外壁塗装 資本的支出。 【東建コーポレーション】【No.24】アパートの修繕費を経費計上する際の注意点とは?

資本的支出と修繕費の分岐点

外壁塗装 資本的支出

)におけるその移えい又は移築に要した費用の額。 ただし、解体移築にあっては、旧資材の70%以上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限る。 )に要した費用(解体費を含む。 )の額 3 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。 ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除く。 イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合 ロ 土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合 ハ 地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合 4 建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。 ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。 )が20万円に満たない場合 2 その修理、改良等がおおむね3年以内の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合 注 本文の「同一の固定資産」は、一の設備が2以上の資産によって構成されている場合には当該一の設備を構成する個々の資産とし、送配管、送配電線、伝導装置等のように一定規模でなければその機能を発揮できないものについては、その最小規模として合理的に区分した区分ごととする。 2 固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第5項の規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の取得価額に含まれることに留意する。 )がある場合において、法人が、継続してその金額の30%相当額とその修理、改良等をした固定資産の前期末における取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。 2 被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用について、法人が、修繕費とする経理をしているときは、これを認める。 3 被災資産について支出した費用(上記 1 又は 2 に該当する費用を除く。 )の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでないものがある場合において、法人が、その金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。 注 1 法人が、被災資産の復旧に代えて資産の取得をし、又は特別の施設(被災資産の被災前の効用を維持するためのものを除く。 )を設置する場合の当該資産又は特別の施設は新たな資産の取得に該当し、その取得のために支出した金額は、これらの資産の取得価額に含めることに留意する。 2 上記の固定資産に係る災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例は、令第114条《固定資産に準ずる繰延資産》に規定する繰延資産に係る他の者の有する固定資産につき、災害により損壊等の被害があった場合について準用する。 当該補償金の交付に代えて、その原因者から機能復旧のための固定資産の交付を受け、又は当該原因者が当該固定資産の改良を行った場合についても、同様とする。 )につき修繕等の補修義務がない場合においても、当該賃借資産が災害により被害を受けたため、当該法人が、当該賃借資産の原状回復のための補修を行い、その補修のために要した費用を修繕費として経理したときは、これを認める。 法人が、修繕等の補修義務がない販売をした又は賃貸をしている資産につき補修のための費用を支出した場合においても、同様とする。 2 当該法人が、その修繕費として経理した金額に相当する金額につき賃貸人等から支払を受けた場合には、その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する。 3 法人が賃借している法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース資産が災害により被害を受けたため、契約に基づき支払うこととなる規定損害金(免除される金額及び災害のあった日の属する事業年度において支払った金額を除く。 )については、災害のあった日の属する事業年度において、未払金として計上することができることに留意する。

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外壁塗装の法定耐用年数や費用の税務上の取り扱いは?

外壁塗装 資本的支出

【修繕費となる場合】 建物の外壁塗装や壁や床の張替えなどの工事は、それが固定資産の 維持、管理、または 原状回復として通常必要である修理やメンテナンスであると認められれば、税務上その費用は修繕費として処理することができることになっています。 【修繕費とならず、資産計上される場合】 修繕工事の頻度、規模、高性能化改良などにより、 その行為が価値や性能、耐久性を向上させるための修理であるとされれば、その行為は修繕費としては認められません。 具体的には、建物に手すりや非常階段などを取り付けるような工事、増築など、 建物自体の価値を高めるような工事は修繕費としては認められず、 資本的支出と判断され、資産計上となります。 費用として計上できるのは減価償却手続きにより、資産の取得原価を配分していくことになります。 【外壁塗装工事】 外壁の吹き付けが、時間の経過により劣化したものを元に戻すための塗装(つまり、 原状回復)で、一般的な材料を使用した吹き付けであれば、通常の維持補修に係る費用となりますので、修繕費として経費処理できます。 これに対して、高級な材料を使って建物の価値を高めた場合は、資本的支出になります。 この場合には、資本的支出に該当し、資産計上し、減価償却をすることになります。 【国税不服審判所の例】 鉄筋コンクリート造り店舗共同住宅の外壁等の補修工事に要した金員は修繕費に当たるとした事例 裁決事例集 No. 38 — 46頁 資本的支出と修繕費の区分は、支出金額の多寡によるのではなく、その実質によって判定するものと解されるところ、本件建物の外壁等の補修工事のうち、外壁等への樹脂の注入工事等は建物全体にされたものではなく、また、塗装工事等は建物の通常の維持又は管理に必要な修繕そのものか、その範ちゅうに属するものであるから、これらに要した費用は修繕費とするのが相当である。 また、外壁天井防水美装工事は、補修工事に伴う補修面の美装工事であって、塗装材として特別に上質な材料を用いたものではないことが認められるから、これに要した費用も修繕費とするのが相当である。 平成元年10月6日裁決.

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【勘定科目】外壁塗装代は資本的支出が修繕費か?国税庁通達で確認!|資格取得Navi+

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さて、今回は「資本的支出と修繕費の分岐点」です。 いきなりですが、皆さんが顧問先の社長から下記の質問を受けたら、どうお答えになりますか? ——————————————————————— 先生、うちのビルなんですが、陸屋根(屋上が平らな状態)なので、どこから雨漏りしているか分からないんです。 そこで、雨漏り防止のため、陸屋根の上に鉄骨を組み、アルミトタンで屋根を葺く工事をしようと思います。 ただ、見積りを取ったら、2,000万円以上もかかるのですが、 これは修繕費でいいですかね? ——————————————————————— 金額も2,000万円以上であり、新たな物も付け加えられていますので、場合によっては「資産計上ですね」と答えてしまうのではないでしょうか。 しかし、これは修繕費でOKであり、その根拠となる裁決(平成13年9月20日)があります。 ちなみに、TAINS番号は「F0-2-119」です。 まず、各建物の修繕費の額、取得年月を記載すると下記となります。 裁決文(一部修正)を記載します。 また、屋根カバー工法による工事は、工事全体で新たな屋根を完成させるものであることから、全体を一工事とみるのが相当であり、これに要する工事費用もその支出の内容を個々に検討する必要は認められない。 したがって、A建物に係る本件工事費用は、全額が本社倉庫自体の使用可能期間を延長させるとともにその価額を増加させるものであり、通常の管理又は修理の範囲を超える支出であることから、法人税法施行令第132条に規定する資本的支出に該当することとなる。 一般的に鉄骨・鉄筋コンクリート造の陸屋根式建物は、雨漏りがいったん発生すると雨漏りの経路が分かりにくく完全に修理することは困難だといわれており、B建物、C建物に係る工事は応急的に行なわれたものであり、この工法が雨漏りを防ぐ一番安価な方法であったことが認められ、さらに、過去何度となく補修工事を行っていたにもかかわらず雨漏りが続いていたこと等を考慮すると、本件工事を行わない場合には漏水による建物各部分への影響が不可避であり、結果的に当初予測した建物使用可能期間を短縮させることになるとともに、本件工事によって新たに生じた屋根裏の空間には利用価値が認められないことから、請求人が施工した陸屋根全体を覆う防水工事は、建物の維持管理のための措置であったと認められる。 したがって、B建物、C建物に係る本件工事費用は、通常の管理若しくは修理をするものとした場合に予測された使用可能期間を延長させるもの、又はその支出の時における建物の取得時の価額を増加させるものとは認められないことから、その全額を修繕費とするのが相当である。 ——————————————————————— 皆さんはこの裁決をどう思われますか? 金額的にも多額であり、新たな物の設置もある状況から判断すると、 資産計上と判断してしまうケースもあるかもしれません。 正直なところ、資本的支出なのか、修繕費なのかは微妙な場合もあり、 判断に迷うこともあります。 ただ、大変であっても個別的な修繕が可能かどうか?、 逆に、多額であっても応急的で最も安価な修繕方法かどうか? ということが判断の分岐点になったことは間違いありません。 金額が大きな修繕費は保守的に判断しがちなケースもあるかもしれませんが、そうではないのです。 この裁決は微妙な分岐点を指した非常に興味深い裁決なので、 是非、覚えておいてくださいね。 2012年11月の当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

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