地方 公務員 法 第 22 条 の 2。 地方自治法 第二編 第七章 執行機関

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律

地方 公務員 法 第 22 条 の 2

目次中「第二十二条」を「第二十二条の三」に改める。 第三条第一項中「すべて」を「全て」に改め、同条第三項第三号中「の職」の下に「(専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であつて、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限る。 )」を加え、同号の次に次の一号を加える。 三の二 投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、審査分会長、国民投票分会長、投票立会人、開票立会人、選挙立会人、審査分会立会人、国民投票分会立会人その他総務省令で定める者の職 第二十二条の見出し中「及び臨時的任用」を削り、同条第一項中「臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、」を削り、「その職員」を「当該職員」に改め、「人事委員会等は」の下に「、人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定めるところにより」を加え、同条第二項から第七項までを削る。 第三章第二節中第二十二条の次に次の二条を加える。 (会計年度任用職員の採用の方法等) 第二十二条の二 次に掲げる職員(以下この条において「会計年度任用職員」という。 )の採用は、第十七条の二第一項及び第二項の規定にかかわらず、競争試験又は選考によるものとする。 一 一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職(第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を除く。 )(次号において「会計年度任用の職」という。 )を占める職員であつて、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの 二 会計年度任用の職を占める職員であつて、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるもの 2 会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。 3 任命権者は、前二項の規定により会計年度任用職員を採用する場合には、当該会計年度任用職員にその任期を明示しなければならない。 4 任命権者は、会計年度任用職員の任期が第二項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。 5 第三項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。 6 任命権者は、会計年度任用職員の採用又は任期の更新に当たつては、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、採用又は任期の更新を反復して行うことのないよう配慮しなければならない。 7 会計年度任用職員に対する前条の規定の適用については、同条中「六月」とあるのは、「一月」とする。 (臨時的任用) 第二十二条の三 人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、緊急のとき、臨時の職に関するとき、又は採用候補者名簿(第二十一条の四第四項において読み替えて準用する第二十一条第一項に規定する昇任候補者名簿を含む。 )がないときは、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。 この場合において、任命権者は、人事委員会の承認を得て、当該臨時的任用を六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。 2 前項の場合において、人事委員会は、臨時的に任用される者の資格要件を定めることができる。 3 人事委員会は、前二項の規定に違反する臨時的任用を取り消すことができる。 4 人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は、地方公共団体の規則で定めるところにより、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、緊急のとき、又は臨時の職に関するときは、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。 この場合において、任命権者は、当該臨時的任用を六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。 5 臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。 6 前各項に定めるもののほか、臨時的に任用された職員に対しては、この法律を適用する。 第二十五条第三項第五号中「においては」を「には」に改め、同項第六号中「非常勤職員」を「非常勤」に改める。 第二十六条の六第八項中「にあつては」を「には」に改め、同条第十項中「第二十二条第二項から第五項まで」を「第二十二条の三第一項から第四項まで」に改める。 第二十八条の四第五項中「第二十二条第一項」を「第二十二条」に改める。 第二十八条の五第一項中「第三項及び次条第二項において」を「以下」に改め、同条第二項中「の任期」を削り、「第四項」を「第五項」に改める。 第二十八条の六第一項中「及び同条第五項」を削り、同条第三項中「の任期」を削り、「第四項」を「第五項」に改める。 第三十八条第一項に次のただし書を加える。 ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。 )については、この限りでない。 第三十八条の二第一項中「第二十八条の五第一項に規定する」を削り、「にあつては」を「には」に改める。 第五十八条の二第一項中「第二十八条の五第一項に規定する」を削り、「占める職員」の下に「及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員」を加える。 附則第二十一項を削る。 (地方自治法の一部改正) 第二条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。 第二百三条の二第一項中「委員会」の下に「の非常勤」を加え、「その他の委員」を削り、「短時間勤務職員」の下に「及び地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員」を加え、同条第二項及び第三項中「職員」を「者」に改め、同条第四項中「及び費用弁償」を「、費用弁償及び期末手当」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。 普通地方公共団体は、条例で、第一項の者のうち地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員に対し、期末手当を支給することができる。 第二百四条第一項中「短時間勤務職員」の下に「及び地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員」を加え、同条第二項中「の職員」を「の者」に改める。 第二百四条の二及び第二百五条中「職員」を「者」に改める。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。 (施行のために必要な準備等) 第二条 第一条の規定による改正後の地方公務員法(次項及び附則第十七条において「新地方公務員法」という。 )の規定による地方公務員(地方公務員法第二条に規定する地方公務員をいう。 同項において同じ。 )の任用、服務その他の人事行政に関する制度及び第二条の規定による改正後の地方自治法(同項において「新地方自治法」という。 )の規定による給与に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、任命権者(地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者をいう。 以下この項において同じ。 )は、人事管理の計画的推進その他の必要な準備を行うものとし、地方公共団体の長は、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。 2 総務大臣は、新地方公務員法の規定による地方公務員の任用、服務その他の人事行政に関する制度及び新地方自治法の規定による給与に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、地方公共団体に対して必要な資料の提出を求めることその他の方法により前項の準備及び措置の実施状況を把握した上で、必要があると認めるときは、当該準備及び措置について技術的な助言又は勧告をするものとする。 (臨時的任用に関する経過措置) 第三条 この法律の施行の日前に第一条の規定による改正前の地方公務員法(附則第十七条において「旧地方公務員法」という。 )第二十二条第二項若しくは第五項の規定により行われた臨時的任用の期間又は同条第二項若しくは第五項の規定により更新された臨時的任用の期間の末日がこの法律の施行の日以後である職員(地方公務員法第四条第一項に規定する職員をいう。 附則第十七条において同じ。 )に係る当該臨時的任用(常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に行われたものに限る。 )については、なお従前の例による。 (政令への委任) 第四条 前二条及び附則第十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 (市町村立学校職員給与負担法の一部改正) 第五条 市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)の一部を次のように改正する。 第一条中「及び職務を行うために要する費用の弁償」を「、職務を行うために要する費用の弁償及び期末手当」に改める。 (教育公務員特例法の一部改正) 第六条 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)の一部を次のように改正する。 第二条第二項中「(常時勤務の者及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。 第二十三条第二項を除き、以下同じ。 )」を削る。 第八条第一項中「地方公務員法」の下に「(昭和二十五年法律第二百六十一号)」を加える。 第十二条の見出しを「(条件付任用)」に改め、同条第一項中「第二十二条第一項」を「第二十二条」に、「同項」を「同条」に改め、同条第二項中「第二十二条第一項(」を「第二十二条(同法第二十二条の二第七項及び」に、「同条同項」を「同法第二十二条」に改める。 第十七条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。 2 前項の規定は、非常勤の講師(地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者及び同法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者を除く。 )については、適用しない。 (高等学校の定時制教育及び通信教育振興法及び農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部改正) 第七条 次に掲げる法律の規定中「及び地方公務員法」を「並びに地方公務員法」に改め、「占める者」の下に「及び同法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者」を加える。 一 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和二十八年法律第二百三十八号)第五条 二 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和三十二年法律第百四十五号)第二条 (警察法の一部改正) 第八条 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。 第四十二条第一項中「第三十八条第一項の」を「第三十八条第一項本文の」に改め、同項ただし書中「同法第三十八条第一項」を「同項」に改める。 (女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部改正) 第九条 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和三十年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。 第四条中「第二十二条第二項から第五項まで」を「第二十二条の三第一項から第四項まで」に改める。 (地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正) 第十条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。 目次中「第四十七条の四」を「第四十七条の三」に、「第四十七条の五」を「第四十七条の四」に、「第四十七条の六」を「第四十七条の五」に改める。 第四条第五項中「第四十七条の六第二項第二号」を「第四十七条の五第二項第二号」に改める。 第四十条中「(非常勤の講師(同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。 以下同じ。 )を除く。 以下この条、第四十二条、第四十三条第三項、第四十四条、第四十五条第一項、第四十七条、第五十九条及び第六十一条第二項において同じ。 )」を削り、「第二十二条第一項(」を「第二十二条(同法第二十二条の二第七項及び」に、「第二十二条第一項の」を「第二十二条の」に改める。 第四十三条第四項中「、前項若しくは第四十七条の三第一項」を「若しくは前項」に改め、「若しくは同条第二項の都道府県の定め」を削る。 第四十七条の二第一項中「非常勤の講師」を「同法第二十二条の二第一項各号に掲げる者」に改める。 第四十七条の三を削る。 第四十七条の四第一項中「に非常勤の講師」の下に「(地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。 以下この条及び第六十一条第一項において同じ。 )」を加え、同条第二項中「報酬及び」を「報酬、」に、「は、当該」を「及び期末手当(地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者にあつては、給料、手当及び旅費)は、当該」に改め、同条を第四十七条の三とする。 第四章第三節中第四十七条の五を第四十七条の四とし、同章第四節中第四十七条の六を第四十七条の五とする。 第六十一条第一項中「報酬及び」を「報酬、」に、「の額」を「及び期末手当の額」に改める。 (公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正) 第十一条 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号)の一部を次のように改正する。 第十五条第五号中「第四十七条の五第一項」を「第四十七条の四第一項」に改める。 第十七条第二項中「非常勤の」を削り、「第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者及び」を「第二十二条の二第一項第一号に掲げる者に限り、」に改める。 (公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部改正) 第十二条 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十八号)の一部を次のように改正する。 第二十三条第二項中「非常勤の」を削り、「第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者及び」を「第二十二条の二第一項第一号に掲げる者に限り、」に改める。 (地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正) 第十三条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)の一部を次のように改正する。 第六条第一項中「によって」を「により」に改め、同条第三項中「にあっては」を「には」に改め、同条第六項中「第二十二条第二項から第五項まで」を「第二十二条の三第一項から第四項まで」に改める。 第十八条第六項を削り、同条第七項中「第五項」を「前項」に改め、同項を同条第六項とする。 (公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正) 第十四条 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)の一部を次のように改正する。 第十条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第五項中「第二十二条第一項」を「第二十二条」に改める。 (地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正) 第十五条 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。 第九条の見出しを「(地方公務員法の適用除外)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。 (構造改革特別区域法の一部改正) 第十六条 構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)の一部を次のように改正する。 第二十四条第一項中「第二十二条第二項から第五項まで」を「第二十二条の三第一項から第四項まで」に改め、同項第一号中「第二十二条第二項又は第五項」を「第二十二条の三第一項又は第四項」に、「かんがみ、同条第二項後段又は第五項後段」を「鑑み、同条第一項後段又は第四項後段」に改め、同条第二項中「第二十二条第二項」を「第二十二条の三第一項」に、「同条第二項」を「同条第一項」に改め、同条第五項中「第二十二条第五項」を「第二十二条の三第四項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に改める。 (構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置) 第十七条 旧地方公務員法第二十二条第二項又は第五項の規定に基づき臨時的任用をされ、かつ、この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の構造改革特別区域法第二十四条第二項又は第五項の規定に基づき引き続き任用されている職員については、旧地方公務員法第二十二条第二項又は第五項の規定に基づき採用された日に新地方公務員法第二十二条の三第一項又は第四項の規定に基づき採用され、かつ、前条の規定による改正後の構造改革特別区域法(次項において「新構造改革特別区域法」という。 )第二十四条第二項又は第五項の規定に基づき引き続き任用されている職員とみなして、同条の規定を適用する。 2 この法律の施行の際現に旧地方公務員法第二十二条第二項又は第五項の規定に基づき常時勤務を要する職に臨時的任用をされている職員については、同条第二項又は第五項の規定に基づき採用された日に新地方公務員法第二十二条の三第一項又は第四項の規定に基づき採用された職員とみなして、新構造改革特別区域法第二十四条の規定を適用する。 (地方独立行政法人法の一部改正) 第十八条 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の一部を次のように改正する。 第五十条の二の表第三十八条の二第一項の項中「第二十八条の五第一項に規定する」を削る。 第五十三条第一項第一号中「同条第三項」を「第三項」に改め、同条第三項の表第二十一条の四第三項及び第二十二条第一項の項中「及び第二十二条第一項」を削り、同表中 「 第二十二条第五項 人事委員会を置かない地方公共団体 特定地方独立行政法人 」 を 「 第二十二条 人事委員会等 特定地方独立行政法人の理事長 人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則) 第二十二条の三第四項 人事委員会を置かない地方公共団体 特定地方独立行政法人 地方公共団体の規則 特定地方独立行政法人の規程 」 に改める。 (市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の一部改正) 第十九条 市町村の合併の特例に関する法律(平成十六年法律第五十九号)附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の一部を次のように改正する。 第三十六条第五項中「又は」を「、又は」に改め、同条第七項中「第二百三条の二及び」を「第二百三条の二第一項から第三項まで及び第五項並びに」に、「及び第四項中」を「中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第五項中「、費用弁償及び期末手当」とあるのは「及び費用弁償」と、」に改める。 第五十四条第一項中「第四項」を「第五項」に改める。 (地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部改正) 第二十条 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)の一部を次のように改正する。 第二条第四号ホ中「の職員を」を「の者を」に改める。 (国家戦略特別区域法の一部改正) 第二十一条 国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)の一部を次のように改正する。 第十二条の三第十一項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の項中「第四十七条の六第一項」を「第四十七条の五第一項」に改める。 附則第五条中「第四十七条の六」を「第四十七条の五」に改める。 (内閣総理・総務・文部科学大臣署名).

次の

地方公務員.com

地方 公務員 法 第 22 条 の 2

第6条 地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに警視総監、道府県警察本部長、市町村の消防長 (特別区が連合して維持する消防の消防長を含む。 )その他法令又は条例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、人事評価 (任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。 以下同じ。 )、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。 第26条の5 任命権者は、職員 (臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。 以下この条及び次条 (第8項及び第9項を除く。 )において同じ。 )が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、条例で定めるところにより、当該職員が、3年を超えない範囲内において条例で定める期間、大学等課程の履修 (大学その他の条例で定める教育施設の課程の履修をいう。 第5項において同じ。 )又は国際貢献活動 (国際協力の促進に資する外国における奉仕活動 (当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。 )のうち職員として参加することが適当であると認められるものとして条例で定めるものに参加することをいう。 第5項において同じ。 )のための休業 (以下この条において 「自己啓発等休業」という。 )をすることを承認することができる。 2 職員が、任命権者の要請に応じ当該地方公共団体の特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の地方公務員、国家公務員又は地方公社 (地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。 )その他その業務が地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち条例で定めるものに使用される者 (以下この項において 「特別職地方公務員等」という。 )となるため退職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合 (一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。 )において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間 (当該退職前に同様の退職 (以下この項において 「先の退職」という。 )、特別職地方公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。 次項において 「要請に応じた退職前の在職期間」という。 )中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。 第38条の2 職員 (臨時的に任用された職員、条件付採用期間中の職員及び非常勤職員 (第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。 )を除く。 以下この節、第60条及び第63条において同じ。 )であつた者であつて離職後に営利企業等 (営利企業及び営利企業以外の法人 (国、国際機関、地方公共団体、独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人及び特定地方独立行政法人を除く。 )をいう。 以下同じ。 )の地位に就いている者 (退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 (平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者を除く。 以下 「再就職者」という。 )は、離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織 (当該執行機関 (当該執行機関の附属機関を含む。 )の補助機関及び当該執行機関の管理に属する機関の総体をいう。 第38条の7において同じ。 )若しくは議会の事務局 (事務局を置かない場合にあつては、これに準ずる組織。 同条において同じ。 )若しくは特定地方独立行政法人 (以下 「地方公共団体の執行機関の組織等」という。 )の職員若しくは特定地方独立行政法人の役員 (以下 「役職員」という。 )又はこれらに類する者として人事委員会規則 (人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則。 以下この条 (第7項を除く。 )、第38条の7、第60条及び第64条において同じ。 )で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と当該営利企業等若しくはその子法人 (国家公務員法 (昭和22年法律第120号)第106条の2第1項に規定する子法人の例を基準として人事委員会規則で定めるものをいう。 以下同じ。 )との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若しくはその子法人に対して行われる行政手続法 (平成5年法律第88号)第2条第2号に規定する処分に関する事務 (以下 「契約等事務」という。 )であつて離職前5年間の職務に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。 2 前項の 「退職手当通算法人」とは、地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人その他その業務が地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるもの (退職手当 (これに相当する給付を含む。 )に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定められており、かつ、当該地方公共団体の条例において、当該法人の役員又は当該法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間を当該職員となつた者の職員としての勤続期間に通算することと定められている法人に限る。 )をいう。 5 第1項及び前項の規定によるもののほか、再就職者は、在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と営利企業等 (当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。 )若しくはその子法人との間の契約であつて当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第2条第2号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。 8 地方公共団体は、その組織の規模その他の事情に照らして必要があると認めるときは、再就職者のうち、国家行政組織法 (昭和23年法律第120号)第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものに離職した日の5年前の日より前に就いていた者について、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の5年前の日より前の職務 (当該職に就いていたときの職務に限る。 )に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならないことを条例により定めることができる。 第38条の7 職員であつた者が在職していた地方公共団体 (この条の規定により当該職員であつた者が在職していた地方公共団体とみなされる地方公共団体を含む。 )の廃置分合により当該職員であつた者が在職していた地方公共団体 (以下この条において 「元在職団体」という。 )の事務が他の地方公共団体に承継された場合には、当該他の地方公共団体を当該元在職団体と、当該他の地方公共団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局で当該元在職団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局に相当するものの職員又はこれに類する者として当該他の地方公共団体の人事委員会規則で定めるものを当該元在職団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局の職員又はこれに類する者として当該元在職団体の人事委員会規則で定めるものと、それぞれみなして、第38条の2から前条までの規定 (第38条の2第8項の規定に基づく条例が定められているときは当該条例の規定を含み、これらの規定に係る罰則を含む。 )並びに第60条第4号から第8号まで及び第63条の規定を適用する。 第7節 研修 3 職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。 ただし、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員 (以下 「管理職員等」という。 )と管理職員等以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができず、管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体は、この法律にいう「職員団体」ではない。 3 職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票による全員の過半数 (役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。 但し、連合体である職員団体にあつては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する構成団体ごとの直接且つ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、すべての代議員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票によるその全員の過半数 (役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続により決定されることをもつて足りるものとする。 4 前項に定めるもののほか、職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、当該職員団体が同一の地方公共団体に属する前条第5項に規定する職員以外の職員のみをもつて組織されていることを必要とする。 ただし、同項に規定する職員以外の職員であつた者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して1年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより審査請求をし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決若しくは裁判が確定するに至らないものを構成員にとどめていること、及び当該職員団体の役員である者を構成員としていることを妨げない。 第57条 職員のうち、公立学校 (学校教育法 (昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園であつて地方公共団体の設置するものをいう。 )の教職員 (学校教育法第7条 (就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第26条において準用する場合を含む。 )に規定する校長及び教員並びに学校教育法第27条第2項 (同法第82条において準用する場合を含む。 )、第37条第1項 (同法第49条及び第82条において準用する場合を含む。 )、第60条第1項 (同法第82条において準用する場合を含む。 )、第69条第1項、第92条第1項及び第120条第1項並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第2項に規定する事務職員をいう。 )、単純な労務に雇用される者その他その職務と責任の特殊性に基づいてこの法律に対する特例を必要とするものについては、別に法律で定める。 ただし、その特例は、第1条の精神に反するものであつてはならない。 3 労働基準法第2条、第14条第2項及び第3項、第24条第1項、第32条の3から第32条の5まで、第38条の2第2項及び第3項、第38条の3、第38条の4、第39条第6項、第75条から第93条まで並びに第102条の規定、労働安全衛生法第92条の規定、船員法 (昭和22年法律第100号)第6条中労働基準法第2条に関する部分、第30条、第37条中勤務条件に関する部分、第53条第1項、第89条から第100条まで、第102条及び第108条中勤務条件に関する部分の規定並びに船員災害防止活動の促進に関する法律第62条の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、職員に関して適用しない。 ただし、労働基準法第102条の規定、労働安全衛生法第92条の規定、船員法第37条及び第108条中勤務条件に関する部分の規定並びに船員災害防止活動の促進に関する法律第62条の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、地方公共団体の行う労働基準法別表第一第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員に、同法第75条から第88条まで及び船員法第89条から第96条までの規定は、地方公務員災害補償法 (昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する者以外の職員に関しては適用する。 4 職員に関しては、労働基準法第32条の2第1項中「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は」とあるのは「使用者は、」と、同法第34条第2項ただし書中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは」とあるのは「条例に特別の定めがある場合は」と、同法第37条第3項中「使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により」とあるのは「使用者が」と、同法第39条第4項中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第1号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第2号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより」とあるのは「前三項の規定にかかわらず、特に必要があると認められるときは、」とする。 六 在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と営利企業等 (再就職者が現にその地位に就いているものに限る。 )若しくはその子法人との間の契約であつて当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第2条第2号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者 七 国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものに離職した日の5年前の日より前に就いていた者であつて、離職後2年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の5年前の日より前の職務 (当該職に就いていたときの職務に限る。 )に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者 (第38条の2第8項の規定に基づき条例を定めている地方公共団体の再就職者に限る。 ) 一 職務上不正な行為 (当該職務上不正な行為が、営利企業等に対し、他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該役職員若しくは役職員であつた者を当該地位に就かせることを要求し、若しくは依頼する行為、又は営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該地位に就くことを要求し、若しくは約束する行為である場合における当該職務上不正な行為を除く。 次号において同じ。 )をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員 (施行期日) 1 この法律の規定中、第15条及び第17条から第23条までの規定並びに第61条第2号及び第3号の罰則並びに第62条中第61条第2号及び第3号に関する部分は、都道府県及び地方自治法第155条第2項の市にあつてはこの法律公布の日から起算して2年を経過した日から、その他の地方公共団体にあつてはこの法律公布の日から起算して2年6月を経過した日からそれぞれ施行し、第27条から第29条まで及び第46条から第51条までの規定並びに第60条第3号、第61条第1号及び同条第5号の罰則並びに第62条中第61条第1号及び第5号に関する部分は、この法律公布の日から起算して8月を経過した日から施行し、その他の規定は、この法律公布の日から起算して2月を経過した日から施行する。 (特別職に属する地方公務員に関する特例) 21 第3条第3項各号に掲げる職のほか、地方公共団体が、緊急失業対策法を廃止する法律 (平成7年法律第54号)の施行の際現に失業者であつて同法の施行の日前2月間に10日以上同法による廃止前の緊急失業対策法 (昭和24年法律第89号)第2条第1項の失業対策事業に使用されたもの及び総務省令で定めるこれに準ずる失業者 (以下 「旧失業対策事業従事者」という。 )に就業の機会を与えることを主たる目的として平成13年3月31日までの間に実施する事業のため、旧失業対策事業従事者のうち、公共職業安定所から失業者として紹介を受けて雇用した者で技術者、技能者、監督者及び行政事務を担当する者以外のものの職は、特別職とする。 第1条 この法律中目次の改正規定 (第3編第4章の次に一章を加える部分に限る。 )、第1条の2の改正規定、第2条第3項第8号の改正規定、第263条の2の次に一条を加える改正規定、第3編第4章の次に一章を加える改正規定、附則第20条の2の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条から附則第18条まで、附則第24条 (地方開発事業団に関する部分に限る。 )、附則第25条 (地方開発事業団に関する部分に限る。 )及び附則第35条の規定 (以下 「財務以外の改正規定等」という。 )は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第4条、附則第5条第1項、第2項及び第4項、附則第6条第1項並びに附則第8条の規定 (以下 「予算関係の改正規定」という。 )は昭和39年1月1日から、その他の改正規定並びに附則第2条、附則第3条、附則第5条第3項、附則第6条第2項及び第3項、附則第7条、附則第9条から附則第14条まで、附則第19条から附則第23条まで、附則第24条 (地方開発事業団に関する部分を除く。 )、附則第25条 (地方開発事業団に関する部分を除く。 )並びに附則第26条から附則第34条までの規定は同年4月1日から施行する。 第5条 新法第28条の4の規定は、附則第3条の規定により職員が退職した場合又は前条において準用する新法第28条の3の規定により職員が勤務した後退職した場合について準用する。 この場合において、新法第28条の4第1項中「第28条の2第1項」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。 以下「昭和56年法律第92号」という。 )附則第3条」と、「前条」とあるのは「昭和56年法律第92号附則第4条において準用する前条」と、同条第3項中「その者に係る第28条の2第1項の規定に基づく条例で定める日」とあるのは「その者が第28条の2第2項及び第3項の規定に基づく定年として条例で定められた年齢に達した日」と読み替えるものとする。 第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。 ただし、第105条の2の次に一条を加える改正規定並びに附則第8条の規定及び附則第15条の規定 (地方公務員法 (昭和25年法律第261号)第58条第3項の改正規定中「及び第102条」を「、第102条及び第105条の3」に改める部分に限る。 )は平成10年10月1日から、第38条の2の次に二条を加える改正規定 (第38条の4に係る部分に限る。 )、第56条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定 (「満12才」を「満13歳」に改める部分に限る。 )、第60条第3項の改正規定 (同項第2号の改正規定を除く。 )及び第106条第1項の改正規定 (第38条の4第1項及び第5項に規定する決議に係る部分に限る。 )並びに附則第6条の規定、附則第11条第1項の規定及び附則第15条の規定 (同法第58条第3項の改正規定中「第39条第5項」を「第38条の4、第39条第5項」に改める部分に限る。 )は平成12年4月1日から施行する。 三 第1条中地方公務員等共済組合法第82条の見出し及び同条第1項の改正規定、同法第93条第1項の改正規定、同法附則第18条の次に一条を加える改正規定、同法附則第19条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第20条、附則第20条の2第1項及び第4項並びに附則第20条の3第3項及び第6項の改正規定、同法附則第24条第2項の表の改正規定、同条の次に見出し及び二条を加える改正規定、同法附則第25条第3項の改正規定 (「 (これらの者のうち政令で定める階級以下の階級である者に限る。 以下この項及び次条第1項において同じ。 )」を削る部分に限る。 )、同法附則第25条の2から附則第25条の4までの改正規定、同法附則第25条の6の改正規定、同法附則第26条第2項の改正規定 (「、附則第19条の規定にかかわらず」を削り、「同条の規定による退職共済年金は、支給しない」を「附則第19条及び附則第24条の2の規定は、適用しない」に改める部分に限る。 )、同条第3項の改正規定 (「、附則第19条の規定にかかわらず」を削り、「同条の規定による退職共済年金は、支給しない」を「附則第19条及び附則第24条の2の規定は、適用しない」に改める部分に限る。 )、同条第4項の改正規定 (「、附則第19条の規定にかかわらず」を削り、「同条の規定による退職共済年金は、支給しない」を「附則第19条及び附則第24条の2の規定は、適用しない」に改める部分に限る。 )、同条第8項の改正規定並びに同法附則第26条の2から附則第27条までの改正規定並びに第3条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第110条第1項の改正規定並びに附則第7条、第17条及び第18条の規定 平成14年4月1日 二 第1条、第5条、第7条 (消防組織法第15条の改正規定に限る。 )、同法第8条、第55条及び第59条第1項の改正規定並びに同法第6章の次に一章を加える改正規定を除く。 )、第15条、第22条 (民生委員法第4条の改正規定に限る。 )、第36条、第40条 (森林法第70条第1項の改正規定に限る。 )、第50条 (建設業法第25条の2第1項の改正規定に限る。 )、第51条、第52条 (建築基準法第79条第1項の改正規定に限る。 )、第53条、第61条 (都市計画法第78条第2項の改正規定に限る。 )、第62条、第65条 (国土利用計画法第15条第2項の改正規定を除く。 )及び第72条の規定並びに次条、附則第3条第2項、第4条、第6条第2項及び第3項、第13条、第14条 (地方公務員等共済組合法 (昭和37年法律第152号)第141条の2の次に二条を加える改正規定中第141条の4に係る部分に限る。 )、第16条並びに第18条の規定 平成26年4月1日 2 任命権者が、職員をその職員が現に任命されている職の置かれる機関 (地方自治法 (昭和22年法律第67号)第155条第1項に規定する支庁、地方事務所、支所及び出張所、同法第156条第1項に規定する行政機関、同法第202条の4第3項に規定する地域自治区の事務所、同法第244条第1項に規定する公の施設、同法第252条の20第1項に規定する区の事務所及びその出張所並びに同法第252条の20の2第1項に規定する総合区の事務所及びその出張所をいう。 以下この項において同じ。 )と規模の異なる他の機関であって所管区域の単位及び種類を同じくするものに置かれる職であって当該任命されている職より一段階上位又は一段階下位の職制上の段階に属するものに任命する場合において、当該任命が従前の例によれば昇任又は降任に該当しないときは、当分の間、新法第15条の2第1項の規定にかかわらず、これを同項第4号に規定する転任とみなす。

次の

地方公務員.com

地方 公務員 法 第 22 条 の 2

第六条 地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに警視総監、道府県警察本部長、市町村の消防長(特別区が連合して維持する消防の消防長を含む。 )その他法令又は条例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、人事評価(任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。 以下同じ。 )、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。 第二十六条の五 任命権者は、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。 以下この条及び次条(第八項及び第九項を除く。 )において同じ。 )が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、条例で定めるところにより、当該職員が、三年を超えない範囲内において条例で定める期間、大学等課程の履修(大学その他の条例で定める教育施設の課程の履修をいう。 第五項において同じ。 )又は国際貢献活動(国際協力の促進に資する外国における奉仕活動(当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。 )のうち職員として参加することが適当であると認められるものとして条例で定めるものに参加することをいう。 第五項において同じ。 )のための休業(以下この条において「自己啓発等休業」という。 )をすることを承認することができる。 2 職員が、任命権者の要請に応じ当該地方公共団体の特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の地方公務員、国家公務員又は地方公社(地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。 )その他その業務が地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち条例で定めるものに使用される者(以下この項において「特別職地方公務員等」という。 )となるため退職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合(一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。 )において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間(当該退職前に同様の退職(以下この項において「先の退職」という。 )、特別職地方公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。 次項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。 )中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。 第三十八条の二 職員(臨時的に任用された職員、条件付採用期間中の職員及び非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員を除く。 )を除く。 以下この節、第六十条及び第六十三条において同じ。 )であつた者であつて離職後に営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、(平成十一年法律第百三号)に規定する行政執行法人及び特定地方独立行政法人を除く。 )をいう。 以下同じ。 )の地位に就いている者(退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者及び(平成十二年法律第五十号)に規定する退職派遣者を除く。 以下「再就職者」という。 )は、離職前五年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織(当該執行機関(当該執行機関の附属機関を含む。 )の補助機関及び当該執行機関の管理に属する機関の総体をいう。 第三十八条の七において同じ。 )若しくは議会の事務局(事務局を置かない場合には、これに準ずる組織。 同条において同じ。 )若しくは特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体の執行機関の組織等」という。 )の職員若しくは特定地方独立行政法人の役員(以下「役職員」という。 )又はこれらに類する者として人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則。 以下この条(第七項を除く。 )、第三十八条の七、第六十条及び第六十四条において同じ。 )で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と当該営利企業等若しくはその子法人((昭和二十二年法律第百二十号)に規定する子法人の例を基準として人事委員会規則で定めるものをいう。 以下同じ。 )との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若しくはその子法人に対して行われる行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第二号に規定する処分に関する事務(以下「契約等事務」という。 )であつて離職前五年間の職務に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。 2 前項の「退職手当通算法人」とは、に規定する地方独立行政法人その他その業務が地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるもの(退職手当(これに相当する給付を含む。 )に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定められており、かつ、当該地方公共団体の条例において、当該法人の役員又は当該法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間を当該職員となつた者の職員としての勤続期間に通算することと定められている法人に限る。 )をいう。 5 第一項及び前項の規定によるもののほか、再就職者は、在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と営利企業等(当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。 )若しくはその子法人との間の契約であつて当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。 8 地方公共団体は、その組織の規模その他の事情に照らして必要があると認めるときは、再就職者のうち、(昭和二十三年法律第百二十号)に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者について、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。 )に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならないことを条例により定めることができる。 第三十八条の七 職員であつた者が在職していた地方公共団体(この条の規定により当該職員であつた者が在職していた地方公共団体とみなされる地方公共団体を含む。 )の廃置分合により当該職員であつた者が在職していた地方公共団体(以下この条において「元在職団体」という。 )の事務が他の地方公共団体に承継された場合には、当該他の地方公共団体を当該元在職団体と、当該他の地方公共団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局で当該元在職団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局に相当するものの職員又はこれに類する者として当該他の地方公共団体の人事委員会規則で定めるものを当該元在職団体の執行機関の組織若しくは議会の事務局の職員又はこれに類する者として当該元在職団体の人事委員会規則で定めるものと、それぞれみなして、第三十八条の二から前条までの規定(第三十八条の二第八項の規定に基づく条例が定められているときは当該条例の規定を含み、これらの規定に係る罰則を含む。 )並びに第六十条第四号から第八号まで及び第六十三条の規定を適用する。 3 職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。 ただし、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員(以下「管理職員等」という。 )と管理職員等以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができず、管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体は、この法律にいう「職員団体」ではない。 3 職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。 但し、連合体である職員団体にあつては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する構成団体ごとの直接且つ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、すべての代議員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票によるその全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続により決定されることをもつて足りるものとする。 4 前項に定めるもののほか、職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、当該職員団体が同一の地方公共団体に属する前条第五項に規定する職員以外の職員のみをもつて組織されていることを必要とする。 ただし、同項に規定する職員以外の職員であつた者でその意に反して免職され、若しくは懲戒処分としての免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して一年以内のもの又はその期間内に当該処分について法律の定めるところにより審査請求をし、若しくは訴えを提起し、これに対する裁決若しくは裁判が確定するに至らないものを構成員にとどめていること、及び当該職員団体の役員である者を構成員としていることを妨げない。 第五十七条 職員のうち、公立学校((昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校及び(平成十八年法律第七十七号)に規定する幼保連携型認定こども園であつて地方公共団体の設置するものをいう。 )の教職員((において準用する場合を含む。 )に規定する校長及び教員並びに学校教育第二十七条第二項(第八十二条において準用する場合を含む。 )、(第四十九条及び第八十二条において準用する場合を含む。 )、第六十条第一項(第八十二条において準用する場合を含む。 )、第六十九条第一項、第九十二条第一項及び第百二十条第一項並びにに規定する事務職員をいう。 )、単純な労務に雇用される者その他その職務と責任の特殊性に基づいてこの法律に対する特例を必要とするものについては、別に法律で定める。 ただし、その特例は、第一条の精神に反するものであつてはならない。 3 、及び第三項、第二十四条第一項、第三十二条の三から第三十二条の五まで、第三十八条の二第二項及び第三項、、、から第八項まで、、からまで並びにの規定、及びの規定、(昭和二十二年法律第百号)中労働基準法第二条に関する部分、、中勤務条件に関する部分、、からまで、第百二条及び中勤務条件に関する部分の規定並びにの規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、職員に関して適用しない。 ただし、の規定、の規定、及び中勤務条件に関する部分の規定並びに第六十二条の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、地方公共団体の行う労働基準法別表第一第一号から第十号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事業に従事する職員に、第七十五条から第八十八条まで及びからまでの規定は、(昭和四十二年法律第百二十一号)に規定する者以外の職員に関しては適用する。 4 職員に関しては、中「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は」とあるのは「使用者は、」と、ただし書中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは」とあるのは「条例に特別の定めがある場合は」と、中「使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により」とあるのは「使用者が」と、中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより」とあるのは「前三項の規定にかかわらず、特に必要があると認められるときは、」とする。 六 在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と営利企業等(再就職者が現にその地位に就いているものに限る。 )若しくはその子法人との間の契約であつて当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者 一 職務上不正な行為(当該職務上不正な行為が、営利企業等に対し、他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該役職員若しくは役職員であつた者を当該地位に就かせることを要求し、若しくは依頼する行為、又は営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該地位に就くことを要求し、若しくは約束する行為である場合における当該職務上不正な行為を除く。 次号において同じ。 )をすること若しくはしたこと、又は相当の行為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員 1 この法律の規定中、第十五条及び第十七条から第二十三条までの規定並びに第六十一条第二号及び第三号の罰則並びに第六十二条中第六十一条第二号及び第三号に関する部分は、都道府県及びの市にあつてはこの法律公布の日から起算して二年を経過した日から、その他の地方公共団体にあつてはこの法律公布の日から起算して二年六月を経過した日からそれぞれ施行し、からまで及びからまでの規定並びに第六十条第三号、第六十一条第一号及び同条第五号の罰則並びに中第六十一条第一号及び第五号に関する部分は、この法律公布の日から起算して八月を経過した日から施行し、その他の規定は、この法律公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。 第一条 この法律中目次の改正規定(第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。 )、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条(地方開発事業団に関する部分に限る。 )、附則第二十五条(地方開発事業団に関する部分に限る。 )及び附則第三十五条の規定(以下「財務以外の改正規定等」という。 )は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定(以下「予算関係の改正規定」という。 )は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条(地方開発事業団に関する部分を除く。 )、附則第二十五条(地方開発事業団に関する部分を除く。 )並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。 第四条 新法第二十八条の三の規定は、前条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。 この場合において、新法第二十八条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第九十二号。 以下「昭和五十六年法律第九十二号」という。 )附則第三条」と、「、同項」とあるのは「、同条」と、「その職員に係る同項の規定に基づく条例で定める日」とあるのは「昭和五十六年法律第九十二号附則第三条に規定する条例施行日」と、同条第二項ただし書中「その職員に係る前条第一項の規定に基づく条例で定める日」とあるのは「昭和五十六年法律第九十二号附則第三条に規定する条例施行日」と読み替えるものとする。 第五条 新法第二十八条の四の規定は、附則第三条の規定により職員が退職した場合又は前条において準用する新法第二十八条の三の規定により職員が勤務した後退職した場合について準用する。 この場合において、新法第二十八条の四第一項中「第二十八条の二第一項」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第九十二号。 以下「昭和五十六年法律第九十二号」という。 )附則第三条」と、「前条」とあるのは「昭和五十六年法律第九十二号附則第四条において準用する前条」と、同条第三項中「その者に係る第二十八条の二第一項の規定に基づく条例で定める日」とあるのは「その者が第二十八条の二第二項及び第三項の規定に基づく定年として条例で定められた年齢に達した日」と読み替えるものとする。 第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。 ただし、第百五条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条の規定及び附則第十五条の規定(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十八条第三項の改正規定中「及び第百二条」を「、第百二条及び第百五条の三」に改める部分に限る。 )は平成十年十月一日から、第三十八条の二の次に二条を加える改正規定(第三十八条の四に係る部分に限る。 )、第五十六条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定(「満十二才」を「満十三歳」に改める部分に限る。 )、第六十条第三項の改正規定(同項第二号の改正規定を除く。 )及び第百六条第一項の改正規定(第三十八条の四第一項及び第五項に規定する決議に係る部分に限る。 )並びに附則第六条の規定、附則第十一条第一項の規定及び附則第十五条の規定(同法第五十八条第三項の改正規定中「第三十九条第五項」を「第三十八条の四、第三十九条第五項」に改める部分に限る。 )は平成十二年四月一日から施行する。

次の