育児 休業 給付 金 コロナ。 【コロナ支援】休業や収入減 手当や給付金の申請方法など徹底紹介(マネーの達人)

コロナでの育児休業延長について

育児 休業 給付 金 コロナ

問1 熱や咳があります。 どうしたらよいでしょうか。 発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。 休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。 感染が疑われる方への対応はをご覧ください。 2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。 感染症法に基づき都道府県知事より入院の勧告を受けた場合については、入院により就業できないことをご理解いただくとともに、都道府県知事により就業制限がかけられた場合については、就業しないようにしてください。 また、感染症法に基づき都道府県知事より就業制限や入院の勧告を受けた場合については、使用者に対して情報共有いただくようご協力をお願いします。 <感染し休業する場合> 問1 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか。 新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。 具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。 <時差通勤の活用> 問2 新型コロナウイルスの感染防止のため、時差通勤を活用したいと考えていますが、どうしたらよいのでしょうか。 労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができますので、時差通勤の内容について、労使で十分な協議をしていただきたいと思います。 また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制があります。 この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けるものです。 なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。 フレックスタイム制の詳細や導入の手続きに際しては、以下のURLをご覧ください。 問1 妊娠中ですが職場で働くことが不安です。 どうしたらよいでしょうか。 働く妊婦の方は、職場の作業内容等によっては、感染について大きな不安やストレスを抱える場合があります。 感染そのものだけでなく、これによる「不安やストレス」を妊婦の方が回避したいと思うのは当然のことです。 具体的には、こうした不安やストレスが、母体または胎児の健康に影響があると、主治医や助産師から指導を受ける場合があります。 働く妊婦の方は、その指導内容を事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。 例えば、「感染のおそれが低い作業に転換させる」、「在宅勤務や休業など、出勤について制限する」といった措置が考えられます。 主治医等からの指導については、その指導事項を的確に伝えるため「母健連絡カード」というものを作っていますので、こちらを主治医等に書いてもらうことで、適切な措置を受けられることになります。 もともと、働く妊婦の方は、新型コロナウイルスとは関係なく、主治医等の指導に基づき、妊娠中の通勤緩和や休憩、あるいは妊娠に伴う症状などに応じて妊娠中の作業の制限、勤務時間の短縮、休業等、様々な措置を受けられる可能性があります。 また、妊婦の方も含めたすべての方が、テレワークや時差通勤など多様な働き方が可能となるよう、政府として要請を行っております。 これを機に、事業主の方は、妊婦の方の働き方をもう一度見つめ直していただき、働く妊婦の方は母体と胎児の健康を守っていただければと思います。 問8 新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けることはできますか。 請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。 なお、事業主による助力については、労働者災害補償保険法施行規則第23条で規定されています。 (略) 詳しくは、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。 (参考) 問1 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、傷病手当金は支払われますか。 新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のため労務に服することができない方については、他の疾病に罹患している場合と同様に、被用者保険に加入されている方であれば、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2に相当する金額が、傷病手当金として支給されます。 なお、労務に服することが出来なかった期間には、発熱などの症状があるため自宅療養を行った期間も含まれます。 また、やむを得ず医療機関を受診できず、医師の意見書がない場合においても、事業主の証明書により、保険者において労務不能と認められる場合があります。 また、国民健康保険に加入する方については、市町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。 具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者にご確認ください。 問2 健康保険の扶養に入っていますが、新型コロナウイルス感染症の対応のため、一時的に収入が増加しており、年収が130万円を超えてしまいそうです。 この場合、社会保険の被扶養者からはずれてしまうのでしょうか。 健康保険の被扶養者認定については、年間収入が130万円未満であることが要件の一つとされています。 この年間収入については、今後1年間の収入を見込んで各保険者が判断することとしており、その認定に当たっては、過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどを用いることとしています。 このため、例えば、認定時(前回の確認時)には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近3ヶ月の収入を年収に換算すると130万円以上となる場合であっても、今後1年間の収入が130万円未満となると見込まれる場合には、引き続き、被扶養者として認定されます。 また、被扶養者認定を受けている方の過去1年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その1年間のみ上昇し、結果的に130万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定が遡って取り消されることはありません。 被扶養者認定の詳細については、被保険者の方がお勤めの会社や、加入している健康保険組合、協会けんぽへご相談ください。 <小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援> 問2 新型コロナウイルス感染症で小学校、特別支援学校等の臨時休業に際して、会社にお勤めの方が子どもの世話をするために休暇を取得する場合、どのような支援があるのでしょうか。 詳しくはお住まいの市町村の子ども・子育て支援担当部局にお問い合わせください。 <使用者が休業を認めない場合> 問3 発熱などの風邪の症状があるときについて、会社を休みたいと考えているところですが、使用者が休業を認めてくれません。 どのようにしたらよいでしょうか。 発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。 そのためには、企業、社会全体における理解が必要であり、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切ですので、企業に対しても、ご協力をお願いしております。 また、労働者が年次有給休暇の請求をした場合には、年次有給休暇の利用目的が発熱などの風邪の症状の療養であっても、原則として使用者はこれを付与しなければならないこととされています。 その他、使用者は、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮を行うこと(いわゆる安全配慮義務)とされておりますので、こうしたことも踏まえて、労使で十分な話し合いがなされることが望ましいものです。 <新卒の内定者について> 問5 今春から就職が決まっている新卒の内定者ですが、内定取り消し等が不安です。 新卒の採用内定者について、労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取消は無効となります。 厚生労働省としては、事業主に対して、このことについて十分に留意し採用内定の取り消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずるようにお願いしているところです。 また、内定取り消しや入職時期繰下げにあわれた皆様のため、全国56ヶ所の新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置しています。 また、最寄りのハローワークでも相談を受け付けています。 いずれも、来所しなくても電話で相談できます。 なお、新入社員が、労働契約の始期が到来した後に自宅待機等休業になった場合には、当該休業が使用者の責めに帰すべき事由によるものであれば、使用者は、労働基準法第26条により、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。 <育児休業から復職予定だったが、保育所への登園自粛を要請された場合等の育児休業の延長> 問6 保育所に子どもを入所させて復職する予定でしたが、市区町村等からその保育所への登園自粛の要請を受けたため、当面子どもを保育所に預けないこととしました。 こうした場合、育児休業の延長ができるのでしょうか。 法令上は1か月前までに申し出ること、1回に限り変更可能であることとなっていますが、労使で十分に話し合ってください。 <子どもが1歳又は1歳6か月になるときの場合> 子どもが1歳又は1歳6か月になるときに、引き続き育児休業をしたい場合には、1歳からの休業であれば最長1歳6か月まで、1歳6か月からの休業であれば最長2歳までの育児休業を申し出ることできます。 これらのいずれの場合についても、事業主は、労働者からの申出を拒むことはできません。 また、育児休業給付金は支払われます。 こうした場合、育児休業の延長ができるのでしょうか。 法令上は1か月前までに申し出ること、1回に限り変更可能であることとなっていますが、労使で十分に話し合ってください。 事業主は、労働者からの申出を拒むことはできません。 なお、繰下げ変更後の休業期間についても育児休業給付金は支払われます。 また、会社が労働者を解雇しようとする場合でも、直ちに解雇が認められるものではなく、労働関係法令などにより、以下のような決まりがあります。 また、整理解雇(経営上の理由から余剰人員削減のためになされる解雇)については、裁判例において、解雇の有効性の判断に当たり、 (1)人員整理を行う必要性 (2)できる限り解雇を回避するための措置が尽くされているか (3)解雇対象者の選定基準が客観的・合理的であるか (4)労働組合との協議や労働者への説明が行われているか という4つの事項が考慮されること。 期間の定めのない労働契約を結んでいる場合の解雇よりも、解雇の有効性は厳しく判断されること(労働契約法第17条第1項)。 問9 今回の新型コロナウイルスに関連して、有期労働契約の雇止めをされそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか。 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの b. なお、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除きます。 (労働契約法第17条第1項)。 問10 同居している家族がデイサービス等の通所サービスを利用せず、自分が自宅での介護を行っているのですが、どうしたらよいでしょうか。 介護に関するご相談については、お近くの地域包括支援センターやケアマネジャーにご相談ください。 また、仕事を休むなどの対応が必要な場合には、育児・介護休業法に基づく仕事と介護の両立支援制度が利用できる可能性がありますので、勤務先にご相談ください。 左記の期間、回数内の休業は介護休業給付金が支給される。 法令上は希望どおりの日から介護休業をするためには2週間前までに申し出ることとなっているが、労使で十分に話し合っていただきたい。

次の

新型コロナ対策:子どもの休校で、仕事を休む保護者に対する助成金 社労士監修

育児 休業 給付 金 コロナ

高年齢雇用継続給付とは・・・ 高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。 支給額 高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合は、各月の賃金の15%相当額となり、60歳時点の賃金の61%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15%相当額未満の額となります。 (各月の賃金が363,344円を超える場合は支給されません。 (この額は毎年8月1日に変更されます。 )) 例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額30万円であった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60%に低下したことになりますので、1か月当たりの賃金18万円の15%に相当する額の2万7千円が支給されます。 支給期間 高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。 ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。 また、高年齢再就職給付金については、60歳以後の就職した日の属する月(就職日が月の途中の場合、その翌月)から、1年又は2年を経過する日の属する月までです。 提出書類• 添付書類• また、あらかじめ受給資格等を照会するため、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」を「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」として1. の書類を添えて、初回の支給申請前に提出することも可能です。 この際、受給資格が確認され、賃金月額が登録された場合には、1. の書類に代えて、安定所から交付された受給資格確認通知書を支給申請書に添付してください。 提出時期• 初回の支給申請 最初に支給を受けようとする支給対象月(受給要件を満たし、給付金の支給の対象となった月をいいます。 )の初日から起算して4か月以内• 2回目以降の支給申請 高年齢再就職給付金の支給を受けようとするとき、雇用した日以後速やかに提出してください。 2.高年齢再就職給付金 受給資格確認の概要 提出者 事業主 提出書類• 「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」• なお、雇用保険の基本手当を受給したことにより、既に口座指定されている方については、この口座を使用することもできます。 提出時期 高年齢再就職給付金の支給を受けようとするとき、雇用した日以後速やかに提出してください。 なお、受給資格の確認を初回の支給申請と同時に行う場合、この手続きは、最初に支給を受けようとする支給対象月(受給要件を満たし、給付金の支給の対象となった月をいいます。 )の初日から起算して4か月以内に行ってください。 この場合も2回目以降の支給申請については、管轄安定所長が指定する支給申請月の支給申請日となります。 育児休業給付について 育児休業給付とは・・・ 育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。 )が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。 その上で、育児休業給付金は、• 育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。 就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間。 下図参照)ごとに10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であること。 (休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であるとともに、休業日が1日以上あること。 )( 注意2) の要件を満たす場合に支給されます。 「支給日数」とは、 1 2 以外の支給対象期間については30日、 2 休業終了日の属する支給対象期間については、当該支給対象期間の日数です。 「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書(票)」によって、原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。 これに上記 1 の支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が454,200円を超える場合は、「賃金月額」は、454,200円となります。 (この額は毎年8月1日に変更されます。 例えば、育児休業前の1か月当たりの賃金が30万円の場合、育児休業給付金として、育児休業期間中の1か月当たり30万円の67%相当額の20万1千円(育児休業の開始から6か月経過後は50%のため15万円)が支給され(支給日数が上記 1 の30日の場合)ます。 男性の場合は、育児休業給付金を受給できる期間が1年となります。 育児休業開始日が、1歳に達する日の翌日以前である場合• 育児休業開始日が、配偶者が取得している育児休業期間の初日以後である場合• の配偶者の育児休業には、配偶者が国家公務員、地方公務員等の公務員であり、当該配偶者が育児休業を取得した場合も含みます。 手続き 支給申請手続き(事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出)• 事業主は、雇用している被保険者が1歳又は1歳2か月( 注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳)未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業開始時賃金月額証明書を、支給申請書を提出する日までに事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。 また、同時に「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を育児休業給付受給資格確認票として提出してください。 2.の支給申請手続きを事業主の方を経由して行う場合、この手続きについては、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を使用して、育児休業給付金の初回支給申請を併せて行うことも可能です。 この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付してください。 育児休業給付金の支給を受けるためには、1.の手続き後、事業主を経由して2か月に1回支給申請していただく必要があります(なお、被保険者本人が希望する場合、1か月に一度、支給申請を行うことも可能です。 なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意ください。 また、支給申請書の提出は初回の支給申請(休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末)を除いて指定された期間に行う必要があります。 提出者 事業主 (被保険者ご本人が自ら申請手続を行うことを希望する場合は、ご本人が申請を行うことも可能です。 ) 提出書類 「育児休業給付金支給申請書」(公共職業安定所(ハローワーク)から交付されます。 「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」は、受給資格確認と同時に支給申請を行う場合のみに使用してください。 提出期限 公共職業安定所長が指定する支給申請期間の支給申請日(公共職業安定所(ハローワーク)から交付される「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。 パパママ育休プラス制度を利用する場合の支給についての申請方法 子が1歳に達する日の前日を含む支給対象期間までの支給申請時に、下記書類を添付の上、必要事項を記載してください。 【添付書類】• 住民票の写し等支給対象者の配偶者であることを確認できる書類• 配偶者の育児休業取扱通知書の写しまたは配偶者の疎明書等配偶者が育児休業の取得を確認できる書類(配偶者が雇用保険の育児休業給付金を受給していない場合、または支給申請書に配偶者の雇用保険被保険者番号の記載がない場合に限る。 ) 支給対象期間の延長について 注意事項 注意4: ここでいう保育所等は、児童福祉法第39条に規定する保育所等をいい、いわゆる無認可保育施設はこれに含まれません。 また、あらかじめ1歳に達する日又は1歳6か月に達する日の翌日について保育所等における保育が実施されるように申込みを行っていない場合は該当しません。 保育所等による保育の申込み時期等については、市町村にご確認願います。 ・・・[【延長事由】1.の場合]• 「世帯全員について記載された住民票の写し及び母子健康手帳」 ・・・[【延長事由】2. 1 及び 3 の場合]• 「保育を予定していた配偶者の状態についての医師の診断書等」 ・・・[【延長事由】2. 2 の場合]• )が12か月以上ある方が支給の対象となります。 その上で、• 介護休業期間中の各1か月毎に休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと• 就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間)ごとに10日以下であること。 (休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日以下であるとともに、休業日が1日以上あること。 ) の要件を満たす場合に支給されます。 「支給日数」とは、 1 2 以外の支給対象期間については30日、 2 休業終了日の属する支給対象期間については、当該支給対象期間の日数です。 「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書(票)」によって、原則介護休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。 これに上記1.の支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が499,800円を超える場合は、「賃金月額」は、499,800円となります。 (これに伴い、支給対象期間(1か月)あたりの介護休業給付金の上限額は、334,866円となります。 )また、この「賃金月額」が75,000円を下回る場合は75,000円となります。 (これらの額は毎年8月1日に変更されます。 支給対象となる介護休業(平成29年1月1日前に介護休業を取得した方) 介護休業給付金は、以下の1.及び2.を満たす介護休業について支給対象となる家族の同一要介護につき1回の介護休業期間(ただし、介護休業開始日から最長3か月間)に限り支給します。 負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護(歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること)を必要とする状態にある家族(次のいずれかに限る)を、介護するための休業であること。 1 一般被保険者の「配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む)」 「父母(養父母を含む)」「子(養子を含む)「配偶者の父母(養父母を含む)」 2 一般被保険者が同居しかつ扶養している、一般被保険者の「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」• 一般被保険者がその期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって一般被保険者が実際に取得した休業であること。 複数回支給 同一の対象家族について介護休業給付金を受けたことがある場合であっても、要介護状態が異なることにより再び取得した介護休業についても介護休業給付金の対象となります。 ただし、この場合は、同一家族について受給した介護休業給付金の支給日数の通算が、93日が限度となります。 支給対象となる介護休業(平成29年1月1日以降に介護休業を取得する方) 介護休業給付金は、以下の1.及び2.を満たす介護休業について、支給対象となる同じ家族について93日を限度に3回までに限り支給します。 負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護(歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること)を必要とする状態にある家族(次のいずれかに限る)を、介護するための休業であること。 1 被保険者の「配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む)」「父母(養父母を含む)」「子(養子を含む)「配偶者の父母(養父母を含む)」 「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」• 被保険者がその期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。 手続き 支給申請手続きについて(事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出)• 事業主は、雇用している被保険者が対象家族の介護のため休業を開始した場合、休業開始時賃金月額証明書を、支給申請書を提出する日までに事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。 この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類を添付してください。 ただし、2.の支給申請手続きを事業主の方を経由して行う場合、この手続きについては、介護休業給付金の支給申請と併せて行うことが可能です。 介護休業給付金の支給を受けるためには、1.の手続き後に事業主を経由して支給申請をしていただく必要があります。 なお、支給申請書の提出は各介護休業終了日(介護休業が3か月を経過したときは介護休業開始日から3か月経過した日)の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までに行う必要があります。 提出者 事業主 (被保険者ご本人が自ら申請手続を行うことを希望する場合は、ご本人が申請を行うことも可能です。 ) 提出書類 「介護休業給付金支給申請書」(申請書の下部に「払渡希望金融期間指定届」が付いています。

次の

【結論:育児休暇延長決定】新型コロナの影響で復帰できない!育児休暇は延長できる?給付金は?

育児 休業 給付 金 コロナ

育休手当が振り込まれない こんにちは。 育休が12月下旬から始まり、2月の19日に育児休業給付金の初回振り込みがありました。 しかし振り込まれたのは1ヶ月分だけでした。 これは取得した日のタイミングによるようです。 育児休業給付金は原則2ヶ月ごとに2ヶ月分がまとめて振り込まれるので、次は4月20日前後だろなと思っていたのですが、なかなか振り込まれません。 1日に何度もネットバンキングにアクセスし、残高を確認してしまいます。 そろそろか、そろそろか、と。 貯蓄がないではないので切羽詰まっているのではないですが、気持ち悪いじゃないですか。 まだ振り込まれていない人は皆、自分だけが受理されていないのではと焦っているに違いないんですから。 Twitterで『育児休業給付金』と検索すると、「まだ振り込まれない」「遅れている」「コロナの影響らしい」とツイートしている方がいっぱい出てきました。 失業手当など、コロナ関連の対応で今はハローワークも大変なんだろうなぁなんて思いながらも、不安は募る一方。 育休取得中の身としては、それがお給料の代わりなわけですから、当然生活資金として計算に入れているお金。 それがいつ振り込まれるのかわからないとなると、それはそれは不安になります。 会社にいつ申請をしたのか問い合わせをするも、営業所の所長は答えになっていない答えを返すばかり。 ただ、「申請は間違いなくしている」と。 忘れていてこれからしようと思ってるんじゃないのー?と懐疑的な眼差しを向けつつも、こちらとしては納得しない他ありません。 振り込まれるのを待つのみです。 申請し忘れが多い 育休手当がまだ振り込まれないという方は、会社にまず確認してください。 会社が申請をし忘れているということが往々にしてあるようです。 また ハローワークに電話で問い合わせても、答えてはくれません。 いつ振り込まれるのかという問い合わせには電話では答えられない旨が、ちゃんとホームページにも記載されております。 コロナの影響は? 数ヶ月前に別件でハローワークに問い合わせをしたことがあったので、いつ振り込まれるかという問い合わせには答えてくれないことは知っていました。 が、今回は状況が違います。 コロナの影響で遅れているのかどうかを問い合わせてみました。 またそれならそうで、どれくらいの遅れが生じているのかが知りたかったのです。 ハローワークの方も対応に追われ大変でしょうけれど、こちらも生活がかかっております。 だいたいの目安さえわかれば、少しは不安が取り除かれますからね。 なにもアナウンスがないからいろんな噂が出回ったりするわけで。 不安を煽らないためにも、監督官庁にはしっかりとしたアナウンスをしてもらいたいものです。 さて問い合わせた結果から言うと、ハローワークの方が言うには 「コロナの影響はない」とのことでした。 ただ、 郵送での申請の場合は時間がかかっているのは事実だと。 めちゃくちゃ多いんだそうです、郵送での申請が。 直接窓口に来て申請をするか、あるいは電子申請の場合だと審査が通りしだい、だいたい5営業日のうちに振り込まれますと。 審査の期間は半月ほど要するようなので、受理してから審査され、そして支給決定日からおよそ1週間前後での振り込みということになります。 育休を取得するにあたっては、ある程度生活資金に余裕を持った上で育休期間に入ることを勧めます。 日本っていろいろと後進国だったんだなぁ・・・ 電話で最後に言われたのが、「いつ振り込まれるかが知りたいならば、窓口に来て問い合わせてください」ですって。 さらには、「窓口はかなりの人出で混雑しておりますが」って。 なんなのそれー。 なんでこのややこしい時期に混んでるのわかってて窓口に来させようとするかな〜。 これこそコロナの影響で今だけは電話でもお伝えしています、でいいんじゃない?国民を安心させてあげてよ。 10万円の特別定額給付金にしても、マイナンバー申請で役所は相当混雑しているらしいじゃないですか。 そもそもオンライン申請って言うけど実際は、申請された情報は手作業で確認しているんですってね。 入口がオンラインなだけ。 話を元に戻します。 育休手当に関してはすでに遅れているので、僕の会社は郵送で申請したのでしょう。 そう思うようにし、窓口には行きませんでした。 電話に出てくださったハローワークの方はなにも悪くありませんし、むしろこの大変なときに同じような問い合わせが多いであろう中、丁寧に受け答えしてくださいました。 感謝の気持ちを伝え電話を切りましたが、本当に末端の職員の方たちが不憫でなりません。 最後に ゴールデンウィークが明けた翌日に、育児休業給付金が振り込まれていました。 とりあえず安心しました。 早速会社に振り込まれた報告と、次回の申請は直接窓口に行くかオンラインでするようお願いしました。 2つ前の記事と被りますが、もうちょっと効率のいいやり方、申請者に優しいやり方を考えてもらいたいものです。 現在もまだ育児休業給付金が振り込まれていない方、まずは会社に問い合わせましょう。 申請したと言うなら、窓口へ行ったのか、それとも郵送したのか、あるいはオンラインで申請したのかも訊きましょうね。 また振り込みが遅れている原因に対してハローワークの方はコロナの影響ではないと仰ってましたが、僕のように問い合わせをする人が大勢いたとすると、その影響で業務に支障が出ているのでは・・・。 直接的ではないにしろ、コロナの影響ですよね。 そう考えると、やはり遅れている旨を被保険者にアナウンスするのが、混乱を避けるためにも大事なのではないかと思いますね。 ランキングに参加しています。 nsm4778.

次の