、一般の商品と異なり「写真家が自分の作品についてどの程度の自信を持っているかということと、お客さんがどのように評価してくださるかの相関関係」で決まるものであり、作品を理解してくれた上で事情がある場合には価格も交渉次第の面があるというものであり、本件ポスターは正にそのような場合に該当するというものである。 実際にも、本件ポスターの増刷分については、その部数は明らかではないものの、使用料は75万円とされており、また、別のポスター及びカレンダーについては、カレンダー3500冊について使用料200万円、ポスター1万7683枚について使用料200万円とした例があることが認められるところであり、原告は、これまで、必ずしも上記料金表どおりの使用料を徴していないということができる。 なお、甲第11号証によれば、ホームページへの本件誕生花の掲載につき、1年間の使用料として600万円とした契約を締結した例があることが認められるが、その契約は無断使用を開始した後に行われたものであることは原告の自認するところであり、正常な形態での契約とはいい難いものであるし、原告から、他に上記料金表の使用料によった契約の事例は挙げられていない。 このように、原告が必ずしも上記料金表の使用料を徴していないことに鑑みれば、著作権法114条2項にいう権利者が受けるべき金銭の額として、上記料金表の使用料をそのまま基準として算定することはできないというべきである。 そして、他に、原告が被った損害の算定基準に関する特段の主張立証のない本件においては、著作権者である原告が受けるべき金銭の額に相当する額は、著作物の性質や内容、各被告の使用態様、被告大原種苗については使用したカタログの頒布部数、被告Bについては使用期間、各被告が使用により得た利益等の事情を総合的に考慮して、算定するより他はない。 以上を前提に、原告が各被告から被った損害について検討する。 2 被告大原種苗による侵害について 前記「前提となる事実」のとおり、被告大原種苗による本件誕生花の使用態様は、その平成12年から平成14年までのカタログとして作成した「zipangu」に転載したものである。 そして、証人Eの証言及び乙第1号証によれば、同カタログの製作部数は約9000部、配布部数は約6800部であり、被告大原種苗の取引先を中心に、無償で配布したものであること、同カタログは630頁余の大部のものであり、本件誕生花はそのうち末尾近くの6頁分に掲載されていることが認められる。 したがって、被告大原種苗は、本件誕生花を使用したことで、直接に経済的利益を得たということはできない。 また、被告大原種苗は、本件誕生花についての原告の複製権を侵害するについて、前記5 1 で認定したとおり、過失があったことは認められるものの、故意まで認めることはできない。 以上の事情を中心に、これまでに認定した諸事実を総合考慮すると、被告大原種苗による複製権侵害について原告が受けるべき金銭の額としては、300万円と認定するのが相当である。 3 被告Bによる侵害について 前記「前提となる事実」のとおり、被告Bによる本件誕生花の使用態様は、自らが開設していた被告Bのインターネット上のホームページに転載し、これを公開して、一般公衆から閲覧可能な状態に置いたものである。 その期間は、被告Bの本人尋問の結果によれば、平成12年7月下旬ころから平成14年8月ころまでの約2年間であったと認めることができ、これを覆すに足りる証拠はない。 そして、被告Bの本人尋問の結果によれば、本件誕生花を転載して公開したことで、被告Bのインターネット上のホームページの閲覧者数は増加したものの、被告Bでは切り花は取り扱っていないことから、これが直接に被告Bの販売につながるものではなかったことを認めることができる。 したがって、被告Bは、本件誕生花を使用したことで、直接に経済的利益を得たとはいえない。 また、前記4で認定した事情に照らすと、被告Bは、本件誕生花についての原告の公衆送信権を侵害するについて、過失があったことは認められるものの、故意まで認めることはできない。 以上の事情を中心に、これまでに認定した諸事実を総合考慮すると、被告Bによる公衆送信権侵害について原告が受けるべき金銭の額としては、100万円と認定するのが相当である。 [論 説] 1.本件においてまず問題となったことは、1年366日のそれぞれに当たる「誕生花」の写真とそれぞれに対する花言葉との組み合わせの全体に著作物性が認められるか否かにあった。 裁判所は、各写真ついてはその撮影対象・時期の選定や撮影の構図等の創作性を認め、思想又は感情を創作的に表現した著作物性を有すると認定した。 これに加えて、各日毎の「誕生花」の選択とこれに対応した前記写真、および各日の「花言葉の組み合わせとして表現されたものの全体は、1年366日の『誕生花』とその花言葉という統一的なまとまりのある意味を有して」いるから、原告の思想又は感情が創作的に表現されたものとして、著作権法上の著作物に該当すると考えた。 裁判所はさらに、被告らの主張に対し、1年の各日に対応した花を「誕生花」として選定するアイディアや各日に花言葉を表現するというアイディアは著作権法の保護対象にならないことは認めても、そのことと各日に対応した「誕生花」を具体的に選定し、その花言葉を選択ないし創作し、これと各花の写真とを組み合わせて表現したことが、全体として著作物に当たるかどうかとは別個に考える必要があるとし、その結果、「本件誕生花」について著作物性を肯認したのである。 妥当な判断というべきであろう。 2.事の発端は、 財 夢の架け橋記念事業協会が、主催する「淡路花博」の広報用ポスターの制作を 株 電通に発注し、電通が原告の許諾を得て原告著作の本件誕生花の写真と花言葉を掲載したポスターを製作して協会に納入したことに始まるが、被告は、本件ポスターの著作権等の権利は電通に譲渡されたと主張した。 しかし、裁判所は、協会と電通との間の「委託契約書」には原告が関与した事実は認められないとした。 原告から電通への請求書の摘要欄には「誕生用写真データ使用料」と記載されていたとも、本件ポスターには「cKITA Shunkan Photo Library」の表示が記載されていたから、著作権が原告から電通に移転された事実はないとした。 したがって、被告らの主張には根拠がなかった。 3.原告が請求した損害賠償に対して、裁判所は被告らに対しそれぞれ300万円と100万円の支払いを命じたが、この金額の妥当性については不明である。 結局、裁判所が裁量をもって認定した金額となったが、このようなものなのであろう。 [牛木理一].

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花と緑のポスター

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第12回花とみどりのフォトコンテスト応募要項 応募期間 2019年6月24日(月)~2019年9月2日(月)必着 応募部門と応募条件 カメラ部門と スマホ部門の2部門で作品を募集します。 各部門の応募条件は以下のとおりです。 カメラ部門 スマホ部門 撮影機材 カメラで撮影した写真。 スマホ、タブレット等のカメラ機能で撮影した写真。 撮影テーマ 撮影対象地の風景、利用風景やイベントのにぎわい風景、各ビジターセンターの活動風景。 撮影対象地で撮った、風景のみではないスマホならではのベストショット。 撮影期間 写真撮影期間の制限は設けません。 応募点数 各部門につき5点の合計10点までとし、入賞は各部門につき1人1点とします。 例)花とみどり賞、少しも寒くないで賞、アカデミー公園男優賞、ほのぼのペット賞、MS(モバイル・スマートフォン)の性能の違いが戦力の決定的差でないということを教えてやるで賞 etc. 変更となる場合がございます。 カラー、モノクロいずれでも。 カラー・モノクロいずれでも可とします。 専用の応募ページから応募下さい。 応募作品は事務局による内容確認後、サイト上で一般公開します。 JPEG形式、10MBまでの写真データ。 カラー・モノクロいずれでも可とします。 専用の応募サイトから応募下さい。 応募作品は事務局による内容確認後、サイト上で一般公開します。 審査員 ・富岡 畦草 氏(写真家) ・山﨑 康生 氏(富士フイルムOB、日本写真協会会員) ・逸見 仁 氏(株式会社日本カメラ社) 審査・発表 ・カメラ部門のオンライン応募作品は、A4サイズの写真用紙にプリントしたうえで、郵送分と併せて審査員による審査を行い、各賞を選定します。 ・スマホ部門の応募作品は、事務局による審査を行い、各賞を選定します。 ・審査結果は入賞者に直接連絡するほか、2019年10月中旬に当ホームページで発表予定です。 入賞作品の紹介 ・表彰式 2019年11月2日(土)(予定) ・公園入賞作品展 2019年11月~2020年4月(予定) ・2020年当協会カレンダーに掲載 ・かながわパークナビNo. 26秋号に掲載 ・当協会のホームページで紹介 ・病院、福祉施設等での写真展 注意事項 ・応募作品は、同一または類似作品が他のコンテストなどに応募中及び応募予定ではなく、かつ過去に他のコンテストなどで入賞していないものに限ります。 ・応募作品は、応募者本人が撮影し、著作権を有しているものに限ります。 ・ 公財 神奈川県公園協会職員及び関係者の応募はできません。 ・郵送による入賞作品は、作品の原版またはデジタルデータを指定日までに提出していただきます。 ・被写体の肖像権などには十分に注意してください。 応募者の責任ですべての問題を解決したうえで応募してください。 主催者は被写体の肖像権侵害などの責任は負えませんので、当事者間で問題解決を図ってください。 ・応募は日本国内在住の方に限らせていただきます。 ・入賞作品を使用する権利は主催者に帰属し、ホームページ、作品の展示、カレンダー、ポスター等の広報活動等に使用させていただきます。 入賞作品以外の応募作品に関しても、広報活動等に使用させていただく場合がございます。 「神奈川県観光協会賞」入賞作品は神奈川県の観光振興のため、神奈川県観光協会が使用する場合がございます。 ・郵送による応募作品は入賞していない作品に限り、応募者が希望した場合に応募者負担(送料や包装)で返却します。 作品保存期間は2019年12月末までとします。 ・オンライン応募作品は、主催者による画像確認の上で2020年5月までホームページ上の応募作品一覧に公開いたします。 コンテストの応募テーマにそぐわない作品に関しては主催者の判断により、審査対象とならず非公開とさせていただく場合がございます。 ・オンライン応募作品の作品保存期間は、入賞作品を除き、2020年5月までとします。 ・審査結果は入賞者に直接連絡するほか、2019年10月中旬に(公財)神奈川県公園協会ホームページ内で発表いたします。 ・応募時に入力いただいた個人情報は、本コンテストの目的の範囲で使用させていただきますが、ホームページ、入賞発表、作品の展示、ポスター等の広報活動等に使用する作品には入賞者の氏名を明示させていただく場合があります。 ・神奈川県観光協会賞受賞作品は(公社)神奈川県観光協会が運営するウェブサイト「かながわフォトライブラリー」内において、神奈川の観光振興を目的とした広報活動に対する貸出用データとして登録されます。 利用方法はかながわフォトライブラリー利用規約に基づきます。 ただし、著作権は撮影者に帰属します。 ・郵送中、データ送信中等の事故によるデータ紛失等に関して、主催者は責任を負いかねます。 ・スマホ部門の投票機能においてデータ改ざん等の不正が疑われた場合は、事務局の判断により投票を無効とさせていただく場合があります。 ・応募規定への違反が判明した場合は入賞を取り消すことがあります。 主催 公益財団法人神奈川県公園協会 協賛 富士フイルムイメージングシステムズ株式会社、株式会社日本カメラ社、サカタのタネグリーンサービス株式会社、株式会社ランドフローラ、株式会社オーチュー、湘南造園株式会社、株式会社アイスコ、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、キリンビバレッジ株式会社、 神奈川集中観光キャンペーン実行委員会、七沢観光協会 後援 神奈川県、神奈川県立都市公園指定管理者連絡協議会、神奈川新聞社、株式会社タウンニュース社、特定非営利活動法人GIP、公益財団法人かながわトラストみどり財団.

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