コロナ 収束 終息。 コロナ終息(収束)後の日本世界の経済生活はどうなると予想される?

コロナ禍は夏になれば終息するのか、東南アジアの事例で検証してみた

コロナ 収束 終息

COVID-19の収束シナリオとその後の社会、経済について分析する寄稿の第3回目は、具体的な3つのシナリオについて触れたい。 集団免疫の獲得以外に方法は無い COVID-19は、封じ込めなどによって一部の地域で部分的に収束したとしても、人の移動を前提とした現在のグローバル資本主義社会においては、他の地域からの持ち込みによって再燃するリスクを常に抱えることになる。 そのため、封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で、集団免疫を獲得する以外に収束させる方法は無い。 本サイトの読者に集団免疫を改めて説明するまでもないが、全人口の一定数が感染症に対して免疫を有することで、ウイルスの基本再生産数(R0)を1未満にし、感染拡大を抑える戦略である。 COVID-19に当てはめると、R0が2. 集団免疫を獲得するには2つの方法が存在する。 ワクチンと自然感染である。 ワクチンは比較的安全かつ迅速に免疫を付与することが可能で、方法としては最適だろう。 ただし、順調に進捗したとしても開発には12カ月以上必要とされ、広く投与可能となるにはさらに時間がかかる。 また、前回述べた通りワクチン開発には安全性の問題やウイルスの変異による効果減弱化の懸念がある。 中和抗体の投与でウイルス量がすぐに低下しない患者も報告されており、ワクチンではより強い中和抗体の誘導が必要となる。 このためワクチン開発は難航することも予想される。 もしワクチン開発に失敗した場合はどうなるか。 その場合にとり得る方策が自然感染である。 自然感染は意図的に人々を感染させて集団免疫を獲得する方法であり、感染爆発や重症患者増加による医療崩壊リスクを常に抱えることになる。 そのため、この戦略では重症化や感染爆発をいかに抑えるかが肝要だろう。 自然感染の戦略をとった場合、先進国において収束まで早くても2年から3年、長期化すると5年以上は掛かるという試算もあり、長期化を覚悟する必要がある。 以上をまとめると、COVID-19のパンデミックは、1年から5年程度の部分的な収束を経た上で、ワクチンもしくは自然感染による集団免疫が成立した時点で収束する、というのが合理的な道筋となる(図4)。 画像のクリックで拡大表示 収束までの期間は標準シナリオで「3年から5年」 ただし、ワクチンや自然感染による集団免疫獲得が成功しないリスクもある。 それは、免疫の成立や持続性に関する問題に起因する。 ウイルスに感染しても、免疫が産生されない、または短期間で免疫が減弱してしまう場合、集団免疫は獲得できない。 最近、軽症で回復した患者のうち3割程度で免疫が十分でなかったとの報告や、再感染の可能性があるとの報告が出てきている。 集団免疫の獲得に失敗するシナリオも念頭に置く必要がある。 その上で3つのシナリオを提示したい。 疫学的な部分的収束から収束に移行する期間については、シナリオの分岐が考えられる(図5)。 ワクチン開発の成否でシナリオが分かれ、次に自然感染による集団免疫獲得の成否でシナリオが分かれるだろう。 画像のクリックで拡大表示 もしワクチン開発が成功し早期に実用化されれば、早期かつ安全に集団免疫を獲得可能となり、感染は1年から2年で収束する。 この場合、経済活動の停滞によるダメージは最も少なくすることができる(アップサイド)。 一方で、前述の通りワクチン開発については副作用リスクなどの障害もあり、早期の開発が成功しない可能性もある。 その場合、自然感染によって集団免疫を獲得するシナリオにシフトすることになる。 その場合、集団免疫の獲得までは先進国でも3年から5年程度を要することになり、長期的な経済の低迷が懸念される(ベース)。 そして、さらに悪いシナリオとして考えられるのは、免疫の減弱化や不成立などによって集団免疫が獲得困難なケースだ。 この場合は全世界的な収束が5年以上期待できず、感染爆発のリスクを抱える部分的収束状態が常に続くことになる。 そうなればさらに長期的に経済活動が制限されるため、経済的なダメージは計り知れず、現在の資本主義的な社会システムを根本から見直す必要に駆られるだろう(ダウンサイド)。 結論としては、いずれのシナリオにしても少なくとも1年から2年、長期化すると5年程度もしくはそれ以上の期間にわたり、移動制限などの措置を取らざるを得ない。 もはやCOVID-19感染拡大前の生活はそう簡単には取り戻せず、今後の企業活動についても大きな戦略の転換が求められることになるだろう。 日経バイオテクでは、読者からの寄稿を求めています。 実名でも、匿名でも構いません。 原稿料もお支払いします。 詳しくはをご覧ください。 経済の停滞を最小限にするためには COVID-19が収束するまでの期間、我々には「部分的収束の状態を維持しながら経済活動の制限を可能な限り最小限にとどめること」および「収束タイミングを可能な限り早めること」が求められる。 では実際にこれらをどのように達成すべきなのだろうか。 経済活動の制限は、主に移動制限・都市封鎖に起因するため、移動制限や都市封鎖の程度や期間を最小限にする必要がある。 これを達成するには、感染者の増加をある程度許容できる体制を構築せねばならない。 そのためには「医療資源をいかに拡大させるか」と「感染者増加に伴う重症患者の増加をいかに抑制するか」が肝要となる。 医療資源の拡大については、人工呼吸器・マスクの増産などで政府が対応を開始しているが、医師・看護師の絶対数に限りがある上、院内感染による病院閉鎖による医療資源の減少も懸念されるため、拡大余地には限度がある。 双方共に軽症患者の重症化予防に寄与し、重症患者の割合を相対的に減らすことが可能となるため、感染が拡大しても医療資源に余裕ができることになる。 もしこれらが達成され、感染者の増加をある程度許容できる体制となれば、移動規制などの程度・期間を最小限にでき、経済活動に対する影響度を軽減できる(図6)。

次の

8/02更新【コラム】新型コロナウィルス騒動の終息時期の予測

コロナ 収束 終息

武漢コロナ収束後|ボーダーレス経済の逆転 これまで急速に進んできた経済のグローバル化、ボーダーレス経済化が終わって逆転現象が起きていると言います。 武漢ウイルスの感染症を防ぐには 国境における検疫を徹底的に行わなければなりません。 国境を守ることが国民を守ることで 国防であることが改めて痛感されました。 国境を守ることは外から侵入してくる外国の軍事力から国民を守ることであり、それはウイルスをもった外国人の入国を許さないことに繋がります。 今回の武漢ウイルスは100年前に起きた「スペイン風邪」に似ているようです。 スペイン風邪の場合 流行は第3波まであったそうです。 そして最も人の命が失われたのが第2波の流行でした。 ちょうど、中国では第2波がきたとニュースがありましたね。 中国で疫病が発生する理由 鳥インフルエンザ、豚インフルエンザは中国発となって世界に広がりました。 こうしたウイルスでなくてもコレラやペストが流行し外国の脅威となっていました。 中国では今や経済大国になったとはいえ 一般庶民の衛生状況は悪く 疫病流行の根本的な原因となっていました。 中国の南では人と家畜、鳥が混然一体となって暮らしたいるため、異なった種の間でウイルスが進化してきた可能性が高いのです。 中国が蒔いた武漢ウイルスを抑えたとしても 中国からの人の往来は厳しく制限した方がよいですね。 世界の経済システムから中国を外していく動きも取らざるを得なくなってきます。 武漢コロナ収束後|テレエデュケーションとテレワーク 緊急事態宣言で仕事も教育もインターネットを通じたリモートの形で行われるようになりましたね。 テレワークを徹底し推進している企業が今後先端となるそうです。 テレワーク化についていけない 管理職は淘汰され経営者の経営能力や管理能力に 要求される個人の資質が従来とは全く別物になっていくとのこと。 こうしたテレワークなどの 機器システムを生産していく 企業にとっては大きなビジネスチャンスに! 学校も旧来型の学校システムは大幅に改善されリモートエデュケーションになっていくにつれて教育格差は拡大していくようです。 エンタテインメントの世界でも既にライブコンサートのネット配信が始まっていますね。 テレワーク化といっても 中で階層性が生まれるそうです。 創造的に問題を解決していく能力のあるものと マニュアル化した労働に従事していくもの との間に大きな差が生じてくるようです。 武漢コロナ収束後|ローカル化、1極集中の逆転 テレワークやテレエデュケーションが進むと 大都市への集中化が逆転して地方への人口分散が進みます。 ウイルス性や細菌性などの感染症が起きやすいため 国土の均衡発展が自ずと実現していく。 各地方ごとに完結的な産業、医療、教育、流通、ライフラインなどの システムが構築されていくことで1か所で感染症が発生しても 全国に蔓延することを防ぐことができ 一地方を隔離しても 自律的に機能していくことができる。 地方中心の自律したネットワークが形成されていくということですね。 そしてより小集団での これまでとは別次元で 新しい共同体が形成されていきます。 そして従来、日本にあった農村共同体的なものはなく 第2次世界大戦後には企業を単位とした社員共同体がとって変わりました。 これも今後は解体され 快適な生活を営むための小共同体が 自発的に形成されていきます。 オンラインサロンのようなもので 必ずしも地域に限定されなく ネットワークを通した新しい 価値観を共有するコミュニティです。 オンライン上でとはいってもリアルに集まって仕事をしたり意見交換をしたりと、このオンラインの小サロン化の推進力によってある程度の地域的な凝集性を実現していくことになりますね。 こうした傾向が形になっていくと 不動産市場も変化が余儀なくされ 従来では価値のあるものとみなされてきた 大都市の高層マンションや巨大ビルなど 巨大商業施設は時代遅れの存在になり 遺跡化していくことになっていくのではないか。 おわりに さて皆様いかがでしたでしょうか? 今回は 「コロナ終息 収束 後の日本世界の経済生活はどうなると予想される?」と題してお送りさせていただきました。 既に藤井厳喜さんが説明する兆しがみられているのもと思われます。 マクロな視点で見れば、単に疫病が発生したということでもなさそうですね。 どこかに向かって世界は導かれているのかもしれません。 それでは、最後までご覧いただきありがとうございました。

次の

コロナウィルス終息宣言の目安は?パンデミックなどの感染拡大事例からその基準をまとめました。

コロナ 収束 終息

一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学(東京都品川区)の二木芳人客員教授(感染症)は、こう現状を厳しく分析する。 感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。 二木客員教授は「繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。 外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない」と言う。 「ここまでくれば、国民の6割から9割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2~3年は感染の完全収束はないだろう。 海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説する。 新型コロナウイルスの顕微鏡写真(国立感染症研究所ホームページより) その上で二木客員教授が求めているのが、医療体制の機能維持だ。 ウイルス感染が疑わしい患者を受け入れる「専門外来」を開設し、そこで十分な感染防御対策を整えて患者と疑われる人を集中して検査し、より分ける。 「軽症や症状の無い患者は医療機関以外の施設に回し、重症者を専門医療機関が引き受ける。 一部の自治体で始まったばかりで、体制整備の遅れは大きい」とした上で、「軽症者を一部自宅待機で対応しているケースがあるが、大変危険で早急な受け入れ施設の整備が求められる」と言う。 同時に、流行のパターンは新型コロナウイルスの性格によっても変わってくることが予想される。 「日本のような温帯地域では、新型ウイルスがインフルエンザと似た性格なのかどうかで今後の流行のパターンは異なってくる」と言う。 「インフルエンザのように気温が上がると活動が低下するウイルスであれば、今年の4月下旬ごろから少しずつ感染拡大のペースが落ちて8月までには拡大の勢いが目立って落ち着く。 ただ夏が過ぎて10~11月には再び感染が増大し、21年の4~6月まで再び流行が続くだろう。 このように2シーズンが過ぎると、ある程度流行は落ち着いてくるし、重症者の比率も減るだろう」。 菅谷医師はこう予測する。

次の