持続化給付金 2020年開業 計算。 持続化給付金、2020年1月から3月に開業した方も対象に!

持続化給付金の申請要領「2020年に創業した個人事業者」申請のポイント ~ 新型コロナウイルス[32]

持続化給付金 2020年開業 計算

コロナウイルスの影響で、売上が激減した個人事業主やフリーランスの方に給付される持続化給付金、今年開業した方はこれまで対象ではありませんでしたが、新たに申請できるようになりました! 申請の要件• 開業日が2020年1月1日から3月31日まで• 開業届を2020年5月1日より前に提出して、税務署の確認印が押印していること• 対象の月の売上が開業日の属する月から3月までの売上の月平均と比べて50%以下になっていること もらえる金額は? もらえる金額の計算は 開業した月から3月までの売上の合計額の平均に6を掛け 対象月の売上に6を掛けた金額との差額になります。 2020年2月に開業の例• 2020年2月の売上30万円• 2020年3月の売上40万円• 持続化給付金に係る収入申立書• 振込先の通帳の表面と見開き1ページ目のコピー• 運転免許証などの本人確認書類• 個人事業の開業・廃業等届出の控え これまで必要でなかった「持続化給付金に係る収入申立書」 という書類が必要になりますので、注意が必要です。 「持続化給付金に係る収入申立書」には 開業してから対象月までの売上の記載と 税理士の確認の署名または確認印が必要になります。 税理士さんの確認が必要なので手続きが大変ですが、 きちんと手続きをすればもらえるお金ですから、 きちんと売上を出して、 税理士さんに確認をしてもらうようにしましょう。 持続化給付金に係る収入申立書は、 こちらの14ページ目にあります。 申請は6月29日からできるようになります。 詳細は経済産業省のホームページでご確認くださいね。 福岡県在住、女性のためのファイナンシャルプランナーです。 女性のお金の悩みはたくさんあります。 子供の教育費はいくら貯めたらいいの? 住宅ローンを組んでも、これからのやりくりは大丈夫? 夫に万一のことがあったり、家族が病気になったりしたときの備えは大丈夫? 自分がどのくらい働いたら扶養から外れるの? 自分の好きなことを仕事にしたい、起業したいけれど、開業届や確定申告どうしたらいいの? 老後が心配だから資産運用したいけれど、何から始めたらいい? 一体誰に相談したらいいの?そんな女性のための身近なお金の相談相手でありたいと思っています。 誰に相談したらいいかわからないお金の悩みを相談してみませんか? 相談が終わってご相談者様の表情が笑顔になることが私の一番の喜びです。 勇気を出して相談してくださいね。

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最大200万円「持続化給付金」の申請サイト・計算・申請方法を解説!コロナで売上半減なら中小企業もフリーランスも

持続化給付金 2020年開業 計算

持続化給付金の支給対象の拡大が2020年6月26日に発表されました。 今回は、それぞれの要件や支給金額の計算方法について紹介いたします。 1.主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 今までの持続化給付金は個人事業者の場合は事業所得がある方のみを対象としていました。 しかし、実態は事業所得と同じにもかかわらず、音楽教室の講師の方が給与所得で申告している場合や、ライターの方が原稿料を雑所得で申告している場合などについても、今回の改正で支給対象に加わることとなりました。 業務委託契約等収入については後述しますが、「2019年以前から」、「主たる収入として」、「今後も事業継続する意思があること」というのが重要です。 また、他に業務契約等収入以上の収入がある場合には要件を満たしませんし、今後廃業を予定している方も要件を満たしません。 給与所得や雑所得で申告されていることが前提となっているため、白色申告者と同様に月平均で比較します。 世帯主要件 世帯主に扶養されている方は、この業務委託契約等収入により申請することはできません。 通常の事業所得での申請の場合は世帯主であることは要件とされていませんが、雑所得・給与所得の場合には世帯主であることが要件として加わっています。 そのため、後述する必要資料にも申請者自身の名義の国民健康保険証の提出が必要となります。 事業所得なし要件 事業所得がある場合には、原則通りの事業所得で申請することを強制するための要件です。 業務委託契約等収入より少ない金額であっても、事業所得として申告している金額が1円でもある場合には、この給与所得・雑所得により申請する方法は使用できません。 一例として申請要領には下記のような業種が掲載されています。 ・雇用契約によらず、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入がある方 ・委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など、「生徒を教える」という役割を委任されている方 ・請負契約に基づき、成果物を納品されているエンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど ・業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている方など ただし、様々なケースが想定されるためご自身が対象となるのか悩むケースも多いのではないかと思います。 しかし、例外もあるため詳細は申請要領をご確認ください。 ・2019年分確定申告書第一表の控え ・2020年の対象月の売上台帳等 ・申請者名義の国民健康保険証の写し ・通帳の写し ・本人確認書類 ・業務委託契約等収入があることを示す書類(業務委託契約書、支払調書・源泉徴収票・支払明細書、通帳の写しなど) このうち「業務委託契約等収入があることを示す書類」がかなり複雑ですが、しっかりと申請要領をご確認いただきご用意いただければと思います。 2.2020年1~3月に設立開業した法人個人事業者 今までの持続化給付金は2019年以前に設立開業された方を対象としており、2020年に設立開業された方は対象になりませんでした。 ただし、2019年12月31日に開業した方と2020年1月1日開業した方にも大きな差が出るなど様々な理由から、2020年1~3月に設立開業された方も6月29日以降は支給対象となります。 ただし、2020年4月以降の設立開業の方は未だに対象にはなりません。 違う点としては ・2020年1~3月に事業収入を得ていること ・設立開業月から2020年3月の月平均の事業収入に比べて50%以上減少した月が、2020年4月から12月に存在すること という2点の要件です。 したがって、3月までに売上が一切なかった場合には対象になりません。 したがって、計算される支給額は基本的には少なくなります。 また、設立開業月は法人は履歴事項全部証明書に記載の法人設立日、個人の場合は開業届に記載された開業日で計算します。 (操業日数に関係なく開業月は1ヶ月としてカウントします。 ) なお、給付上限額は2019年以前開業者と同様に法人は200万円、個人事業者は100万円です。 しかし、例外もあるため詳細は申請要領をご確認ください。 ・持続化給付金に係る収入等申立書 ・通帳の写し ・ 法人の場合 履歴事項全部証明書 ・ 個人事業者の場合 本人確認書類 ・ 個人事業者の場合 税務署の開業届出書または都道府県の事業開始等申告書 「持続化給付金に係る収入等申立書」には設立開業月から対象月までの事業収入を記載するため、別途対象月の売上台帳などを提出する必要はありません。 また、「持続化給付金に係る収入等申立書」には税理士による署名または記名押印を得る必要があります。 当事務所ではこの「持続化給付金に係る収入等申立書」の確認業務を行っておりますので、ご依頼の方は下記のページをご確認ください。 3.2019年中に設立開業したした法人個人事業者で2019年に事業収入がない場合 今までの持続化給付金は2019年に設立開業された方は「2019年創業特例」や「2019年開業特例」という特例が適用できました。 しかし、この特例を適用しようとしても2019年に事業収入がない場合には持続化給付金が申請できませんでした。 そのため、2019年に設立開業したが許認可の取得や開業準備で事業収入が生じたのが2020年からだったという方から相談がとても多くありました。 そのため、6月29日以降からはこういった方についても申請が可能となりました。 違う点としては ・2020年1~3月に事業収入を得ていること ・2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて50%以上減少した月が、2020年4月から12月に存在すること という2点の要件です。 したがって、3月までに売上が一切なかった場合には対象になりません。 また、2019年中に設立開業していることから、事業収入が何月から発生していたとしても2020年1月から3月の3ヶ月の月平均の事業収入と比較することになります。 したがって、計算される支給額は基本的には少なくなります。 なお、給付上限額は通常の申請と同様に法人は200万円、個人事業者は100万円です。 しかし、例外もあるため詳細は申請要領をご確認ください。 ・持続化給付金に係る収入等申立書 ・通帳の写し ・ 法人の場合 履歴事項全部証明書 ・ 個人事業者の場合 本人確認書類 ・ 個人事業者の場合 税務署の開業届出書または都道府県の事業開始等申告書 「持続化給付金に係る収入等申立書」には2020年1月から対象月までの事業収入を記載するため、別途対象月の売上台帳などを提出する必要はありません。 また、「持続化給付金に係る収入等申立書」には税理士による署名または記名押印を得る必要があります。 当事務所ではこの「持続化給付金に係る収入等申立書」の確認業務を行っておりますので、ご依頼の方は下記のページをご確認ください。 4.まとめ 今回の6月29日以降の改正により多くの方が支給対象に含まれたのではないかと思います。 ただし、支給対象が広がったことにより「2020年4月開業は含めてもらえないのか」や「業務委託は対象になったのにこういったケースは支給対象じゃないのか」のような更なる要望が増えそうな気もします。 また、申請のために税理士の署名が必要なことについてもかなりのクレームが出そうな気もしますが、もともと確定申告をしている方の公平性や、2019年創業特例を適用される方との公平性を考えると仕方がないのかと思っています。 一方、税理士としてはこの持続化給付金の申請において信頼できる専門家として選ばれたことは光栄に感じています。 ただし、創業間もない方の売上の確認を必要とする業務のため、税理士以外に税務署や公認会計士などにも対象を広げてもよかったのではないかと思います。 税理士だけにすることによって業務を供給できる人数が減ることから料金は高くなってしまいます。 また、持続化給付金の申請期限である1月15日ごろは年末調整の時期とも重なるため、申請期限ぎりぎりに税理士に依頼しても税理士としてはなかなか動きにくい状況が想定されます。 いろいろと思うところはありますが、事業者の皆さんのお役に立てるよう様々な情報を提供できればと思います。

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持続化給付金の売上は、どこを見て確認するの?

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持続化給付金とは? 新型コロナの影響を受ける事業者には、個人100万・法人200万を上限とした「持続化給付金」が支給されます。 個人事業主(フリーランス)・小規模企業者・中小企業などが、幅広く対象となっています。 以降では、収入要件や給付額の基本的な考え方について説明します。 ちなみに、2020年の6月29日から、新たに以下の事業者も申請が可能になりました。 新たに支給対象となった事業者• 主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告していた個人事業主• 2020年の1〜3月に開業した個人事業主、および法人 ただ、上記の事業者は、収入要件の考え方や申請方法などが少し特殊です。 従来からの対象者とは異なる部分もあるので、新たに対象となった事業者は経済産業省の説明を参考にしてください。 つまり、2019年の同じ月と比べて、月間事業収入が半分以下まで減った月があればよいわけです。 2019年の月間事業収入は、確定申告の提出書類(青色申告決算書 or 法人事業概況説明書)に記載した月別の収入金額で考えます。 ただ、個人の白色申告者は確定申告書類に月別の収入を記載していないので、以下のような考え方をします。 個人の白色申告者の場合 まず、2019年の年間事業収入から、月ごとの平均収入を算出します。 2020年に入ってから、この金額の50%以下まで月間事業収入が減る月が一度でもあれば、要件をクリアできます。 ちなみに、決算書を提出できない事情がある青色申告者も同じように考えます。 なお、そもそも確定申告をまだ済ませていない事業者は、後半で紹介する特例を参照してください。 給付額の考え方 給付額は、2019年の年間事業収入から、2020年の年間事業収入(暫定金額)を差し引いて算出します。 個人事業者なら100万円、法人なら200万円が給付の上限額です。 なお、当初は算出された額の10万円未満は切り捨てることになっていましたが、多くの要望を受けて、端数まで支給されることになりました。 ひとまず10万円単位で支給され、後日、10万円未満の端数が振り込まれる予定です。 経費・損金や控除を差し引く前の金額で考えるということです。 詳しくは、以下の計算例を参考にしてください。 給付額の計算例 — 個人の青色申告者・法人 下記のような収入状況の青色申告者(個人)を例に、実際に給付額を計算してみます。 法人も、基本的な計算方法は変わりません。 4月と5月の月収が前年同月比50%以下まで減っています。 このうち、より金額の少ない5月の月収を12倍して、2020年の暫定収入を算出しましょう。 続いて、2019年の年間事業収入から2020年の暫定収入を引いて、給付額を計算します。 2019年の年間事業収入が500万円だったとすると、計算式は以下のとおりです。 給付額の計算例 — 個人の白色申告者 個人の白色申告者は、計算方法が一部異なります。 下記の例で、実際に給付額を計算してみます。 2019年の年間事業収入が270万円だとすると、平均の月間事業収入は22. 月間事業収入がその50%以下に減っている4月と5月のうち、より金額が少ない4月の収入金額を12倍して、2020年の年間事業収入を暫定します。 たとえば、まだ2019年分の確定申告が済んでいない個人事業主などが、この特例を利用します。 もちろん、2018年の事業収入を証明できることが前提になります。 比較対象が2018年の月間事業収入になるだけで、支給対象や給付額の考え方は基本的なケースと変わりません。 ちなみに法人の場合は、まだ確定申告が済んでいなくても、税理士の押印と署名がなされた書類(様式は自由)で、2019年の月間事業収入を証明することもできます。 これは、個人・法人に共通する特例です。 たとえば、2019年9月に開業した事業者は、まず9月~12月の月間事業収入の平均金額を算出しましょう。 この平均金額と比べて、月間事業収入が50%以下に減っている月があればよいわけです。 給付額の計算方法は基本と同じです。 ただし、この特例を利用するためには、開業日などの証明書類を提出する必要があります。 個人事業主の場合、開業届を提出していないケースもあるので、代替できる書類があるか確認しておきましょう。 その他の特例について 紹介した2つ以外にも、事業の状況に合わせて様々な特例が用意されています。 通常の計算方法で不利になってしまう事業者は、利用できる特例がないか確認しておきましょう。 給付額の算出に関わる特例 対象 利用できる主なケース 事業継承特例 個人 直近で事業継承を受けている場合 季節性収入特例 個人・法人 月ごとの収入変動が大きい場合 罹災特例 個人・法人 災害の影響で2019年の収入が少ない場合 合併特例 法人 直近に合併を行っている場合 連結納税特例 法人 連結納税を行っている場合 法人成り特例 法人 直近に個人から法人化している場合 NPO法人や公益法人等特例 法人 特定非営利法人や公益法人の場合 各種の特例について、詳しくは経産省の説明を参考にしてください。 添付書類については、スマホなどで撮影した画像データで送信します。 申請をすれば、2週間程度で給付金が指定した口座に振り込まれるとのことです。 画像データで送信するのは、主に以下のような書類です。 ただ、特例を利用する際は、一部異なる場合もあります。 画像データで添付する主な書類 個人事業主 法人 ・確定申告書第一表の控え ・青色申告決算書の控え 青色のみ ・2020年の事業収入がわかるもの ・通帳 ・本人確認書類 ・確定申告書第一表の控え ・法人事業概況説明書の控え ・2020年の事業収入がわかるもの ・通帳 なお、確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印されていなくてはなりません(電子申告の場合は「受信通知」の画像添付で代替)。 それらが無い場合は、個人なら「納税証明書」の添付、法人なら税理士の押印と署名が必要になります。 また「2020年の事業収入がわかるもの」について、とくに様式は定められていません。 給付額算出のベースとなる月間事業収入が明らかになっていればOKです。 会計ソフトやExcelで管理している売上データ、手書きの売上帳などがこれに当たります。 申請のサポート体制について 電子申請の方法がよくわからない人などに向けて、完全予約制の「申請サポート会場」が、全国500ヶ所以上開設されています。 詳しくはからご確認ください。 なお、専用のコールセンターも設けられていますが、現時点では非常に繋がりにくい状態になっています。

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