年金 免除 申請 期間。 生活保護受給者は法定免除! なので、手続きは何もしなくていいのか?/受給資格期間短縮で、年金局ではなく、社会・援護局が新規事業!① 年金広報

税金免除申請はいついくの?年金・国民健康保険・住民税の申請期間 まとめ

年金 免除 申請 期間

基本情報」 「B. 申請内容」の3つに区切りそれぞれ詳しく解説していきます。 <国民年金保険料免除・納付猶予の申請書> 「国民年金保険料免除・納付猶予の申請書」は、こちらからダウンロードすることができます。 <記入例> 「申請年月日」・「住所」・「被保険者氏名」を記入し捺印をします。 「被保険者氏名」欄には、 免除を申請する人の氏名を記入し、「住所」については 住民票に登録している住所を記入してください。 スポンサーリンク 「A. 基本情報」欄に記入する内容を確認 続いて、「A. 基本情報」欄の記入例と記入する内容を確認していきましょう。 結婚していない方は空欄でOKです。 年金の免除申請は申請をする年度の1年前の収入で審査を行います。 収入の確認は住民票のある市区町村に対して行うため、(申請者本人・配偶者・世帯主の)現在の住民票住所と申請をする年度の住民票住所が異なる場合は、1月1日の住所を記入する必要があります。 また、配偶者が別世帯の場合は、 の中に配偶者の個人番号を記入してください。 所得が少ない人の年金免除の審査には、本人(申請者)・配偶者(結婚相手)・世帯主(両親など)の所得で審査を行いますので、本人(申請者)の情報以外も正確に記入するようにしてください。 申請内容」欄に記入する内容を確認 同様に「B. 申請内容」欄の記入例と記入する内容を確認していきましょう。 ここに記入しなかった場合、「1. 4分1免除」の順に全て審査されます。 申請期間の詳細については、このあと「申請期間の調べ方」で解説していますので、そちらを参考にしてください。 「あり」に〇を記入した場合は の中に16歳以上19歳未満の扶養親族(例:生活の面倒を見ている16歳~18歳までの子など)の人数を記入するのを忘れないようにしてください。 「退職(失業)特例」を利用する方は、こちらの記事でご確認ください。 その他」に〇をして、()内に「臨時特例」と記入してください。 は、全額免除・納付猶予が認められた場合に、希望すれば次回からは所得の申告をしておけば自動的に審査が行われますので、年度ごとの免除申請が不要となります。 自動更新を希望しない場合は、「希望しません」に〇を記入してください。 ) 2. は、次の年度以降も全額免除に該当する場合は「全額免除を希望するか?」を聞かれていますので、希望する場合は空欄で希望しない場合は、「希望しません」に〇を記入してください。 例「失業後の期間に限り申請」など。 スポンサーリンク 申請期間の調べ方 年金免除の年度は下の図のように、毎年7月~翌年6月までを 「1年度」としています。 そのため、各年の 「7月~翌年6月まで」が免除対象期間となります。 令和2年度は「令和2年7月~令和3年6月まで」の期間となりますね。 (令和2年度の免除を希望する場合は、令和2年7月1日以降に申請をすることになります。 ) また、年度の途中で申請する場合でも、現在では過去 2年1ヶ月前までさかのぼって申請することができるようになっています。 例えば、令和2年4月に申請をする場合、 「平成30年3月まで」までさかのぼって申請することができます。 ) 下の表では、申請年度ごとに 「申請期間」と 「審査対象になる前年所得」をまとめてみました。 <令和2年7月に申請する場合> 年度 申請が可能な期間 審査対象になる前年所得 平成29年度分 平成30年6月 平成28年(1月~12月)の所得 平成30年度分 平成30年7月から令和元年6月 平成29年(1月~12月)の所得 平成31年・令和元年度分 令和元年7月から令和2年6月 平成30年(1月~12月)の所得 令和2年度分 令和2年7月から令和3年6月 平成31年1月~令和元年12月の所得 最後に 今回は前年の所得が少ない人を対象にした「国民年金保険料免除・納付猶予の申請書」の書き方についてまとめてみましたが、学生で 「学生納付特例」を利用している方は、こちらの申請書とは異なりますので、注意してくださいね。

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退職や収入が減った事により、国民年金の免除申請をした場合、承認されれば...

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失業等による特例免除とは 失業等による特例免除とは、会社の退職時や失業時に活用できる、年金免除の特例制度です。 私も以前活用したことがあるのですが、 申請者本人の所得を0円として審査してくれるので、一人世帯の単身者であればほぼ100%全額免除になりますし、一般世帯であれば、世帯主と配偶者の所得のみが免除の審査対象となります。 配偶者の所得のみが審査対象となります。 自己都合・会社都合どちらでも「失業等による特例免除」は利用可能です。 退職前、妻が扶養に入っていた場合は、妻の分も特例免除が使える 会社を退職すると厚生年金から国民年金に変わるため、退職前妻が扶養に入っていた場合などは、退職後妻の国民年金保険料も発生します。 特例免除は、扶養に入っていた妻の分も活用できるので必要な場合は、夫婦二人分申請してください。 免除額はいくら? 免除額は、通常の免除・猶予と同じく次の5つで、審査により免除額が決まります。 全額免除• 半額免除• (国が負担してくれる。 ) 失業等による特例免除の有効期間 特例免除の有効期限は、 退職・失業した年の翌々年の6月までです。 つまり退職・失業した年の翌々年の6月まで、申請者本人の所得を0円として審査してくれます。 申請方法 申請先 住民票のある住所の市区町村役場の国民年金窓口に必要書類を提出します。 必要書類 必要書類は次の3つです。 申請書• 年金手帳(またはマイナンバーカード)• そうすれば、配偶者も特例免除が使えます。 申請書のおすすめの書き方 年金免除の申請書は、申請先の役所の置いてあるので、 必要書類をもって役所に行き、書き方を教えてもらいながら書くのがお勧めです。 年金免除は申請期間が少しわかりずらいので、間違えると面倒ですし、聞いてしまった方が早いです。 念のため、こちらからもダウンロードできるので必要であればご利用ください。 年金手帳がない場合は? 年金手帳が手元にない場合は、 マイナンバーカードでもOKです。 申請書に基礎年金番号(年金手帳に記載されている)かマイナンバーのどちらかを記載する必要があるのでどちらかを持って行ってください。 免除期間中に就職した場合はどうなる? 免除期間中に就職が決まった場合は、 特に何もする必要ありません。 また、就職前までの期間については免除が適用され続けるので、就職したからといって免除が無効になることもありません。 ) おわりに 私自身も経験がありますが、会社の退職時、失業時は、年金の支払いはかなり大変ですよね。 免除手続きさえ取っておけば、免除期間中も将来もらえる年金額に反映される(国が負担してくれる)ので、支払がきつい場合は放置せず、免除申請を是非行ってください。 ちなみに、免除申請後に納付書が届いたり、督促が来た場合は、免除申請中である旨を伝えれば問題ありません。 日本年金機構に電話確認したら、審査結果がでるまでそれで問題ないそうです。 最後に、不明点がある場合は、下記に電話すると詳しく教えてもらえるので、ご自身でも確認してみて下さい!.

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生活保護受給者は法定免除! なので、手続きは何もしなくていいのか?/受給資格期間短縮で、年金局ではなく、社会・援護局が新規事業!① 年金広報

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筆者プロフィール 長沼 明 (ながぬま あきら) 浦和大学総合福祉学部客員教授。 志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を2期8年間務める。 日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。 社会保険労務士の資格も有する。 2007年4月から1年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。 2014年4月より、現職。 主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(2015年、年友企画)、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』(2015年、日本法令) 黄色い封筒の届いた受給資格期間短縮の人の手続きをしている社会保険労務士の先生からこんな話を聞きます。 ある女性の納付記録を点検していて、国民年金保険料の滞納(未納)を意味する【*】(アスタリスク)の表示が印字された期間について、夫の加入記録と突合すると、実は夫に扶養されていた国民年金の第3号被保険者になる可能性のある期間がある…。 別の単身男性で、納付記録がずっと【*】(アスタリスク)が続いているので、尋ねると、実は生活保護を受給していたと言われた…。 今月は、受給資格期間の短縮に関連して、生活保護受給者の受給期間が、滞納と表示されていた事例をもとに、当時、当然に行われていていなければならなかった手続きが、行われていなかつたときに、いま、どのような手続きをしなければいけないのかについて、国の新規事業も紹介しながら考えていきたいと考えています。 年金相談をずっとやっていると、待ったなしで対応しなければならず、いちいち法律の条文を開いている暇(いとま)がありません。 とはいえ、ときには、法律の根拠条文にあたるのが必要になるときもあります。 その『法定免除』ですが、国民年金法のどこに規定されているでしょうか? 国民年金法第89条第1項です( 【図表1】参照)。 法律の条文を示しておきましょう。 【図表1】国民年金法第89条第1項(『法定免除』) 一 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者(最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程の障害の状態(以下この号において「障害状態」という。 )に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害基礎年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。 )その他の政令で定める者を除く。 )であるとき。 二 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める施設に入所しているとき。 2 前項の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であつた者(次条から第90条の3までにおいて「被保険者等」という。 )から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があつたときは、当該申出のあつた期間に係る保険料に限り、同項の規定は適用しない。 本稿では、『法定免除』のうち、生活保護について述べていきますので、ここからは 国民年金法第89条第1項第2号についてのみ記します。 国民年金法第89条第1項第2号では、生活保護を受けている者の、『法定免除』の要件と期間を規定しています。 厚生労働省がHP上で公開している『国民年金法 逐条解説テキスト』の解説を踏まえると、国民年金法第89条第1項第2号は、 【図表2】のように整理されると、筆者は認識しています。 これを提出しておかないと、国民年金に加入していても、生活保護の生活扶助を受けていた期間は、納付記録上、【*】未納の表示が出てくることになります。 国民年金法施行規則第75条には、「保険料免除に関する届出」として、次のように規定されています( 【図表3】参照)。 【図表3】国民年金法施行規則第75条「保険料免除に関する届出」の規定 (保険料免除に関する届出) 第75条 第1号被保険者は、法第89条第1項各号のいずれかに該当するに至つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、14日以内に、これを機構に提出しなければならない。 ただし、厚生労働大臣が法第89条第1項各号のいずれかに該当するに至つたことを確認したときは、この限りでない。 一 氏名及び住所 二 保険料の免除理由及びそれに該当した年月日 三 基礎年金番号 では、この届出の書類のことは、なんというのでしょうか? 【国民年金保険料免除理由該当届】といいます。 【図表4】をご覧ください。 【図表4】【国民年金保険料免除理由該当届】 なお、厚生労働省が市町村の国民年金担当職員向けに作成した『業務支援ツール』の資料によれば、市町村の国民年金の担当窓口に、 【国民年金保険料免除理由該当届】を提出する際には、 『生活保護受給票』または 『生活保護受給証明』の添付が必要、とのことです。 さて、 『生活保護受給票』と 『生活保護受給証明』とは、どのようなものなのでしょうか。 本稿では、 『生活保護 受給証』( 『生活保護 受給票』に相当)と 『生活保護受給 証明書』( 『生活保護受給 証明』に相当)という言葉を用いて、説明していきます。 『生活保護受給証』とは、生活保護の受給開始が決定になった際に、受給世帯に交付されるもので、世帯主の氏名・住所・世帯員全員の氏名および生年月日等が記載されています。 ある自治体の福祉事務所の 『受給証』は、健康保険の被保険者証が、カードサイズになる前の、紙製で三つ折りにしていた時代の、大きさのものです。 年度ごとに更新され、保護が廃止になれば、福祉事務所に返還します。 一方、 『生活保護受給証明書』とは、過去に生活保護を受給していた期間のことを証明するために、当時の福祉事務所に発行してもらった証明書ことをいます。 筆者の知る範囲内では、A4サイズで、福祉事務所によっては、住民票などと同様に、コピーをすると、「複製」の文言が浮かび上がるものもあります。 また、 『受給証』は、日曜・祭日など、病院・クリニックなどに緊急に受診する際に、『医療券』の替わりになるものでもあります。 保育園に入園する際などに、保育料の免除を受ける場合にも、使用します。 あくまでも、本稿の記述で用いている言葉とご理解ください。 『受給証』や 『生活保護受給証明書』の名称・用紙の大きさ・記載事項等は、福祉事務所により異なります。 このときに大切なのが、 『受給証』または 『生活保護受給証明書』に、生活保護の種類として、 「生活扶助」を受給していることが記載されているかどうかです。 法定免除になるのは、あくまでも 「生活扶助」なので、確認をお願いいたします。 これが、先ほど述べた『生活保護受給証明書』です。 筆者が、各自治体の「〇〇市生活保護法施行細則」を検索して調べたところ、『生活保護受給証明書』の様式が定まっている福祉事務所と、少なくとも「〇〇市生活保護法施行細則」上では、何も規定が置かれていない福祉事務所がありました。 いずれにしても、各福祉事務所の様式・記載事項はさまざま、ということをご理解ください。 そして、繰り返しになりますが、『生活保護受給証明書』は、年金事務所などに年金請求をするために使用し、 【*】(未納)を 【Y】(法定免除)にするためのものですから、『法定免除』と認めるに必要な情報が記載されている必要があります。 実際に交付されている 【生活保護受給証明書】をみると、様式や記載されている事項はさまざまですので、筆者のほうで、 【生活保護受給証明書】のひとつのサンプルを作成しました( 【図表5】参照)。 サンプルですので、実際に交付されている雛型とは異なります。 【図表5】の 【生活保護受給証明書】については、生活保護受給期間を法定免除として認定するうえで、必要な事項を様式欄に盛り込みました。 【図表5】【生活保護受給証明書】のひとつのサンプル 『生活保護受給証明書』に記載されるべき、と筆者が考えるポイントを 【図表6】に記しました。 ただ単に、生活保護を受給していたという記載だけでは、『法定免除』の要件を満たしません。 不十分です。 生活保護については、「世帯単位の原則」(生活保護法第10条)から、つまり世帯を単位として生活保護を決定していることから、 【生活保護受給証明書】には世帯主が記載されていることが一般的ですが、『法定免除』を判定するうえでは、不要と筆者は認識しています。 また、福祉事務所によっては、 【生活保護受給証明書】という名称ではなく、 【(生活保護)適用証明書】という名称を用いている自治体もあるようです。 (3)生活保護の「停止」期間は、『法定免除』の取扱いになるのか? 生活保護の実務では、「開始」と「廃止」以外に、「停止」という決定もあります。 「停止」期間中は、『法定免除』該当するのか、該当しないのか、実務担当者としては、判断に悩むところです。 まずは、「停止」の文言が規定されている生活保護法をみてみましょう。 生活保護法第26条です( 【図表7】参照)。 【図表7】生活保護法第26条「保護の停止及び廃止」の規定 (保護の停止及び廃止) 第26条 保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。 第28条第5項 (筆者注:要保護者が虚偽の報告をしたり、立入調査を拒んだり、医師等の検診を受けるべき旨の命令に従わないときなど)又は第62条第3項 (筆者注:指示等に従う義務違反)の規定により保護の停止又は廃止をするときも、同様とする。 この条文の規定がどのように解釈され運用されているかです。 生活保護法第26条の「被保護者が 保護を必要としなくなつたときは、速やかに、 保護の停止又は廃止を決定し」の箇所を読むと、「 保護を必要としなくなつた」のだから、「保護の停止が決定された」と理解すると、国民年金法第89条第1項2号に規定する「生活保護法による生活扶助を受けるとき」( 【図表1】参照)に該当しない、とも考えられそうです。 一般的には、実務で判断に悩んだときは、日本年金機構の <疑義照会>に当たります。 厚生労働省のホームページにアップされている市町村職員向けの『業務支援マニュアル』には、日本年金機構が市町村や年金事務所等に回答した、さまざまな事例が掲載されています。 「停止」期間の取扱いについても、市町村職員向けの『業務支援マニュアル』の <疑義照会>の欄に掲載されています( 【図表8】参照)。 実務上の取扱いは、日本年金機構の <疑義照会>の回答の例によっているようです。 【図表8】「停止」期間中における『法定免除』の取扱い<疑義照会> 【出典】:厚生労働省のHPに掲載されている市町村職員向けの『業務支援マニュアル』より つまり、市町村・年金事務所の実務では、この <疑義照会>の回答を踏まえ、「停止」期間は、結論として、『法定免除』として取扱う、として認識され、事実、『法定免除』という取扱いが定着している、とのことです。 <疑義照会>を子細に検討すると、「停止」の事例内容を個別に案件審査し、『法定免除』として取扱う、とも判断されますが、筆者は、次のように解釈して運用して差し支えないと認識しています。 すなわち、すでに、 【図表2】で示したように、「保護に該当しなくなった日」、つまり、「保護を廃止した日」(保護の廃止を決定した日)の属する月までは『法定免除』として取扱って差し支えないこと。 この事務処理のほうが、市役所や年金事務所の年金担当の現場職員の負担は重くなく(福祉事務所の決定した生活保護法第26条に規定する「停止」の内容を個別に審査し、別の所管である年金担当職員が別途、国民年金法第89条第1項に規定する『法定免除』を判断するのは事務負担が大きい)、また、法定受託事務である市町村の年金事務において、全国統一した事務処理に不均衡が生じないと認識しています。 <筆者補足:『法定免除』については、平成24年2月公表分の疑義照会の回答が誤っているのではないか、ということで、「第50回全国都市国民年金協議会」(平成24年8月31日に奈良市で開催、筆者も現職市長としてパネリストとして出席)において、自治体側から問題提起があり、それを受け、日本年金機構側で、この疑義照会の回答の誤りを認め、あらたに 【図表8】の疑義照会の回答を統一見解として示した、という経緯がある、とのことです>.

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