日本 人口 年齢 別 2019。 町別人口・年齢別人口-令和元年(2019年)9月末-

日本の年齢別 人口 ランキング 一番多い年齢の人は?日本の年齢別 人口 ランキング 一番多い年齢の人は?

日本 人口 年齢 別 2019

総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は1億2644万3000人と8年連続で減少。 減少幅、減少率ともに過去最大。 また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59. 総務省は、12日、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0. 日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで8年連続の減少です。 減少幅、減少率ともに過去最大。 年齢区分別では、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人、総人口に占める割合は59. 「生産年齢人口」は、平成4年の69. 65歳以上の人口は3557万8000人で、総人口に占める割合が28. 一方で、15歳未満の人口は1541万5000人、12. 75歳以上の人口が初めて65歳以上の人口の半数を超えるなど、少子高齢化に歯止めがかからず、働き手不足が一層進んだ形です。 一方、3か月以上日本に滞在している外国人は222万5000人で、前の年よりも16万7000人増え、6年連続の増加。 都道府県別の人口の増減率では、40道府県で人口が減り、最も減少率が高かったのは6年連続、秋田県で1. 逆に増加したのは、7つの都と県。 最も増加率が高かったのは6年連続東京都で0.

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主な死因別の死亡率の変化をさぐる(2019年公開版)(不破雷蔵)

日本 人口 年齢 別 2019

総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は1億2644万3000人と8年連続で減少。 減少幅、減少率ともに過去最大。 また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59. 総務省は、12日、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0. 日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで8年連続の減少です。 減少幅、減少率ともに過去最大。 年齢区分別では、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人、総人口に占める割合は59. 「生産年齢人口」は、平成4年の69. 65歳以上の人口は3557万8000人で、総人口に占める割合が28. 一方で、15歳未満の人口は1541万5000人、12. 75歳以上の人口が初めて65歳以上の人口の半数を超えるなど、少子高齢化に歯止めがかからず、働き手不足が一層進んだ形です。 一方、3か月以上日本に滞在している外国人は222万5000人で、前の年よりも16万7000人増え、6年連続の増加。 都道府県別の人口の増減率では、40道府県で人口が減り、最も減少率が高かったのは6年連続、秋田県で1. 逆に増加したのは、7つの都と県。 最も増加率が高かったのは6年連続東京都で0.

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【最新版】2020年5月更新。12のソーシャルメディア最新動向データまとめ

日本 人口 年齢 別 2019

男性 79. 55歳• 女性 86. 30歳 合計特殊出生率 1. 05人 0歳(出生時) 0. 95人 15 - 64歳 0. 99人 65歳以上 1. 35人 国民 国民 言語 公用語 日本の死因については「」を参照 最新のである「平成27 2015 年完全生命表」によると、平均寿命(0歳における平均余命)は、男性:80. 75年、女性:86. 99年で、前回2010 平成22 年の完全生命表と比較して、男性は1. 20年、女性は0. 69年上回った。 平均寿命の年次推移をみると、前は50年を下回っていたが、戦後初の(昭和22年)の第8回生命表の平均寿命は男性:50. 06年、女性:53. 96年と50年を上回った。 その後、約60年経過し、男は28. 50年、女は31. 56年延びている。 65歳における平均余命は、男性:19. 41年、女性:24. 24年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。 1947年(昭和22年)以降。 近年、合計特殊出生率は増加しているにもかかわらず、出生数の減少は続いている。 (昭和41年)の出生数・出生率の急激な落ち込みはによるものである。 日本の人口は、明治の初めまでは、約3,000万人程度で推移していた。 日本の出生率低下は戦前から始まっていたが、戦時中の出産先送り現象のため終戦直後の1940年代後半にはが起き、出生数は年間約270万人に達した。 ちなみに、1947年 昭和22年 の合計特殊出生率は4. しかし、1950年代には希望子供数が減少し、(昭和23年)に合法化されたの急速な普及をバネに出生数は減少し、1961年(昭和36年)には、出生数159万人(合計特殊出生率1. 96)にまで減少した。 その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2. 13前後で安定する。 このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったためと呼ばれた。 (昭和48年)がピーク(出生数約209万人、合計特殊出生率 2. 14)で。 (昭和49年)にはが主催し、(現:)とが後援してに先駆けた第1回では、により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた。 では1974年(昭和49年)を「世界人口年」とする決議をし、ので開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。 第一次後の(昭和50年)には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。 以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。 その後さらに出生率減少傾向が進み、(昭和62年)には一年間の出生数がのため出産抑制が生じた(昭和41年)の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。 (昭和64年・平成元年)の人口動態統計では合計特殊出生率が1. 57となり、1966年(昭和41年)の1. 58をも下回ったため「 1. 57ショック」として社会的関心を集めた。 同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年(平成12年)の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した。 一方、(現・)の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた。 度(平成4年度)の国民生活白書で「」という言葉が使われ、一般に広まった。 さらに、(平成7年)に生産年齢人口(15-64歳)が最高値(8,717万人)、(平成10年)に労働力人口が最高値(6,793万人 を迎え、(平成11年)以降、減少過程に入った。 その後も出生率の減少傾向は続き、(平成17年)には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1. 26と1947年(昭和22年)以降の統計史上過去最低となり 、総人口の減少も始まった。 (平成17年)には同年の労働力人口は6,650万人、ピークは1998年(平成10年)の6,793万人であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想される。 その後、若干の回復傾向を示し、(平成22年)には出生数が約107万人、合計特殊出生率が1. 39となった。 なお、(平成23年)の概数値は、出生数が約105万人、合計特殊出生率が1. 39であった。 しかし15歳から49歳までの女性の数が減少しており、そのため合計特殊出生率が上昇しても出生数はあまり増加せず、2005年(平成17年)に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けていた が2016年(平成28年)の出生数は推計で98万人で、1899年(明治32年)の統計開始以降初めて、100万人を割り込み2017年 平成29年 の出生数が94万人、2018年 平成30年 の出生数が91万人と100万人の割り込みが続いている。 日本の出生に関するデータの推移 年 1970 S45 1980 S55 1990 H2 2000 H12 2001 H13 2002 H14 2003 H15 2004 H16 2005 H17 2006 H18 2007 H19 2008 H20 2009 H21 2010 H22 2011 H23 2012 H24 2013 H25 2014 H26 2015 H27 2016 H28 出生数(万人) 193. 4 157. 7 122. 2 119. 1 117. 1 115. 4 112. 4 111. 1 106. 3 109. 3 109. 0 109. 1 107. 0 107. 1 105. 1 103. 7 103. 0 100. 0 100. 5 97. 8 13. 6 10. 0 9. 5 9. 3 9. 2 8. 9 8. 8 8. 4 8. 7 8. 6 8. 7 8. 5 8. 5 8. 3 8. 2 8. 2 8. 0 8. 0 7. 26 12. 76 10. 74 9. 51 9. 29 9. 21 8. 99 8. 95 8. 72 9. 06 9. 16 9. 34 9. 31 9. 40 9. 14 9. 62 9. 52 合計特殊出生率 2. 13 1. 75 1. 54 1. 36 1. 33 1. 32 1. 29 1. 29 1. 26 1. 32 1. 34 1. 37 1. 37 1. 39 1. 39 1. 41 1. 43 1. 42 1. 45 1. 44 純再生産率 1. 00 0. 83 0. 74 0. 65 0. 64 0. 64 0. 62 0. 62 0. 61 0. 64 0. 64 0. 66 0. 66 0. 67 0. 67 0. 68 0. 69 0. 69 0. 70 元号別総人口 [ ] 2019年10月時点の総務省の推計で、元号別の日本人人口は以下のようになっている。 元号別総人口 元号 割合 昭和 71. 54 1948 昭和23 2,681,624 4. 40 1949 昭和24 2,696,638 4. 32 1950 昭和25 2,337,507 3. 65 1951 昭和26 2,137,689 3. 26 1952 昭和27 2,005,162 2. 98 1953 昭和28 1,868,040 2. 69 1954 昭和29 1,769,580 2. 48 1955 昭和30 1,730,692 2. 37 1956 昭和31 1,665,278 2. 22 1957 昭和32 1,566,713 2. 04 1958 昭和33 1,653,469 2. 11 1959 昭和34 1,626,088 2. 04 1960 昭和35 1,606,041 2. 00 1961 昭和36 1,589,372 1. 96 1962 昭和37 1,618,616 1. 98 1963 昭和38 1,659,521 2. 00 1964 昭和39 1,716,761 2. 05 1965 昭和40 1,823,697 2. 14 1966 昭和41 1,360,974 1. 58 1967 昭和42 1,935,647 2. 23 1968 昭和43 1,871,839 2. 13 1969 昭和44 1,889,815 2. 13 1970 昭和45 1,934,239 2. 13 1971 昭和46 2,000,973 2. 16 1972 昭和47 2,038,682 2. 14 1973 昭和48 2,091,983 2. 14 1974 昭和49 2,029,989 2. 05 1975 昭和50 1,901,440 1. 91 1976 昭和51 1,832,617 1. 85 1977 昭和52 1,755,100 1. 80 1978 昭和53 1,708,643 1. 79 1979 昭和54 1,642,580 1. 77 1980 昭和55 1,576,889 1. 75 1981 昭和56 1,529,455 1. 74 1982 昭和57 1,515,392 1. 77 1983 昭和58 1,508,687 1. 80 1984 昭和59 1,489,780 1. 81 1985 昭和60 1,431,577 1. 76 1986 昭和61 1,382,946 1. 72 1987 昭和62 1,346,658 1. 69 1988 昭和63 1,314,006 1. 57 1990 平成2 1,221,585 1. 54 1991 平成3 1,223,245 1. 53 1992 平成4 1,208,989 1. 50 1993 平成5 1,188,282 1. 46 1994 平成6 1,238,328 1. 50 1995 平成7 1,187,064 1. 42 1996 平成8 1,206,555 1. 43 1997 平成9 1,191,665 1. 39 1998 平成10 1,203,147 1. 38 1999 平成11 1,177,669 1. 34 2000 平成12 1,190,547 1. 36 2001 平成13 1,170,662 1. 33 2002 平成14 1,153,855 1. 32 2003 平成15 1,123,610 1. 29 2004 平成16 1,110,721 1. 29 2005 平成17 1,062,530 1. 26 2006 平成18 1,092,674 1. 32 2007 平成19 1,089,818 1. 34 2008 平成20 1,091,156 1. 37 2009 平成21 1,070,035 1. 37 2010 平成22 1,071,304 1. 39 2011 平成23 1,050,806 1. 39 2012 平成24 1,037,101 1. 41 2013 平成25 1,029,816 1. 43 2014 平成26 1,003,532 1. 42 2015 平成27 1,005,677 1. 45 2016 平成28 976,978 1. 44 2017 平成29 946,060 1. 43 2018 平成30 918,397 1. 42 厚生労働省の人口動態統計によると、1980年(昭和55年)以降20代の出生率は低下し、30代の出生率は上昇しているが、全体の出生率は下がり続けている。 また、1980年(昭和55年)ごろまでは、20代後半で産む割合が5割以上であったが、それ以降減少し、2003年(平成15年)には30代前半よりも低くなり、2009年(平成21年)には、約3割にまで減少している。 さらに、30代後半で産む割合が増加傾向であり、2009年(平成21年)には約2割にまで上昇している。 1980年(昭和55年)以降、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢は上昇している。 1972年(昭和47年)から2002年(平成14年)までの調査では、完結出生児数は2. 2人前後と安定した水準を維持しており、合計特殊出生率は低下しても、結婚した女性に限れば産む子供の平均の数は変わらなかったが、2005年(平成17年)の調査から出生児数の低下がみられ、2015年(平成27年)の完結出生児数は1. 94人まで低下した。 2002年(平成14年)の第12回出生動向基本調査によると、結婚持続期間が0-4年の夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念される。 2017年の人口推計では、沖縄県以外のすべての都道府県で死亡者数が出生数を上回り、自然増減率がマイナスに転落した。 2018年の推計では、沖縄県は自然増減、社会増減ともプラス、南関東4県、愛知県、福岡県は自然減少を社会増加で補ってプラスを維持しているが、大阪府や島根県など8県は社会増加よりも自然減少の方が大きい。 それ以外の32道県は自然増減、社会増減ともマイナスとなっている。 近年の日本の自然増減数の推移 年 出生数 死亡数 自然増減数 合計特殊出生率 2000 平成12 1,190,547 961,653 228,894 1. 36 2001 平成13 1,170,662 970,331 200,331 1. 33 2002 平成14 1,153,855 982,379 171,476 1. 32 2003 平成15 1,123,610 1,014,951 108,659 1. 29 2004 平成16 1,110,721 1,028,602 82,119 1. 29 2005 平成17 1,062,530 1,083,796 -21,266 1. 26 2006 平成18 1,092,674 1,084,450 8,224 1. 32 2007 平成19 1,089,818 1,108,334 -18,516 1. 34 2008 平成20 1,091,156 1,142,407 -51,251 1. 37 2009 平成21 1,070,035 1,141,865 -71,830 1. 37 2010 平成22 1,071,304 1,197,012 -125,708 1. 39 2011 平成23 1,050,806 1,253,066 -202,260 1. 39 2012 平成24 1,037,101 1,256,254 -219,153 1. 41 2013 平成25 1,029,816 1,268,436 -238,620 1. 43 2014 平成26 1,003,532 1,273,020 -269,488 1. 42 2015 平成27 1,005,677 1,290,444 -284,767 1. 45 2016 平成28 976,978 1,307,748 -330,770 1. 44 2017 平成29 946,060 1,340,433 -394,373 1. 43 2018 平成30 918,397 1,362,482 -444,085 1. 42 「」を参照 1971年(昭和46年)-1974年(昭和49年)のベビーブームを含め、ほぼ2. 1台で推移していたが、(昭和50年)に2. 00を下回ってから低下傾向となり、(平成17年)には1. 26にまで落ち込んだ。 その後、(平成18年)には6年ぶりに上昇し、(平成14年)と同率となり、2017年(平成29年)現在では1. 43となっている。 ただし、は、後半に30代後半であった人口の多いの駆け込み出産や、景気回復などを上昇の要因に挙げており、景気の悪化による影響に注意したいと述べている。 地域特性と少子化 [ ] 厚生労働省の(平成10年)から(平成14年)までの人口動態統計によると、市区町村別の合計特殊出生率はが最低の 0. 75 であり、最高はの 3. 14 であった。 少子化傾向は都市部に顕著で、(平成16年)7月の「平成15年人口動態統計(概数)」によれば、最も合計特殊出生率が低い東京都は全国で初めて 1. 00 を下回った(発表された数字は 0. 9987 で、切り上げると1. 00となる)。 一方、出生率の上位10町村はいずれも島(島嶼部)であった。 (1都3県、・・・)については、20-39歳の女性の約3割が集中しているにもかかわらず、出生率は低く次の世代の再生産に失敗している。 そのため、「都市圏の出生率が低くても地方から人を集めればいいという安易な発想は、日本全体の少子化を加速させ、経済を縮小させる。 」との指摘がある [ ]。 2005年以降 は、都市部で低い傾向に加え、西日本を中心に合計特殊出生率が大幅に改善したことを受けて、西日本で高く東日本で低い傾向が新たに表れている。 2018年の都道府県別合計特殊出生率では、上位10県のうち6県を九州沖縄地方が占め、残りも島根、鳥取、香川と西日本に集中した。 これらを受けて、九州各県は人口予測を上方修正している。 一方で、出生率下位の都道府県を見ると、北海道がワースト2位、宮城県がワースト4位に入ったほか、決して都市部とは言えない秋田県ですらワースト6位の1. 33で、埼玉県や千葉県、大阪府を下回る神奈川県並の水準となった。 他の東北地方も総じて低水準となっている。 西日本で特に高い水準にある島しょ部の出生率も、北日本では低くなっている。 このような傾向がみられる要因として、西日本の方が東日本よりも女性の社会進出率 や女性の幸福度が高いことなどが挙げられている 、が明確なことはわかっていない。 2018年の都道府県別合計特殊出生率が最も高かったのは沖縄県で1. 89、次いで島根県1. 74であり、上位県でも人口置換水準を下回っている。 一方、最下位の東京都が1. 20、次いで北海道1. 27であった。 なお、戦前の1925年の統計では、合計特殊出生率上位5県が東北北海道で占められ、沖縄県が全国最低水準、その他下位もを除けば、兵庫県、岡山県、福岡県、高知県、山口県であり、現在とは逆の傾向であった。 都道府県別の合計特殊出生率(1925年) 明確な西低東高の傾向がみられる 現在までの人口統計 [ ] 1899年(明治32年)から現在に至るまでの人口統計。 年 総人口 [千人] 出生数 死亡数 自然増減数 1000人 あたりの 推計出生数 1000人 あたりの 推計死亡数 1000人 あたりの 自然増減数 合計特殊出生率 出生数 1000人 あたりの 幼児死亡数 平均寿命 男性 平均寿命 女性 1899 明治32 1,386,981 32. 0 21. 5 10. 5 6. 33 153. 8 1900 明治33 43,847 1,470,000 916,000 554,000 31. 7 20. 4 12. 6 6. 25 155. 0 1901 明治34 44,359 1,557,000 931,000 626,000 33. 1 20. 4 14. 1 6. 21 149. 9 1902 明治35 44,964 1,570,000 965,000 605,000 32. 9 20. 9 13. 5 6. 16 154. 0 1903 明治36 45,546 1,552,000 936,000 616,000 32. 0 20. 0 13. 5 6. 09 152. 4 1904 明治37 46,135 1,500,000 1,005,000 495,000 30. 6 21. 2 10. 7 6. 04 151. 9 1905 明治38 46,620 1,517,000 1,047,000 470,000 30. 6 21. 9 10. 1 5. 97 151. 7 1906 明治39 47,038 1,461,000 962,000 499,000 29. 0 20. 0 10. 6 5. 69 153. 6 1907 明治40 47,416 1,685,000 1,025,000 660,000 33. 2 21. 0 13. 9 5. 72 151. 3 1908 明治41 47,965 1,734,000 1,037,000 697,000 33. 7 20. 9 14. 5 5. 79 158. 0 1909 明治42 48,554 1,766,000 1,098,000 668,000 33. 9 21. 9 13. 8 5. 71 167. 3 1910 明治43 49,184 1,782,000 1,071,000 711,000 33. 9 21. 1 14. 5 5. 63 161. 2 1911 明治44 49,852 1,821,000 1,050,000 771,000 34. 1 20. 4 15. 5 158. 4 20. 0 15. 3 154. 2 1913 大正2 51,305 1,835,000 1,035,000 800,000 33. 3 19. 5 15. 6 152. 1 1914 大正3 52 039 1,883,000 1,109,000 774,000 33. 8 20. 6 14. 9 158. 5 1915 大正4 52,752 1,872,000 1,110,000 762,000 33. 2 20. 2 14. 4 160. 4 1916 大正5 53,496 1,873,000 1,196,000 677,000 32. 9 21. 6 12. 7 170. 3 1917 大正6 54,134 1,883,000 1,208,000 675,000 32. 7 21. 6 12. 5 173. 2 1918 大正7 54,739 1,856,000 1,503,000 353,000 32. 2 26. 7 6. 4 188. 6 1919 大正8 55,033 1,850,000 1,290,000 560,000 31. 6 22. 8 10. 2 6. 27 170. 5 1920 大正9 55,963 2,105,000 1,431,000 674,000 36. 2 25. 4 12. 0 6. 45 165. 7 1921 大正10 56,666 1,991,000 1,289,000 702,000 35. 1 22. 7 12. 4 6. 38 168. 3 1922 大正11 57,390 1,969,000 1,287,000 682,000 34. 3 22. 4 11. 9 166. 4 1923 大正12 58,119 2,043,000 1,332,000 711,000 35. 2 22. 9 12. 2 163. 4 1924 大正13 58,876 1,999,000 1,255,000 744,000 33. 9 21. 3 12. 6 156. 2 1925 大正14 59,737 2,080,000 1,211,000 869,000 34. 9 20. 3 14. 5 5. 10 142. 6 19. 1 15. 5 137. 5 1927 昭和2 61,659 2,061,000 1,214,000 847,000 33. 4 19. 7 13. 7 141. 6 1928 昭和3 62,595 2,136,000 1,237,000 899,000 34. 1 19. 8 14. 4 136. 7 1929 昭和4 63,461 2,077,000 1,261,000 816,000 32. 7 19. 9 12. 9 142. 1 1930 昭和5 64,450 2,085,000 1,171,000 914,000 32. 4 18. 2 14. 2 4. 70 124. 1 1931 昭和6 65,457 2,103,000 1,241,000 862,000 32. 1 19. 0 13. 2 131. 5 1932 昭和7 65,800 2,165,000 1,165,000 1,000,000 32. 9 17. 7 15. 2 117. 5 1933 昭和8 66,790 2,104,000 1,182,000 922,000 31. 5 17. 7 13. 8 121. 3 1934 昭和9 67,680 2,028,289 1,225,402 802,887 29. 9 18. 1 11. 9 124. 8 1935 昭和10 68,662 2,174,291 1,152,371 1,021,920 31. 6 16. 8 14. 9 106. 7 1936 昭和11 69,590 2,086,355 1,220,023 866,332 30. 0 17. 5 12. 4 116. 7 46. 92 49. 63 1937 昭和12 70,360 2,164,949 1,198,400 966,549 30. 9 17. 1 13. 7 105. 8 1938 昭和13 70,590 1,911,966 1,250,093 661,873 27. 2 17. 7 9. 4 114. 4 1939 昭和14 70,930 1,885,957 1,258,514 627,443 26. 6 17. 8 8. 8 106. 2 1940 昭和15 71,540 2,100,164 1,176,517 923,647 29. 4 16. 4 12. 9 4. 11 90. 0 1941 昭和16 72,750 2,260,270 1,140,428 1,119,842 31. 1 15. 7 15. 4 84. 1 1942 昭和17 73,450 2,216,271 1,157,845 1,058,426 30. 3 15. 8 14. 4 85. 5 1943 昭和18 73,980 2,235,431 1,204,802 1,030,629 30. 3 16. 3 13. 9 86. 6 1944 昭和19 73,865 2,149,843 1,279,639 870,204 29. 2 17. 4 11. 8 1945 昭和20 72,410 1,685,583 2,113,798 -428,215 23. 2 29. 2 -5. 9 3. 25 1946 昭和21 75,300 1,905,809 1,326,592 579,217 25. 3 17. 6 7. 7 4. 46 1947 昭和22 78,025 2,678,792 1,138,238 1,540,554 34. 3 14. 6 19. 7 4. 54 76. 7 50. 06 53. 96 1948 昭和23 79,500 2,681,624 950,610 1,731,014 33. 7 12. 0 21. 8 4. 40 61. 7 55. 60 59. 40 1949 昭和24 81,300 2,696,638 945,444 1,751,194 33. 2 11. 6 21. 5 4. 32 62. 5 56. 20 59. 80 1950 昭和25 82,900 2,337,507 904,876 1,432,631 28. 2 10. 9 17. 3 3. 65 60. 1 58. 00 61. 50 1951 昭和26 84,235 2,137,689 838,998 1,298,691 25. 4 10. 0 15. 4 3. 26 57. 5 59. 57 62. 97 1952 昭和27 85,503 2,005,162 765,068 1,240,094 23. 5 8. 9 14. 5 2. 98 49. 4 61. 90 65. 50 1953 昭和28 86,695 1,868,040 772,547 1,095,493 21. 5 8. 9 12. 6 2. 69 48. 9 61. 90 65. 70 1954 昭和29 87,976 1,769,580 721,491 1,048,089 20. 1 8. 2 11. 9 2. 48 44. 6 63. 41 67. 69 1955 昭和30 89,020 1,730,692 693,523 1,037,169 19. 4 7. 8 11. 7 2. 37 39. 8 63. 60 67. 75 1956 昭和31 89,953 1,665,278 724,460 940,818 18. 5 8. 1 10. 5 2. 22 40. 6 63. 59 67. 54 1957 昭和32 90,734 1,566,713 752,445 814,268 17. 3 8. 3 9. 0 2. 04 40. 0 63. 24 67. 60 1958 昭和33 91,546 1,653,469 684,189 969,280 18. 1 7. 5 10. 6 2. 11 34. 5 64. 98 69. 61 1959 昭和34 92,434 1,626,088 689,959 936,129 17. 6 7. 5 10. 1 2. 04 33. 7 65. 21 69. 88 1960 昭和35 94,094 1,627,939 711,230 916,709 17. 3 7. 6 9. 7 2. 00 30. 7 65. 32 70. 19 1961 昭和36 94,943 1,611,772 700,459 911,313 17. 0 7. 4 9. 6 2. 05 28. 6 66. 03 70. 79 1962 昭和37 95,832 1,639,631 715,163 924,468 17. 1 7. 5 9. 6 2. 01 26. 4 66. 23 71. 16 1963 昭和38 96,812 1,681,242 675,721 1,005,521 17. 4 7. 0 10. 4 2. 02 23. 2 67. 21 72. 34 1964 昭和39 97,826 1,737,277 678,104 1,059,173 17. 8 6. 9 10. 8 2. 05 20. 4 67. 67 72. 87 1965 昭和40 98,883 1,844,452 705,363 1,139,089 18. 7 7. 1 11. 5 2. 14 18. 5 67. 74 72. 92 1966 昭和41 99,790 1,378,968 675,351 703,617 13. 8 6. 8 7. 1 1. 58 19. 3 68. 35 73. 61 1967 昭和42 100,725 1,956,725 679,797 1,276,928 19. 4 6. 7 12. 7 2. 02 14. 9 68. 91 74. 15 1968 昭和43 102,061 1,893,219 691,647 1,201,572 18. 5 6. 8 11. 8 2. 13 15. 3 69. 05 74. 30 1969 昭和44 103,172 1,910,927 698,669 1,212,258 18. 5 6. 8 11. 7 2. 13 14. 2 69. 18 74. 67 1970 昭和45 104,345 1,955,277 718,135 1,237,142 18. 7 6. 9 11. 9 2. 14 13. 1 69. 31 74. 66 1971 昭和46 105,697 2,022,204 689,542 1,332,662 19. 1 6. 5 12. 6 2. 16 12. 4 70. 17 75. 58 1972 昭和47 107,188 2,059,533 688,788 1,370,745 19. 2 6. 4 12. 8 2. 14 11. 7 70. 50 75. 94 1973 昭和48 108,709 2,091,983 709,416 1,382,567 19. 2 6. 5 12. 7 2. 14 11. 3 70. 70 76. 02 1974 昭和49 110,162 2,029,989 710,510 1,319,479 18. 4 6. 4 12. 0 2. 05 10. 8 71. 16 76. 31 1975 昭和50 111,573 1,901,440 702,275 1,199,165 17. 0 6. 3 10. 7 1. 91 10. 0 71. 73 76. 89 1976 昭和51 112,775 1,832,617 703,270 1,129,347 16. 3 6. 2 10. 0 1. 85 9. 3 72. 15 77. 35 1977 昭和52 113,872 1,755,100 690,074 1,065,026 15. 4 6. 1 9. 4 1. 80 8. 9 72. 69 77. 95 1978 昭和53 114,913 1,708,643 695,821 1,012,822 14. 9 6. 1 8. 8 1. 79 8. 4 72. 97 78. 33 1979 昭和54 115,890 1,642,580 689,664 952,916 14. 2 6. 0 8. 2 1. 77 7. 9 73. 46 78. 89 1980 昭和55 116,807 1,576,889 722,801 854,088 13. 5 6. 2 7. 3 1. 75 7. 5 73. 35 78. 76 1981 昭和56 117,661 1,529,455 720,262 809,193 13. 0 6. 1 6. 9 1. 74 7. 1 73. 79 79. 13 1982 昭和57 118,480 1,515,392 711,883 803,509 12. 8 6. 0 6. 8 1. 77 6. 6 74. 22 79. 66 1983 昭和58 119,307 1,508,687 740,038 768,649 12. 6 6. 2 6. 4 1. 80 6. 2 74. 20 79. 78 1984 昭和59 120,083 1,489,786 740,247 749,539 12. 4 6. 2 6. 2 1. 81 6. 0 74. 54 80. 18 1985 昭和60 120,837 1,431,577 752,283 679,294 11. 8 6. 2 5. 6 1. 76 5. 5 74. 78 80. 48 1986 昭和61 121,482 1,382,976 750,620 632,356 11. 4 6. 2 5. 2 1. 72 5. 2 75. 23 80. 93 1987 昭和62 122,069 1,346,658 751,172 595,486 11. 0 6. 2 4. 9 1. 69 5. 0 75. 61 81. 39 1988 昭和63 122,578 1,314,006 793,014 520,992 10. 7 6. 5 4. 3 1. 66 4. 8 75. 54 81. 1 6. 4 3. 7 1. 57 4. 6 75. 91 81. 77 1990 平成2 123,478 1,221,585 820,305 401,280 9. 9 6. 6 3. 2 1. 54 4. 6 75. 92 81. 90 1991 平成3 123,964 1,223,245 829,797 393,448 9. 9 6. 7 3. 2 1. 53 4. 4 76. 11 82. 11 1992 平成4 124,425 1,208,989 856,643 352,346 9. 7 6. 9 2. 8 1. 50 4. 5 76. 09 82. 22 1993 平成5 124,829 1,188,282 878,532 309,750 9. 5 7. 0 2. 5 1. 46 4. 3 76. 25 82. 51 1994 平成6 125,178 1,238,328 875,933 362,395 9. 9 7. 0 2. 9 1. 50 4. 2 76. 57 82. 98 1995 平成7 125,472 1,187,064 922,139 264,925 9. 5 7. 3 2. 1 1. 42 4. 3 76. 38 82. 85 1996 平成8 125,757 1,206,555 896,211 310,344 9. 6 7. 1 2. 4 1. 43 3. 8 77. 01 83. 59 1997 平成9 126,057 1,209,000 921,000 288,000 9. 6 7. 3 2. 3 1. 39 3. 7 77. 19 83. 82 1998 平成10 126,400 1,215,000 933,000 282,000 9. 6 7. 4 2. 2 1. 38 3. 6 77. 16 84. 01 1999 平成11 126,631 1,197,000 985,000 212,000 9. 5 7. 8 1. 7 1. 34 3. 4 77. 10 83. 99 2000 平成12 126,843 1,194,000 968,000 226,000 9. 4 7. 6 1. 8 1. 36 3. 2 77. 72 84. 60 2001 平成13 127,130 1,185,000 966,000 219,000 9. 3 7. 6 1. 7 1. 33 3. 1 78. 07 84. 93 2002 平成14 127,386 1,176,000 980,000 196,000 9. 2 7. 7 1. 5 1. 32 3. 0 78. 32 85. 23 2003 平成15 127,670 1,139,000 1,023,000 116,000 8. 9 8. 0 0. 9 1. 29 3. 0 78. 36 85. 33 2004 平成16 127,680 1,126,000 1,024,000 102,000 8. 8 8. 0 0. 8 1. 29 2. 8 78. 64 85. 59 2005 平成17 127,760 1,087,000 1,078,000 9,000 8. 5 8. 4 0. 1 1. 26 2. 8 78. 56 85. 52 2006 平成18 127,710 1,092,674 1,084,450 8,224 8. 6 8. 5 0. 1 1. 32 2. 6 79. 00 85. 81 2007 平成19 127,750 1,101,000 1,103,000 -2,000 8. 6 8. 6 -0. 0 1. 34 2. 6 79. 19 85. 99 2008 平成20 127,680 1,108,000 1,142,000 -34,000 8. 7 8. 9 -0. 3 1. 37 2. 6 79. 29 86. 05 2009 平成21 127,550 1,087,000 1,146,000 -59,000 8. 5 9. 0 -0. 5 1. 37 2. 4 79. 59 86. 44 2010 平成22 127,430 1,083,000 1,189,000 -105,000 8. 5 9. 5 -1. 0 1. 39 2. 3 79. 64 86. 39 2011 平成23 127,770 1,050,806 1,253,066 -202,260 8. 3 9. 8 -1. 5 1. 39 2. 3 79. 44 85. 90 2012 平成24 127,400 1,037,231 1,256,359 -219,128 8. 2 9. 9 -1. 7 1. 41 2. 2 79. 94 86. 41 2013 平成25 127,150 1,029,816 1,268,436 -244,620 8. 1 10. 0 -1. 9 1. 43 2. 1 80. 21 86. 61 2014 平成26 127,083 1,003,539 1,273,004 -269,465 7. 9 10. 0 -2. 1 1. 42 80. 50 86. 83 2015 平成27 126,900 1,005,677 1,290,444 -284,767 8. 0 10. 2 -2. 3 1. 46 80. 70 87. 00 国籍別人口 [ ] 国籍別人口 時点 日本国籍 外国籍 無国籍 2019年5月1日 123,900,068 2018年末 124,144,438 2,731,093 2017年末 124,576,441 676 日本国籍 [ ] 2019年(令和元年)5月1日時点の日本人の数は123,900,068人である。 日本はに突入している。 外国籍 [ ] 2018年末時点での外国籍者数は2,731,093人となっている。 国籍・地域別人数 中国 韓国 ベトナム フィリピン ブラジル ネパール インドネシア 2018年末 764,720 449,634 330,835 271,289 201,865 88,951 56,348 無国籍 [ ] 2017年末時点での無国籍者数は676人となっている。 9 58. 5 4. 7 1940 昭和15 73,075千人 36. 1 59. 2 5. 7 1945 昭和20 71,998千人 36. 8 58. 1 5. 1 1950 昭和25 84,115千人 35. 4 59. 6 4. 9 1955 昭和30 90,077千人 33. 4 61. 2 5. 3 1960 昭和35 94,302千人 30. 2 64. 1 5. 7 1965 昭和40 99,209千人 25. 7 68. 0 6. 3 1970 昭和45 104,665千人 24.

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