東京 コロナ グラフ。 新型コロナウイルス 東京都の感染者数の片対数グラフ(5/25を基点にした累積グラフ)

世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」という不気味 絶対的な死者数は少ないのだが… (5ページ目)

東京 コロナ グラフ

移動平均線を表示 データソースは厚生労働省による都道府県発表の転記。 土日祝日は検査をしていても厚生労働省に報告が行われず検査数「0」となる場合がある。 その際は休日分の検査数が判明すれば過去データを修正し、そうでなければ直近の平日に休日分も含めて検査数が加算される。 6月17日以降の東京都は医療機関における保険適用での検査人数も含む。 6月18日以降の兵庫県、6月21日以降の静岡県は民間検査機関での検査も含む。 その他の定義や注意事項は「全国の状況」のグラフ注釈やを参照。 武漢からの政府チャーター便帰国者、空港検疫、および神奈川県に停泊したクルーズ船の乗客・乗員は除く。 長崎県に停泊したクルーズ船は全国の状況には含むが長崎県のデータには含まない。 移動平均は後方7日移動平均値。 5月8日以降は都道府県の発表ベース、それ以前は厚生労働省が把握した個票を積み上げたもの。 データに更新がなかった場合は前日の数値を使用。 基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えている。 「検査陽性者」は原則として「入院治療等を要する者」「退院・療養解除」「死亡者」の合計と一致するが、確認中が含まれるため一致しない場合もある。 厚生労働省が訂正を発表したケース、発表がなくても誤記を訂正したと思われるケースは遡及修正した。 データソース:都道府県別の数字も含めて原則としてより。 ただし東京都のみから遡及修正することがある。 チャート描画:。 マップ描画:。 アイコン:。 更新履歴・ソースコード: よくあるご質問 Q. 年齢別グラフの死亡者・重症者がなくなっているのはなぜですか? A. 年齢別グラフの数字は全国版の数字(都道府県発表を厚生労働省が集計したもの)と異なり、厚生労働省での確認作業(突合作業)が完了したものがベースとなっています。 そのため従来から死亡者・重症者数の把握に遅れが見られていました。 従来は注記にこの旨を記載していましたが、都道府県発表の数字と混同されるケースが多かったため、現在は非表示としています。 途中で大きく累計値が増減しているのはなぜですか? A. データソースが変わったためです。 5月7日までは、都道府県から感染症法第12条に基づいて報告された感染状況を厚生労働省が精査した上で公式発表としていました。 5月8日からは都道府県が独自に発表した数字を積み上げる形で公式発表としています。 この基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えています。 また、検査陽性者数、死亡者数、退院者数、PCR検査人数に関してはこの他にも途中で集計範囲が変わったため同様の処理をしています。 具体的な変更内容や日付はグラフの注記をご覧ください。 PCR検査数などが日によって大きく変動しているのはなぜですか? A. 実際に数字が変動しているケースと、報告の遅れが原因であるケースがあります。 後者の場合だと、休日は都道府県や厚生労働省への報告が行われず数字が少なめに出る傾向があります。 休日分は後から訂正される場合と、直近の平日にまとめて報告される場合があります。 こうした曜日による変動要因をならすためにグラフには移動平均(後方7日間=その日を含む直近7日間の平均)を表示できるようにしています。 マイナスになるはずのない項目がマイナスになっていますが? A. 過去分のデータに訂正があった場合に起こります。 厚生労働省からは原則として最新分の累計数字のみが発表されるため、過去の数字に訂正が判明した場合、遡っての修正ではなく最新日のみ修正が行われます。 実効再生産数とは何ですか? A. 「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を示す指標です。 この数字が高いほど感染が急速に拡大していることを意味し、逆に1未満の期間が続けば「感染が収束しつつある」といえます。 平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定しています。 リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いています。 精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けること、陽性者が少ない都道府県では数人の差で大きく実効再生産数が変動する場合があることにご注意ください。 北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授のモデルと監修を基にしています。 計算式の詳細はをご覧ください。 ただし、たとえば直近7日間の新規陽性者が1人でも1万人でも同じ「実効再生産数1」となる場合があります。 現在の感染状況を把握するには、陽性者数など他の指標もあわせてご確認ください。 重症の定義は何ですか? A. 発表数字が厚生労働省ベースだった5月7日以前は人工呼吸器装着または集中治療室(ICU)を重症と表記していました。 それ以降は都道府県の発表ベースであるため定義が異なる場合があります。 データが他社の報道と異なるのは何故ですか? A. 個別のケースによりますが、データソースの違い(厚生労働省か都道府県発表か)、集計締め切り時間の違い、または集計範囲の違い(クルーズ船や空港検疫を含めるか)などが考えられます。 データソースにはどうやってアクセスできますか? A. たとえば5月20日発表のデータはこちらを参照しています。 データやソースコードを自分のSNSやブログで使ってもよいですか? A. 商用・非商用を問わずご自由にお使いください。 著作権表示は「東洋経済オンライン」または「TOYO KEIZAI ONLINE」とします。 その他の具体的な基準はMITライセンスに準拠します。

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東京都コロナ感染者数の推移グラフ(日別)1日感染最多人数は?

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13101 45 13102 123 13103 353 13104 632 13105 102 13106 179 1 13107 158 15 13108 236 13109 198 13110 179 13111 259 13112 525 17 13113 200 6 13114 273 13115 273 13116 188 13117 104 13118 85 13119 169 13120 298 31 13121 170 18 13122 141 3 13123 158 7 13201 51 1 13202 18 13203 22 13204 30 13205 10 13206 79 13207 10 13208 37 13209 58 1 13210 34 13211 27 13212 20 13213 16 13214 15 13215 8 13218 2 13219 26 13220 8 13221 15 13222 16 13223 2 13224 38 13225 11 13227 5 13228 10 13229 52 13303 2 13305 1 13382 1 X1都外 248 5 この節のが望まれています。 ( 2020年3月) 2020年 [ ] 1月 [ ] 1月24日、から来日した在住の40代男性旅行者が、東京都内で初めての新型コロナウイルス感染症患者と確認された。 1月15日にで確認された感染者に続いて、国内2例目となった。 この患者は来日前に医療機関を2度受診していたが、の診断はなく経過観察となり、来日後の1月20日に日本国内の医療機関を受診した際も診断は変わらなかった。 しかし、発熱と咽頭痛が続いて1月22日に再受診したところ、肺炎像を認め、都内の医療機関に転院し、入院した。 入院中に症状は落ち着き 、その後、退院した。 2月 [ ] 2月13日、東京都内在住の70代の運転手の男性について、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たことが判明した。 都内で4例目の感染事例で 、東京都在住者および日本国籍者としては初めての感染者となった。 外国への渡航歴はなく 、中国人客の乗車もなかったという。 3月 [ ] 3月24日、東京都内の感染者は18人増えて累計で171人となり、それまで感染者数で1位だったの162人を抜いて都道府県別で国内最多となった。 3月26日、東京都はに基づき、「東京都新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。 3月28日、新たに63人の感染が確認された。 東京都では27日まで3日連続で40人以上の感染者が確認されており、感染の拡大防止のため外出を自粛するよう要請している。 3月29日、新たに68人の感染が確認され、1日の感染者数で過去最多となった。 そのうち20数人は台東区の病院の関係者である。 同日深夜、同月23日に感染が確認されたタレントのがで死去。 3月31日、新たに78人の感染が確認された。 そのうち49人は、感染経路不明である。 4月 [ ] 4月1日、新たに66人の感染が確認された。 そのうち38人の感染経路が不明である。 4月2日、新たに97人の感染が確認された。 そのうち33人の感染経路が不明である。 4月3日、新たに89人の感染が確認された。 そのうち55人の感染経路が不明である。 また、の入院患者2人の死亡が確認された。 4月4日、新たに116人の感染が確認された。 そのうち81人の感染経路の不明である。 また、の患者3人など5人の死亡が確認された。 4月5日、新たに143人の感染が確認された。 そのうち47人は感染者の濃厚接触者、4人は海外からの帰国者で、92人の感染経路が不明である。 これで、東京都での感染者数は1000人を超え、1033人となった。 4月6日、新たに83人の感染が確認された。 そのうち73人の感染経路が不明である。 また、首相が4月7日に 緊急事態宣言を出す方針を示した。 4月7日、新たに79人の感染が確認された。 そのうち57人の感染経路が不明である。 また、の入院患者である90代女性1人の死亡が確認された。 4月8日、新たに144人の感染が確認された。 そのうち95人の感染経路が不明である。 また、の入院患者3人など4人の死亡が確認された。 4月9日、新たに178人の感染が確認された。 そのうち122人の感染経路が不明である。 また、70代男性1人の死亡が確認された。 4月10日、新たに187人の感染が確認された。 そのうち147人の感染経路が不明である。 また、4人の死亡が確認された。 4月11日、新たに197人の感染が確認された。 そのうち152人の感染経路が不明である。 4月12日、新たに166人の感染が確認された。 そのうち87人は中野区のの関係者で、64人の感染経路が不明である。 また、2人の死亡が確認された。 4月13日、新たに91人の感染が確認された。 そのうち76人の感染経路が不明である。 4月14日、新たに161人の感染が確認された。 そのうち105人の感染経路が不明である。 また、の入院患者4人など5人の死亡が確認された。 4月15日、新たに126人の感染が確認された。 そのうち45人は濃厚接触者、2人は海外帰国者で、79人の感染経路が不明である。 また、6人の死亡が確認された。 4月16日、新たに148人の感染が確認された。 そのうち103人の感染経路が不明である。 また、3人の死亡が確認された。 4月17日、新たに201人の感染が確認された。 そのうち134人の感染経路が不明である。 4月18日、新たに181人の感染が確認された。 そのうち124人の感染経路が不明である。 また、5人の死亡が確認された。 4月19日、新たに107人の感染が確認された。 そのうち67人の感染経路が不明である。 また、3人の死亡が確認された。 4月20日、新たに102人の感染が確認された。 そのうち77人の感染経路が不明である。 また、の入院患者3人など6人の死亡が確認された。 4月21日、新たに123人の感染が確認された。 そのうち42人は濃厚接触者で、残りの81人の感染経路が不明である。 また、4人の死亡が確認された。 4月22日、新たに132人の感染が確認された。 そのうち52人が濃厚接触者で、77人の感染経路が不明である。 4月23日、新たに134人の感染が確認された。 そのうち85人の感染経路が不明である。 また、のなど6人の死亡が確認された。 4月24日、新たに161人の感染が確認された。 感染者の濃厚接触者86人のうち26人はのの関係者で、残りの75人は感染経路が不明である。 また、の入院患者4人など6人の死亡が確認された 4月25日、新たに103人の感染が確認された。 そのうち42人は濃厚接触者で、61人の感染経路が不明である。 また、の入院患者2人など7人の死亡が確認された 4月26日、新たに72人の感染が確認された。 そのうち52人の感染経路が不明である。 4月27日、新たに39人の感染が確認された。 そのうち15人の感染経路が不明である。 また、の入院患者2人など6人の死亡が確認された。 4月28日、新たに112人の感染が確認された。 そのうち69人は濃厚接触者、1人は海外帰国者で、42人の感染経路が不明である。 また、の入院患者1人など2人の死亡が確認された 4月29日、新たに47人の感染が確認された。 そのうち17人は濃厚接触者、3人は海外帰国者で、27人の感染経路が不明である。 また、9人の死亡が確認された。 4月30日、新たに46人の感染が確認された。 そのうち31人は濃厚接触者で、15人の感染経路が不明である。 また、3人の死亡が確認された。 5月 [ ] 5月15日、東京都の累計感染者が5000人を超えた。 6月 [ ] 6月2日、東京都は5月下旬ごろから再び感染拡大の兆候があるとして独自の警戒情報である「東京アラート」を発動した。 同11日、発動の目安を下回ったことから「東京アラート」を解除した。 6月27日、東京都の累計感染者が6000人を超えた。 集団感染(クラスター)発生事例 [ ] この節のが望まれています。 ( 2020年3月) 本節では、集団感染が疑われるケースも記載する。 屋形船での新年会 [ ] 2020年2月14日、前月18日にで行われた都内の組合支部のの出席者から複数の感染者が確認された。 うち2人は2月13日に感染が確認された70代のタクシー運転手の男性の関係者だった。 新年会の数日前、屋形船の従業員がからの旅行者を接客したという。 病院(院内感染) [ ] 永寿総合病院 [ ] 2020年3月25日、で最も規模の大きいで、入院患者および看護師十数人の感染が判明した。 東京都によると、院内での集団感染が疑われるケースは都内で初めてだという。 台東区の区長は、医療機関の関係者で構成される台東区新型コロナウイルス感染症対策協議会を設置し、また同病院の受診者や区民を対象とした専用相談電話を、それぞれ病院および区に開設すると発表した。 なお、このも屋形船に由来する可能性があると見られる。 それ以降も相次いで関係者の感染が確認され、5月9日の時点で、患者131人、職員83人(常勤医師8人、看護師・看護助手60人、事務員・技師・委託業者等15人)の計214人の感染と患者42人の死亡が判明している。 都立墨東病院 [ ] 東京都のでは、2020年4月9日に患者1人と委託職員1人の感染が確認され(発表は14日)、4月28日までに患者13人、職員27人、委託職員3人の計43人の感染と患者4人の死亡が確認されている。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト. 2020年6月27日閲覧。 2020年3月26日閲覧。 2020年1月24日. 2020年3月26日閲覧。 2020年2月13日. 2020年3月26日閲覧。 東京都. 2020年3月26日閲覧。 東京都防災ホームページ• 千代田区• 中央区• 新宿区• 文京区• 台東区• 墨田区• 江東区• 品川区• 目黒区• 大田区• 世田谷区• 渋谷区• 中野区• 杉並区• 豊島区• 荒川区• 板橋区• 練馬区• 足立区• 葛飾区• 江戸川区• 八王子市• 立川市• 武蔵野市• 三鷹市• 青梅市• 府中市• 昭島市• 調布市• 町田市• 小金井市• 小平市• 日野市• 東村山市• 国分寺市• 国立市• 福生市• 狛江市• 東大和市• 清瀬市• 東久留米市• 武蔵村山市• 多摩市• 稲城市• 羽村市• あきる野市• 西東京市• 瑞穂町• 日の出町• 御蔵島村• 越谷市• さいたま市• 茨城県• 2020年3月26日閲覧。 オンライン 2020年3月25日. 2020年3月26日閲覧。 、NHK. 2020年3月28日閲覧。 、テレ朝NEWS. 2020年3月29日閲覧。 日本経済新聞, 2020-03-30. 、NHK. 2020年3月31日閲覧。 、NHK. 2020年4月5日閲覧。 、NHK. 2020年4月5日閲覧。 、NHK. 2020年4月5日閲覧。 、NHK. 2020年4月5日閲覧。 2020年4月5日閲覧。 日本経済新聞. 2020年4月28日閲覧。 、テレ朝ニュース. 2020年4月5日閲覧。 、NHK. 2020年4月6日閲覧。 、NHK. 2020年4月6日閲覧。 NHk. 2020年4月28日閲覧。 NHK. 2020年4月27日閲覧。 朝日新聞. 2020年4月27日閲覧。 NHK. 2020年4月27日閲覧。 日本経済新聞. 2020年4月13日閲覧。 NHkニュース. 2020年4月27日閲覧。 NHK. 2020年4月27日閲覧。 日本経済新聞. 2020年4月27日閲覧。 NHK. 2020年4月12日閲覧。 NHkニュース. 2020年4月12日閲覧。 日本経済新聞. 2020年4月14日閲覧。 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報. 2020年4月30日閲覧。 NHK. 2020年4月16日閲覧。 NHK. 2020年4月20日閲覧。 NHK. 2020年4月20日閲覧。 NHK. 2020年4月20日閲覧。 NHK. 2020年4月20日閲覧。 NHK. 2020年4月27日閲覧。 日本経済新聞. 2020年4月27日閲覧。 日本経済新聞. 2020年4月27日閲覧。 日本経済新聞. 2020年4月27日閲覧。 NHK. 2020年4月27日閲覧。 NHK. 2020年4月27日閲覧。 NHK. 2020年4月27日閲覧。 日本経済新聞. 2020年4月27日閲覧。 日本経済新聞. 2020年4月28日閲覧。 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報. 2020年4月28日閲覧。 日本経済新聞. 2020年4月29日閲覧。 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報. 2020年4月28日閲覧。 日本経済新聞. 2020年4月30日閲覧。 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報. 2020年4月30日閲覧。 毎日新聞. 2020年5月16日閲覧。 日本経済新聞、2020年6月3日閲覧。 日本経済新聞、2020年6月15日閲覧。 産経ニュース、2020年6月27日閲覧。 オンライン 2020年2月15日. 2020年3月26日閲覧。 2020年2月16日. 2020年3月26日閲覧。 デジタル 2020年3月26日. 2020年3月27日閲覧。 2020年3月25日. 2020年3月27日閲覧。 news. tv-asahi. jp 2020年4月2日. 2020年4月4日閲覧。 2020年5月13日閲覧。 東京都病院経営本部 2020年5月12日. 2020年5月13日閲覧。 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 外部リンク [ ]• - 東京都• - 東京都• - 東京都感染症情報センター• - 東京都福祉保健局• - 東京都• - 提供.

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移動平均線を表示 データソースは厚生労働省による都道府県発表の転記。 土日祝日は検査をしていても厚生労働省に報告が行われず検査数「0」となる場合がある。 その際は休日分の検査数が判明すれば過去データを修正し、そうでなければ直近の平日に休日分も含めて検査数が加算される。 6月17日以降の東京都は医療機関における保険適用での検査人数も含む。 6月18日以降の兵庫県、6月21日以降の静岡県は民間検査機関での検査も含む。 その他の定義や注意事項は「全国の状況」のグラフ注釈やを参照。 武漢からの政府チャーター便帰国者、空港検疫、および神奈川県に停泊したクルーズ船の乗客・乗員は除く。 長崎県に停泊したクルーズ船は全国の状況には含むが長崎県のデータには含まない。 移動平均は後方7日移動平均値。 5月8日以降は都道府県の発表ベース、それ以前は厚生労働省が把握した個票を積み上げたもの。 データに更新がなかった場合は前日の数値を使用。 基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えている。 「検査陽性者」は原則として「入院治療等を要する者」「退院・療養解除」「死亡者」の合計と一致するが、確認中が含まれるため一致しない場合もある。 厚生労働省が訂正を発表したケース、発表がなくても誤記を訂正したと思われるケースは遡及修正した。 データソース:都道府県別の数字も含めて原則としてより。 ただし東京都のみから遡及修正することがある。 チャート描画:。 マップ描画:。 アイコン:。 更新履歴・ソースコード: よくあるご質問 Q. 年齢別グラフの死亡者・重症者がなくなっているのはなぜですか? A. 年齢別グラフの数字は全国版の数字(都道府県発表を厚生労働省が集計したもの)と異なり、厚生労働省での確認作業(突合作業)が完了したものがベースとなっています。 そのため従来から死亡者・重症者数の把握に遅れが見られていました。 従来は注記にこの旨を記載していましたが、都道府県発表の数字と混同されるケースが多かったため、現在は非表示としています。 途中で大きく累計値が増減しているのはなぜですか? A. データソースが変わったためです。 5月7日までは、都道府県から感染症法第12条に基づいて報告された感染状況を厚生労働省が精査した上で公式発表としていました。 5月8日からは都道府県が独自に発表した数字を積み上げる形で公式発表としています。 この基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えています。 また、検査陽性者数、死亡者数、退院者数、PCR検査人数に関してはこの他にも途中で集計範囲が変わったため同様の処理をしています。 具体的な変更内容や日付はグラフの注記をご覧ください。 PCR検査数などが日によって大きく変動しているのはなぜですか? A. 実際に数字が変動しているケースと、報告の遅れが原因であるケースがあります。 後者の場合だと、休日は都道府県や厚生労働省への報告が行われず数字が少なめに出る傾向があります。 休日分は後から訂正される場合と、直近の平日にまとめて報告される場合があります。 こうした曜日による変動要因をならすためにグラフには移動平均(後方7日間=その日を含む直近7日間の平均)を表示できるようにしています。 マイナスになるはずのない項目がマイナスになっていますが? A. 過去分のデータに訂正があった場合に起こります。 厚生労働省からは原則として最新分の累計数字のみが発表されるため、過去の数字に訂正が判明した場合、遡っての修正ではなく最新日のみ修正が行われます。 実効再生産数とは何ですか? A. 「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を示す指標です。 この数字が高いほど感染が急速に拡大していることを意味し、逆に1未満の期間が続けば「感染が収束しつつある」といえます。 平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定しています。 リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いています。 精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けること、陽性者が少ない都道府県では数人の差で大きく実効再生産数が変動する場合があることにご注意ください。 北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授のモデルと監修を基にしています。 計算式の詳細はをご覧ください。 ただし、たとえば直近7日間の新規陽性者が1人でも1万人でも同じ「実効再生産数1」となる場合があります。 現在の感染状況を把握するには、陽性者数など他の指標もあわせてご確認ください。 重症の定義は何ですか? A. 発表数字が厚生労働省ベースだった5月7日以前は人工呼吸器装着または集中治療室(ICU)を重症と表記していました。 それ以降は都道府県の発表ベースであるため定義が異なる場合があります。 データが他社の報道と異なるのは何故ですか? A. 個別のケースによりますが、データソースの違い(厚生労働省か都道府県発表か)、集計締め切り時間の違い、または集計範囲の違い(クルーズ船や空港検疫を含めるか)などが考えられます。 データソースにはどうやってアクセスできますか? A. たとえば5月20日発表のデータはこちらを参照しています。 データやソースコードを自分のSNSやブログで使ってもよいですか? A. 商用・非商用を問わずご自由にお使いください。 著作権表示は「東洋経済オンライン」または「TOYO KEIZAI ONLINE」とします。 その他の具体的な基準はMITライセンスに準拠します。

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