白川 日銀 総裁。 白川日銀総裁、就任1年(1/4)

デフレ経済で日本を苦しめた、白川元日銀総裁の「許されざる罪」(ドクター Z)

白川 日銀 総裁

白川方明(まさあき)・前日本銀行総裁が辞任から5年半を経て沈黙を破った。 10月22日、日本記者クラブで記者会見し、断り続けてきた金融政策への取材に初めて応じた。 現在の異次元緩和への直接的な批評は避けつつ、「金融政策では、日本経済の根本問題を解決できない」と強調。 今月出版された著書の内容も合わせ、かつて日銀を担当した記者がその「心の叫び」を読み解いた。 (大日向寛文) 「日銀をやめて5年半が経つが、マスコミを前にした講演やインタビューは全てお断りしてきた」。 白川氏は会見でそう切り出した。 その10日前、800ページに迫る大著「中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年」(東洋経済新報社、税込み4860円)を出版したばかり。 当初は出版に否定的だったという。 会見ではこう語った。 「何を書いても自己弁護や他人への批判と誤解される」 なぜ考えを変えたのか。 白川氏….

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こんなに酷かった白川方明前日銀総裁の国会答弁 (1/4)

白川 日銀 総裁

総裁の看板もついに……。 (「日銀HP」より) 昨日3月7日、 日本銀行の 白川方明総裁のもとで開かれる最後の金融政策決定会合が開かれた。 8日付の日本経済新聞は、国債買い入れの逐次増額が「後手に回っている」という印象を深め、また戦後最高値を記録した円高にも「果断な対応が遅れた感は否めない」としながらも、リーマン・ショックや東日本大震災、欧州債務危機などに直面しながら、金融システムの安定を守り抜いたと評価。 「日本の金融機関がいま、欧米勢が撤退したアジア市場に乗り込み、成長戦略の先陣を担う環境を維持したのは白川日銀の功績だろう」とまとめている。 より好意的な分析をしているのは、産経新聞だ。 白川氏は金融政策の専門家が集まる国際舞台で、日本のバブル崩壊の経験や、デフレ克服に向けて社債などのリスク資産も買い入れるなど非伝統的な緩和策に先鞭を付けた知見を披露しており、その専門知識と分析力は「各国の中銀関係者が舌を巻くほど」(日銀幹部)だったという。 同紙は、リーマン・ショック後の金融危機を受け、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)などが迅速な金融緩和に舵を切れた背景にも、白川氏の知見が生かされていると分析。 結果が問われる最高責任者の顔と、金融・マクロ経済の専門家としての顔のどちらに目を向けるかで評価は変わり、市場からは「本来だったら、最高の副総裁になれたはず」との声が漏れていると締めくくっている。 5年前、参院で多数の民主党が政府の日銀人事案に反対する混乱のなかで、副総裁候補から総裁に「祭り上げられた」(同紙)白川氏への同情も垣間見える内容だ。 他方で、専門家からは手厳しい意見も多数寄せられている。 朝日新聞にコメントを寄せた中原伸之・元日銀審議委員は「『失われた20年』生んだ」と辛辣だ。 「白川総裁はデフレに有効な政策を打てなかったにもかかわらず、海外では『(日銀は)孤独な先駆者』と自画自賛した」「自らの理論にこだわり、異なる意見に耳を傾ける謙虚さに欠けていた」「円高やデフレで人々の暮らしは苦しくなったのに、傍観者的立場に終始していた」など、強く批判する言葉が並んでいる。 また、「『脱デフレ』宿題残す」との見出しで5年間を振り返っているのは読売新聞。 クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏が、「デフレ脱却に向けた取り組みは不十分で評価できない。 円の価値の維持や日銀バランスシートを重視するあまり、残存期間が短い国債の購入に偏った。 その結果、デフレが解消できなかった」とまとめた。 ブルームバーグは8日の記事で、株式など資産市場が白川総裁の退出を好感し、アベノミクスのもとで日銀に送り込まれているリフレ派の正副総裁を歓迎していることを伝えながら、「しかし、長く日銀を間近に見てきたエコノミストの間からは、その評価を断じるのは時期尚早で、歴史に委ねるべきだという声も上がっている」としている。 各メディアがどっちつかずの評価を下しているのも、比較的容易に日本経済の風向きが変わり得る現在の状況を見てのことだろう。 アベノミクスの成否が、白川総裁の評価を分けることになりそうだ。 (文=blueprint).

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白川が金融緩和をしなかった理由

白川 日銀 総裁

日本銀行金融研究所は、ほぼ毎年5月末ごろに、海外から中央銀行の幹部や経済学者を招いて、国際コンファレンスを催している。 その冒頭の日銀総裁演説に、日銀の問題意識の変遷を見て取ることができる。 例えば、2012年は当時の白川方明総裁が、日本の高齢化や人口減少がインフレ率に及ぼしている影響に言及した。 そこには、海外のような2%のインフレ目標を日本で達成することは金融緩和策だけでは困難、という隠れたメッセージが込められていた。 異次元金融緩和策の導入から1年後の14年、黒田東彦総裁は政策金利がゼロ%でも金融政策の可能性はなくならず、コミュニケーションを通じた期待形成で経済を動かすことができるとアピールした。 演説の「結び」部分では、ドイツの詩人ハインリヒ・ハイネの「どの時代にもそれぞれの課題があり、それを解くことによって人類は進化する」という前向きな言葉が紹介されていた。 ところが、その後インフレ率が大幅に低下し、追加緩和手段にも困るようになった15年には、トーンの変化が見られた。 「結び」部分で黒田総裁は、ピーターパンの「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という言葉を引用した。 つまり、インフレ2%の実現をみんなで信じることが何より大事、という精神論が強調されたのである。 かつてみなぎっていた、インフレ目標達成に対する自信は消え去ってしまった。 他方、櫻井眞・日銀審議委員は5月24日の講演で、過度な金融緩和策のリスクに言及した。 超低金利の長期化による金融システムの不安定化など、先行きの副作用の顕在化に懸念を示した。 現在この問題意識は、追加緩和策を主張している片岡剛士審議委員を除く、他の政策委員8人(黒田総裁を含む)が共有していると推測される。 そのベースとなる分析は、4月に日銀金融機構局が公表した「金融システムレポート」にある。 インフレ目標を目指して日銀が超低金利策を続けてきたことにより、コア業務純益(本業のもうけ)が減少した地域金融機関は、これまで有価証券の益出しでそれを補ってきた。 しかし、益出しできる有価証券はもうあまり残っていない。 苦しさのあまり、相続税対策の賃貸アパート建設へのローンや、「ミドルリスク」の中小企業への貸し出しを金融機関は増加させてきた(前掲レポートには、賃貸物件の空室率が不気味に上昇しているグラフが掲載されている)。 次の景気後退期にそれらが不良債権化してくると、赤字決算の金融機関が急増し、地方経済に打撃を及ぼす恐れがある。 現在の日本の好況は海外経済の順調さに支えられている。 海外経済が腰折れする前に金利水準を多少引き上げておかなければまずいと日銀は考え始めているようだ。 しかし、一方でこれほど強烈な金融緩和策を実施しているのに、インフレ率は最近低下している。 動くに動けない悩ましさに日銀は直面している。 白川さんは良くも悪くも日銀の総裁だから、 通貨流動性を維持するだけだぞ。 民主政権の政策がことごとく既存の付加価値を潰して回る政策だったのだから、 デフレになるのは当然で白川さんの言動も当然の流れ。 民主政権ってのは、レンホーの仕分けでiPS細胞の研究費を削ろうとしたり、 スパコンの京を過小評価したり、小惑星探査機のはやぶさも潰そうとしてた。 赤松は宮崎で口蹄疫が蔓延してたのに、他の閣僚連中と一緒になって外遊行った。 あの時は日本の高級和牛の遺伝子が滅亡するところだった。 リーマンショックの処理は麻生さんがやってて、 対処のエコ減税の効果を持っていったのが、鳩山だろ。 その鳩山は官僚に相談もなく、勝手にCO2を25%削減とかぶち上げた。 (鳩山イニシアチブ) これで原発の維持を続けなくてはいけなくなったのに、 次の菅は原発の停止、それも何故か全国すべての原発の停止。 化石燃料の調達価格が激増し、これで日本の国際競争力が落ちないはずがない。 白川さんは関係ない。 あれは全て、民主政権が悪いのだから。

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