年金 いつまで もらえる。 寡婦年金はいつからいつまでもらえるのか|お金と生活

年金受給(権)者が死亡したときの未支給年金

年金 いつまで もらえる

筆者プロフィール 長沼 明 (ながぬま あきら) 浦和大学総合福祉学部客員教授。 志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を2期8年間務める。 日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。 社会保険労務士の資格も有する。 2007年4月から1年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。 2014年4月より、現職。 主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(2015年、年友企画)、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』(2015年、日本法令) 年金生活者支援給付金 ~給付金はいつからいつまで支給されるのか~ (1)年金生活者支援給付金は、「年金」か「給付金」か? 年金生活者支援給付金というのは、何なのでしょうか? 年金という名称が冠されているので、年金なのでしょうか? 筆者の考えは、「否」です。 福祉的給付金です。 では、年金と関係がないかというと、そうではなくて、基礎年金に上乗せして支給されるということで、年金とは大いに関係があります。 筆者は、大学で「公的扶助論」を講義しているので、生活保護行政の制度改正など最新の詳細情報が、厚生労働省の社会・援護局保護課の担当職員から直接、全国の都道府県・政令市・中核市等の生活保護担当職員に伝えられる、この会議の傍聴に参加しています。 学生にわかりやすい講義をしていくためにも、最新の保護行政のデータを得るためにも、たいへん意義のある場になっています。 3月6日(水)の会議では、社会・援護局の保護課担当職員より、年金生活者支援給付金について、「年金を受給している生活保護受給者のほとんどが対象になるものと考えられる」ということであり、「福祉事務所には生活保護受給者への請求手続の助言指導や進捗状況の把握をお願いしたい」(平成31年3月6日開催の【会議資料】34頁)との説明があり、このあと社会・援護局の職員ではなく、年金局事業管理課の職員から、【年金生活者支援給付金の施行に向けた対応】(平成31年3月6日開催の【会議資料】158頁~167頁)を使って説明がありました。 【年金生活者支援給付金の施行に向けた対応】という資料については、平成31年2月25日に開催された『第42回社会保障審議会年金事業管理部会』で提出された【資料2】【年金生活者支援給付金の施行に向けた対応】と基本的に同じ内容のものですが、全国の生活保護担当者に向けた説明なので、一部、審議会の提出資料には盛り込められていなかった生活保護行政と関連する資料もあり、行政の実務を知るうえで、たいへん参考になりました。 「給付金」は「認定請求」ということで、あくまでも、原則は、請求した日の属する月の翌月分から支給されるということになります。 ただ、今回は、制度スタート当初の経過措置があり、2019年12月末までに請求されれば、2019年10月分から支給されるとのことです。 2020年1月になって請求すると、2020年2月分からの支給となり、2019年10月分から受給できた人も、「2019年10月分から2020年1月分」の4か月分は支給されないことになります。 「生活保護関係全国係長会議」(平成31年3月6日開催)の資料によれば、「給付金は平成31年12月末までに請求した場合に限り、10月分まで遡って支給されるが、平成32年1月以降に請求した場合、請求した月の翌月分以降から支給されることとなる」(165頁)と、明確に記されています。 それに、自署して、返送すればいいことになっています(62年の切手代がかかるのが、本当に申し訳ないところです)。 とくに、TA請求書に、金融機関の口座番号を記入するとか、そういう必要はありません。 というのは、すでに振り込まれている基礎年金と同じ口座に、振り込んでくれるからです。 「年金」と「給付金」が、合算された合計額で、1本で振り込まれるのではなく、別々に、2本で振り込まれる、通帳には、振り込まれた金額が、2行で印字される、との説明でした。 なお、「給付金の請求時期と支払日・支給対象期間」については、生活保護受給者であれ、生活保護を受給していない高齢者であれ、基本的に同じです。 基礎年金の場合は、「障がい基礎年金」と「遺族基礎年金」が非課税収入で、「老齢基礎年金」は課税される対象の年金収入でした。 したがって、「給付金」も「老齢基礎年金」に上乗せされる「老齢給付金」「補足的老齢給付金」は、課税対象になる収入ではないかと思われるかもしれませんが、非課税収入となります。 いくらもらっても、といってもそんなに大きな金額を受給できるわけではありませんが、課税されません。 「収入」ではあっても、「所得」としては0(ゼロ)円ということになります。 たとえば、「老齢給付金」を月額5,000円(年間ベースで6万円)受給したとしても、「所得」としては「0円」(ゼロ円)ということになります。 当日の資料に、「この給付金の受給に当たっては、日本年金機構への請求手続が必要になるが、平成29年の年金受給資格期間の短縮への対応と同様に、生活保護受給者の利用し得る資産の活用の観点から、(以下略)」と記されていることからも、収入認定されることが前提の記述になっていると判断されます。 生活保護に関係する人にとっては、あたり前のことなのですが、生活保護法第4条「補足性の原理」に規定されているように、他法優先・他施策優先を踏まえ、生活保護の収入認定においては、障がい年金・遺族年金の非課税収入においても収入認定される、ということになっています。 障がい年金・遺族年金については、所得税や住民税においては、非課税収入なので、「所得」は「0円」(ゼロ円)と判定されますが、生活保護の行政においては、収入認定し、最低生活費の収入に算入します。 同様に、「老齢給付金」「補足的老齢給付金」「障がい給付金」「遺族給付金」も収入認定される、と筆者は判断しています。 平成27年10月の被用者年金制度一元化とともに改正された、年金の端数処理の取扱いに関する内容です。 各支給期ごとに切り捨てられた円未満の端数は、2月支給期に加算されて支給されるようになりました(といっても、1円・2円、せいぜい数円ということですが…)が、この取扱いについて、次の文言が追加され、改正されるようになる予定、との説明がありました(【出典】当日資料 『別冊』66頁 下線の箇所が、改正される予定の箇所)。 (筆者が思うに、この数円を巡って、いつの月の収入と認定するのか、それによって、生活扶助費の金額が動くということで、現場からの問い合わせがあったことに対応したものと考えています) つまり、2月支給期に加算される数円は、2月の収入として考慮する必要はない、収入認定しなくてよい、と解されます。 これにあわせ、企業年金連合会から支給される年金についても、たとえば、年1回しか支給されない年金(企業年金連合会の場合、年額6万円未満)についても、同様との趣旨の説明がありました。 実務の世界では、年金の分野に限らず、生活保護の行政分野でも、「これはどのように取り扱えばいいのか?」という【疑義照会】があり、『生活保護実施要領等』や問答集の形で、処理方法が示されていく、ということのようです。 いつものことですが、厚生労働省の担当者の説明は、たいへん勉強になります。 なお、後述するように、「老齢給付金」「補足的老齢給付金」については、「年金」のような端数処理の問題が生じません。 月額単位で端数処理をし、円単位で決められ、支給されるからです。 「給付金」の支給期間は、8月分から翌年7月分がひとつのサイクル期間となっているからです。 ところで、 はがきサイズのターンアラウンド請求書(TA請求書)が日本年金機構から送付されてきた人は、「給付金」の受給該当者です。 同封の書類にも、「給付金」の「種別」として、「老齢」「障がい」「遺族」の文言が印字されており、「給付金」の見込額(月額)も印字されているということです。 このはがきサイズのターンアラウンド請求書(TA請求書)に、自署して10月中に返送すれば、12月13日(金)に、老齢基礎年金と同じ金融機関の口座に、「老齢基礎年金」とは別表記で、「給付金」の振込金額が、印字されているはずです。 さて、ご質問の、平成30年中の「前年所得額」は「平成31年度の所得基準額(779,300円)」以下であったとしても、平成31年中は人手不足ということもあり、がんばって働いて、「前年所得額」(この場合、平成31年中の年金収入とその他の所得をいう)が、「所得基準額」 (この場合、この「所得基準額」は2020年度・平成32年度の所得基準額であり、「779,900円」となる見込み。 )をオーバーし、85万円になったとしましょうか? 「前年所得額」85万円というのは、「所得基準額」 (2020年度・平成32年度の所得基準額は、「779,900円」となる見込み。 )を超えており、「老齢給付金」は受給できなくなります。 しかしながら、「補足的所得基準額」(879,900円)以下であり、他の受給資格要件を満たしているとすれば、「補足的老齢給付金」は受給できるということになります。 文章ではわかりにくいかもしれませんので、イメージ図を 【図表1】に示しましたので、ご参照ください。 なお、この2020年8月分から、「補足的老齢給付金」の支給を受けるために、新たな請求手続きは、いりません。 不要です (平成30年政令第364号 「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令」第11条第1項)。 逆に、「補足的老齢給付金」に該当していた受給者が、「老齢給付金」に該当するようになった場合も同様で、とくに新たな手続きは必要とされていません(同施行令第11条第2項)。 しかしながら、「老齢給付金」や「補足的老齢給付金」を受給していた人が、いずれも所得基準額などで、受給要件に該当しなくなり、その後一定の期間を経て、該当するようになった場合については、あらためて、請求(「認定請求」)を行う必要があります。 何も手続きをしなくて、翌年の8月分から、自動的に金融機関の口座に、「老齢給付金」または「補足的老齢給付金」が振り込まれるということはありません。 再度の「認定請求」を行う必要があります。 今度は、はがきサイズのTA請求書ではなく、A4サイズの【年金生活者支援給付金請求書】を提出することになります。 平成31年度の「所得基準額」を踏まえると、平成32年度(2020年度)の「所得基準額」については、779,900円になるものと思料しています。 考え方、算定方法については、 【図表2】をご参照ください。 正式には、政令により定められるものであることは言うまでもありません。 【図表2】 Q8 平成30年中(1月から12月)に、給与収入が約75万円(アルバイト収入)があり、平成30年中(1月から12月)の老齢基礎年金の受給額が約50万円あります。 68歳の単身者です(住民税は非課税)。 「給付金」というのを、私はもらえますか? A8 2018年12月号の本稿でもお伝えさせていただきましたが。 【図表4】で、あらためてご説明させていただきます。 ついで、「収入」と「所得」の違いをご認識していただいたあとで、「所得基準額」の判定をしていただくことですが、これも容易ではありません。 「収入」と「所得」については、前年のものになります。 また、年金収入とその他の所得を分けて認識しなければいけません。 「前年所得額」を把握できて、「所得基準額」以下であるという判定ができれば、「老齢給付金」が支給されるという結論が導き出されます。 あとは国民年金の保険料納付済の期間・全額免除期間等の期間が確認できれば、「老齢給付金」の金額を算定することができる、ということになります。 「前年所得額」が60万円で、「所得基準額」の779,300円以下なので、「老齢給付金」は支給されるということになります。 「老齢給付金」が支給されるので、「補足的老齢給付金」は支給されません。 【図表4】.

次の

寡婦年金はいつからいつまでもらえるのか|お金と生活

年金 いつまで もらえる

遺族年金の一つである寡婦年金とは、一定の条件を満たしてさえいれば、亡くなった夫から生計を維持されていた妻が年金を受け取ることができるシステムです。 その場合には、実際に年金をもらえる期間が気になる方もいるかと思います。 寡婦年金をもらえる期間としては、対象となる妻が60歳になった以降とされています。 ただ他の年金と同じようにその後も継続してもらえるわけではなく、受給の期間があるのが特徴です。 その期間は65歳になるまでの間になり、合計で最大5年間は寡婦年金をもらえることになります。 基本として寡婦年金は有期年金ですので、妻が60歳になった以降に夫が亡くなったのであれば、その分もらえる寡婦年金の金額は少なくなります。 また妻が65歳を超えて夫が亡くなった時は、寡婦年金そのものをもらうことができません。 寡婦年金というのは、妻が60歳を超えた後、受給要件を満たした夫が亡くなった場合にのみ、夫が死亡した翌月より65歳になる期間だけ支給されることになるものです。 寡婦年金をもらうためには妻が60歳以上にならなければいけませんが、それ以外にも受給の要件を満たす必要があります。 夫の死亡日の属する月の前月まで、第1号被保険者としての被保険者期間にかかる保険料納付済期間と、保険料免除期間とを合わせた期間が25年以上必要です。 1日でも25年に満たないと、他の要件を満たしていても寡婦年金はもらえませんので注意が必要です。 その夫が実際に障害基礎年金をもらっていなかったとしても、障害基礎年金をもらうことができる立場にあった、すなわち受給権があると妻には寡婦年金は支給されないのです。 ただ受給権者であった場合でも、老齢基礎年金を実際に受けていなければ、妻は寡婦年金を受け取ることができます。 婚姻関係とは事実婚、つまりは内縁関係も含まれます。 障害基礎年金や老齢基礎年金を条件につけているのにはそれ相応の理由があり、それは寡婦年金自体が、夫が支払った保険料を無駄にしないための救済措置としての意味合いがあるからです。 それまで保険料を支払ってきた夫の年金額を有効活用し、残された妻の65歳までの生活の不安を解消することに狙いがあるのです。 そのような背景がありますので、夫が既に何かしらの年金をもらっていた場合は、支払った保険料は無駄になりませんので、妻側に寡婦年金は支払われないことになります。 寡婦年金を受給するには結構条件が多いため、一つ一つをきちんと押さえておくことが大切です。 寡婦年金の計算方法 寡婦年金をもらう際に、いくらもらえるのか金額が気になる方もいると思います。 その場合は、計算方法を把握しておけば自身がもらえる額が分かるでしょう。 寡婦年金では、夫が死亡した前月までの保険料の納付状況によって実際にもらえる額が変わり、計算式は次のようになっています。 ここで実際に計算されるのは、夫が死亡した前月までの第1号被保険者としての被保険者期間だけなのが特徴と言えます。 そのため夫に第2号や第3号被保険者の期間があったしても、その期間は計算式に含まれません。 上記の計算式を使った具体例を紹介します。 寡婦年金計算の具体例 B子さんの夫であったAさんが63歳で亡くなり、その当時のB子さんの年齢が58歳の場合です。 Aさんについては、寡婦年金がB子さんに支給される条件を満たしていれば、B子さんが60歳になった月の翌月より年金が支給されることになります。 Aさんの第1号被保険者としての保険料納付済み期間は350ヶ月で、その間は免除期間などはなかったと仮定します。 この場合の寡婦年金は、最初にAさんの第1号被保険者期間であった期間だけを基にして、老齢基礎年金としてもらえる額を計算します。 老齢基礎年金額の計算については、日本年金機構のホームページなどでも確認できますのでチェックしておきましょう。 75です。 そのためB子さんは、60歳になった月の翌月から65歳になるまでの間、寡婦年金として1年間に433,600円を受け取ることができます。 1年間に433,600円、1ヶ月あたり約36,000円です。 状況は人によって異なりますので、もらえる額が気になる方は計算式に当てはめて確認しておくと良いと思います。 寡婦年金の失権事項 寡婦年金は計算することで、自分がもらえる大体の額を掴むことができます。 また支給停止になる事項も、一緒に押さえておくといいと思います。 寡婦年金をもらう権利を失うのが、寡婦年金をもらっている妻が65歳に達した時です。 他にも寡婦年金をもらっている妻が再婚した場合や死亡した時、寡婦年金をもらっている妻が養子になった時も失権します。 その際に直系血族や直系姻族の養子となった時は、寡婦年金をもらう権利はそのまま残り、失われることはありません。 この記事のまとめ 寡婦年金は、夫がなくなった月の翌月から65歳までになるまでの期間、妻がもらうことができます。 もちろんその場合は、受給要件を満たしている必要があります。 寡婦年金には計算方法がありますので、受給される金額が気になる方は確認しておきましょう。 サイトカテゴリー お金について• 貯蓄について• 仕事とお金について• 結婚とお金について• 家と車とお金について• 保険とお金について• 会社とお金について• 老後とお金について• 葬儀とお金について•

次の

年金受給(権)者が死亡したときの未支給年金

年金 いつまで もらえる

年金を受取っている人が死亡すると、未支給年金は必ず発生する 年金の受給者が死亡したとき、その時点で支給停止になっていなければ例外なく未支給年金が発生します。 つまり、年金受給者は年金を全額受け取ることができません。 そのあたりを年金受取の決まりと合わせてお話します。 年金受取日 年金は原則として偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)に前月及び前々月の2ヶ月分がまとめて支給されます。 例えば2019年の8月には、同年の6月分と7月分が支給されることになります。 年金を受給できる期間 年金は受給権が発生した月の翌月から消滅した月まで支給されます。 例えば老齢年金は、原則65歳の誕生日(正確には誕生日の前日)が属する月の翌月から死亡した日の属する月までが支給される期間です。 死亡した日の属する月も年金が支給される点がポイントになります そのため、もし奇数月である5月に死亡したときには、5月分の年金の受給権は発生しているので4月分と5月分の年金が6月に支給されます。 もちろん受給権者は死亡しているので年金を受給することができません。 死亡したのが偶数月である6月であれば、同様の考え方で6月分の年金が(もちろん7月分の支給はありません)8月に支給されますが、この場合ももちろん、8月には既に年金受給者は死亡しています。 まだ請求していない年金は? 年金の受給権が発生していたにも関わらず、死亡した受給権者が請求をしていなかった年金についても未支給年金として支給されます。 (但し、5年を経過した分については時効により受け取ることができません) そのほとんどの場合は、死亡した受給権者の単なる請求忘れだと考えられますが、以下に示すケースでも未支給年金が発生します。 繰下げ期間中に死亡した場合 65歳になると老齢年金の受給権が発生しますが、支給開始を繰下げていて請求をする前に死亡したときには、65歳の翌月から死亡月までの繰下げによる増額のない老齢年金の未支給年金が発生します。 (補足)繰下げ直後に死亡したときは? 繰下げの請求をしてしまった後では、65歳に遡っての未支給年金は受取れません。 そのため、繰下げの請求から死亡までの期間の長さによっては、未支給年金が大幅に減ってしまうことがあります。 死亡後の障害年金請求の詳細ページ• 未支給年金を受け取ることができる人 死亡した受給件者との、 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、もしくはその他の3親等内の親族が未支給年金を受け取ることができます。 ここに該当すれば誰でもよい訳ではなく、この並び順が優先順位となっているので、例えば夫が死亡したときには妻が優先的に受け取ることができます。 ここでは「生計同一」が支給の要件となっています。 そのため子が既に経済的に独立して、死亡した受給権者が一人暮らしであるような場合は、誰も受け取ることができないことがあります。 同順位者が複数いる場合は 子や父母等の場合は、同順位者が2人以上いることがあります。 そのような場合は、そのうちの誰かに支給したときは同順位者全員に支給されたものとみなされます。 そのため、代表者を一人決めて請求をすることになります。 相続と税金 未支給年金は相続財産ではないので相続税はかかりません。 但し、受け取った人の一時所得となるのでその額や他の所得額に応じて確定申告が必要となることがあります。

次の