公務員 ボーナス削減。 公務員の夏のボーナス1割削減。

公務員バッシングが起こる理由はなぜか。何とそこには黒幕がいた!|赤ずきんくんのみんなで公務員になろう

公務員 ボーナス削減

リーマン・ショック以来の大幅マイナス この夏のボーナスで、民間企業の1人あたりの支給額が前年比6. 4%減となると、その額は35万7000円。 予想どおりになると、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 8%減だったことに次ぐ、大幅なマイナスだ。 世界的な設備投資の抑制や自動車の販売低迷に伴う製造業の不振で、2019年度下半期に企業収益が低迷。 2020年の年明けから新型コロナウイルスの影響が顕在化し、感染拡大が続いたことで、ボーナスにも影響が及んだ。 世界的な感染拡大を受けた輸出の減少、感染拡大防止に向けた休業の広がり、外出自粛に伴う国内消費の冷え込みにより、製造、非製造業ともに急速に業況が悪化。 先行き不透明感や雇用不安の増大により、春闘では、製造業でベースアップのゼロ回答が続出するなど、賞与のベースとなる基本給の伸びが鈍化した。 日本総研の見通しでは、大手企業では3月以降の情勢悪化の影響が本格的に反映されるのは年末賞与となるとみている。 一方、国家公務員の前年比プラス見込みは、夏季と年末の支給割合の平準化の影響のほか、人事院勧告(2019年8月)による月給の引き上げ(0. 09%増)が押し上げに作用している。 「これで公務員がそのままとか、許されないぞ」 コロナ禍による窮状がさまざまに報じられている中での「ボーナス予想」にネットの反応はさまざまだが、家計事情が苦しくなっているとみられる人たちからは、コロナの影響がない公務員に向けた恨み節が多い。 「公務員は何%下げる? 国会議員は100%削減でいいとして」 「税金なんか払わなくていーべよ! 無能な馬鹿議員にこれ以上給料報酬払いたくねーわ」 「当然、公務員も下げるんだろうな。 これで公務員はそのままとか、許されないぞ」 「まさか公務員には出ませんよね? そんなお金あったら、経済対策に回して下さいね」 保健所や公立病院など、コロナの対応に粉骨砕身している公務員の様子もメディアではしばしば報じられている。 そのことに気配りする声も......。 「常日頃最前線で頑張ってくれている公務員の方々には申し訳ないが、10%ぐらいの減額は協力して欲しいけど......。 とはいえ、各役所の窓口、救急車、警察、厚生労働省等々、皆さんにだって家族が居て不安でしょうに、仕事を続けてくれて本当にありがとうございます。 皆んなで攻撃しあうのではなく、こんな時だから日頃の当たり前がいかに皆のお陰で回っているのか気付いて、感謝できるキッカケにしたいですね」 夏より厳しい見通しの冬のボーナスについては、 「冬のボーナスや来年はもっと業績が落ち込むだろうから、当たり前に貰えないかもね」 「今年の冬以降の落ち込みが気になる。 アパレル業界はまさに厳冬!」 「冬はもっと影響受けそう。 大企業とて安心できない。 備えよ!」.

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公務員の夏のボーナス1割削減。

公務員 ボーナス削減

中国の武漢から発生した新型コロナの影響は全世界へ波及し 日本も多分に漏れず、活動自粛要請や緊急事態宣言など、国民の生活に影響がでている 当然、経済活動にも甚大な影響がでているが、何も民間企業に限った話ではない 公務員の給料やボーナスには影響しないと思ってる人もいるようだが、それは大きな間違いだ なぜなら、公務員の給与は民間企業で働くサラリーマンの給与をベースに決められている 「公務員はこんな状況でも給与は削減されないからいいよな!」という意見があることは甚だ疑問だ 公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられない状況にある 全国民への一律10万円給付が2020年5月1日より申請可能となっているが、 申請しよう「 」 公務員は10万円支給を受けるなという雑音に惑わされてはいけない かれらの主張は、すべて公務員の給与が下がらないという前提に成り立っている しかし、本記事の通り、公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられないのだから Contents• 国家公務員の給与は民間企業の給与をベースに決定している 国家公務員の給与は、毎年、人事院が民間企業の実態に合わせ見直されることになっている いわゆる「 人事院勧告」とよばれるものだ 人事院勧告(国家公務員の給与) 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。 人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。 参照: 調査の概要は、 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 つまり、 民間企業の給与を調べた結果の増減が、国家公務員の給与に反映されることになる 当たり前の話だが、公務員の給与は、増えることもあれば、減ることもある もちろん、これは人事院の「勧告」なので、参考意見のようなもの 法的拘束力はないため、義務ではなく、その通りに従う必要はない とはいえ、事実上、ある程度の強制力をもつと解され、国家公務員の給与に反映されている 地方公務員の給与は人事院勧告を受けても反映されない場合もある 人事院勧告は、あくまで、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本におこなっている そのため、厳密には、地方公務員がそれに従う必要はない 事実、地方公共団体が人事院勧告に従わないという事例は多くある 時世もあり、 特に給与が増額する場合は、人事院勧告に従っていない地方自治体も多く、 その場合、当然だが、国家公務員の給与は増額しているのに対し、地方公務員の給与は増額しないことになる 人事院勧告に従うかどうかは、地方自治体に委ねられているところもあり、国家公務員の給与決定方法と大きく違う とはいえ、これまでの経験則上、給与の増額に従わないとする自治体はあっても、給与の減額に従わないとする自治体はない 「公務員の給与は、上がるのは遅く、下がるの早い」 こう認識してもらって差し支えない 国家公務員の給与が下がったからといって、地方公務員も合わせて下げる必要はない という理屈はあるものの、実情は国の基準に合わせ「右へならえ」 世論もあり、結局、地方公務員の給与も下げざるを得ない 公務員の年収 なお、公務員の年収については、毎年、年収ランキングが開示されているが、 年収ランキングはあくまで目安なので、そのままの数字を信じないようにしてほしい 2020年の民間企業と国家公務員の給与(ボーナス)の予想 新型コロナの影響は確実に民間企業に影響を与えている どうせ民間だけだと思っている現役の公務員は考え直す必要がある 2020年6月17日、経団連が1発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況(第1回集計)は、前年比6. 0%減の92万5947円となった。 回答があった86社の組合員平均を集計。 このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。 一段と大きなマイナスとなる見通しだ。 製造業は79社の平均で5.1%減の90万960円、非製造業は7社の平均で9.9%減の107万9915円。 リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた2009年は19. (リーマンショック以降、日本の景気は常に上向ていたともとれるが) ただ、これはあくまで新型コロナの影響が本格化する前の話 2009年夏のボーナスが前年比9. 4%減と大幅なマイナスとなる見込み これらの会社の調査結果から、7%程度の削減は確実視されており、サラリーマンの給与削減が行わることは間違いない ちなみに、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 8%減だったことに次ぐ大幅なマイナスだ 一方、国家公務員の2020年夏のボーナスはというと・・・ 管理職を除く平均支給額が、約68万100円。 昨年と比べ約1,000円、率にして約0. 1%増えた結果となった。 ほら、なんだかんだ言って、公務員は影響ないじゃないか! むしろ、公務員は増加しているではないか! 一見すると、このように思われるかもしれないが、これには裏がある 実は、もともと、公務員は冬のボーナスのほうが夏のボーナスよりも支給割合が大きかった その割合を平準にしようとしており、2020年は平準化の移行期間にあたっている つまり、2020年の夏のボーナスは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、 夏のボーナスが0. 025か月分、増えているのだ。 要は、本来、夏のボーナスであったものを、冬のボーナスとして支給している額も含まれている 要は、 公務員のボーナス支給額の伸びは鈍化している また、人事院勧告の解説でもあったように、前年度の民間企業の給与調査結果を反映していることも影響している 公務員にボーナスが支給されること自体に疑問を抱いている人も多いなか、 世論からの批判は避けられない状況にある 人事院勧告にもとづき公務員の給与が反映される時期 国家公務員であれば法律、地方公務員であれば条例が公布された翌月の給与から額が改定される 人事院が調査するのは、月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数だった 月給でみれば、 民間企業が4月時点なのに対し、人事院勧告は8月に行われるため公務員に反映されるのは9月頃となる となれば、民間企業との差が半年以上も空いたままになってしまう これに対して、公務員はさかのぼって給与をカットする 方法としては、冬のボーナス(厳密には12月の期末手当)で減額調整することになっている 年末調整みたいなもので、税金を多く取り過ぎたものは返ってくるようなイメージだ 要は、公務員の給与は思っている以上に柔軟に増額もされるし減額もされるということ 問題は「冬のボーナス」 夏のボーナスは新型コロナの影響を完全には受けていない なぜなら、新型コロナの影響は2020年3月前後から始まったからだ 3月以降の情勢悪化の影響がすべて反映されるのは冬のボーナスからとなる 新型コロナの終息は未だ見通せていないため、民間企業の業績悪化は確定的 場合によっては、支給されない可能性もある 大企業でも不透明な状況 そうなれば、公務員の給与への影響は決定的だ 公務員の給与は過去に何度も削減されている 実は、公務員の給与削減は何度かおこなわれている 先ほど述べたように、人事院勧告に応じないとする自治体も多くあり、 給与を上げることができる勧告に従わないということは給与削減と同義だ 挙げればきりがない とはいえ、給料が減ったわけではない 東日本大震災のときの給与カット 近年で一番大きかった給与カット、それは東日本大震災だ 例えば、2011年に発生した東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を2年間で約100万円の減額をおこなった 具体的にみていく 月給 平均年間給与は0%~0. 5%カットされた 額にして1. 5万円、割合にして0. 95月分の支給であり、人事院勧告は3. 99月であった しかし、東北3県は調査対象外であった(調査すれば結果は言わずもがな)ことを考慮し、改定していない 人事院勧告以外での給与カット 人事院勧告だけで見れば、カットされているのはされている しかし、誤差みたいなもの、という意見もごもっともだ 問題は、ここから 実は、東日本大震災のときは法律を改正して給与カットしている 国家公務員給与は復興財源の関連法に基づいて、特例として平均7. 5%~10%程度 給与削減の割合は役職によって異なり、うえになればなるほどカットされる もちろん、月給とボーナスの両方で、ボーナスはプラスしてカットする自治体もあった 新潟県では新型コロナには関係なく給与削減 詳細は「【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由」で記述しているが、 新潟県は2020年4月から職員の給与カットを行う。 一般職員の給与削減率を3年間は2. 5% その後1年間を2. 5% ボーナスは年代にかかわらず、4年間3%削減 そもそも、公務員は新型コロナの影響とは無関係で給与カットされる 財政再建団体となった夕張市は最も有名だろう これに、コロナの影響での給与カットが加味されるとなると・・・ 公務員の給料は下がらずボーナスを減額することが現実的 公務員は給与が減らないから、危機感がないという意見も一理ある 確かに、今すぐに給与カットが行われる可能性は低い なぜなら、人事院は国家公務員の給与を決める調査を延期している 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 調査票配布による定型調査ではあるが、先に述べたように、そこにまわしている人員の余裕がないというのが実情だろう 東日本大震災のときのように、 基本的には、公務員の勤勉手当や期末手当(民間でいうところのボーナス)をカットすることで調整されるだろう 民間企業では、一度支給した給与を減額するということは行われていないが、公務員は別 ちなみに、議員(国、地方)、首長(市長や知事)、教育長などは「特別職」なので該当しない あくまで、人事院勧告とは「一般職の職員の給与に関する法律」の適用者が対象となっている これらは、あくまで人事院勧告についての話 今は、公務員の給与を削減する話までには及んでいないが、コロナ対応の事態が落ち着けば、必ず議論に上がる しかし、事実、先の東日本大震災のときは、復興財源の関連法に基づいて、プラスで給与カットされている この場合、毎月の給料やボーナスを人事院勧告にプラスしてカットされることになるので影響は大きい 名古屋市は給与削減を検討 「河村たかし」名古屋市長が職員の給与削減を示唆した 2020年5月11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている民間経済を引き合いに出し、 市職員に給与について再考するよう指示したことを明らかにした。 「給料、ボーナスは自分らでいっぺん提案してみりゃぁと。 そういう風に言っております」。 「みなさんの給料とボーナスは自発的に考えてちょうよと。 血も涙もある考えをひとつ自発的にお願いします」として、 職員給与について総務局長に再考を指示したことを明らかにした。 会見で記者から「給与削減を促したということか」と問われると、「普通はそうでしょう。 気持ちですわ。 気持ち」と話した。 一方、「(削減が)なしならなしでも。 どうぞ、どうぞ」とも述べた。 職員の給与をカットすることで人気を得る政治はブームが去っていたかと思っていたが、違った 問題は、自治体の長が給与カットを指示しながら、あくまで自分の責任ではなく、職員自ら給与カットをしたという体裁をとらせているところ• 各役所の窓口• 保健所• 消防士(救急車)• 警察官• 厚生労働省•

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「船橋二和病院の労組がストライキ!ボーナス削減で怒り!」LC=相棒のブログ | Bubbly ランクル200

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地方公務員(市役所)試験の筆記試験を合格して安心しきっていませんか? 気持ちはよくわかります。 最終面接までいけば、あとは特別おかしなことがなければ大丈夫だと思っていた時期が私にもありました。 実際、まったく準備せずに最終面接に挑んで不合格をいただいたという苦い経験が私にもあります。 ところで、筆記試験で足切りがあることは公務員試験に限らず、いろんな試験であることですよね。 筆記試験は最低限の知識を確認するためのものですから当たり前のことかもしれません。 でも、足切りがあるのは筆記試験だけではないかもしれませんよ。 ここでは、私が勤務していた市役所で 実際に採用に携わっていた人との世間話の中で出た話をもとに筆記試験以外でも足切りがある可能性についてお伝えします。 人材の採用にはコストがかかる 学生の方からすると、「筆記試験をして面接するだけでしょ。 お金なんてかからないでしょ。 」と考えるかもしれません。 公務員に限らず採用する側としては優秀な人材を獲得したいと考えています。 そのためには採用試験を実施していることを広く伝えなければなりません。 あなたの大学にも、民間企業の採用担当者が説明に来たり、大きな会場を借りて説明会を実施することがあります。 そもそも、良い人材を獲得するために組織内で会議をしたり、様々な準備をすることによって担当者の人件費がかかります。 「マイナビ企業新卒内定状況調査」によると、新卒者をひとり採用するために大企業、中小企業含めた平均で45. 9万円かかると言われています。 とても大きな金額ですよね。 もちろん、 企業としても良い人材が欲しいわけですから、人材を採用するのにお金をかけるのは当然のことです。 しかし無駄なお金はかけたくはないのです。 人材採用にコストをかけたくないのは民間企業だけでなく公務員も同じです。 一般的に考えられる採用試験での足切り方法 エントリーシート いわゆる書類審査というやつですね。 エントリーシートと言えばあなた自身の情報と、採用試験を受ける前に志望動機などあなたがどんな人なのかを事前に知らせるためのものです。 みなさんも「学歴フィルター」なんて言葉を聞いたことがあると思います。 学歴フィルターの是非についてここでお話するつもりはありませんが、客観的な判断としては有効なものだと思います。 当然採用する側でも、学歴が仕事には重要だと考えているわけではありません。 他にも、志望動機や自己PRを確認して、明らかにふさわしくない人を選考することができます。 筆記試験 民間企業よりも公務員試験では筆記試験が重要視されてきました。 教養科目や専門科目など、公務員として必要な知識を身につけているかどうかを客観的に判断されてきましたね。 そのあたりで公務員試験を国家試験と勘違いしている人もいるようです。 公務員試験では、この筆記試験で公務員として必要な知識を持っていない人を足切りしているわけです。 公務員(市役所)試験で集団面接が足切りに使われていると思われる理由 公務員試験ではこの筆記試験が最大の難関とされてきましたが、最近ではそういうわけでもなくなってきました。 人物重視ということが公務員試験でも言われるようになってきました。 しかし、受験者全員の人物像を同じだけ深く見ていくことは実際には難しいことです。 初めにもお伝えしたとおり、人材を採用するためのコストを可能な限り削減したいからです。 実際に公務員試験において、 集団面接などが足切りのために行われているのか真偽はわかりませんが、私は足切りに利用されていると考えています。 その理由を採用担当者との世間話の中で出た言葉とともにお伝えします。 まともにすべての人間を見ていられない かなり採用担当者の本音が出ていますが、世間話の中で 「集団面接や集団討論などでは真剣に全員のことを見てられないよ」というようなニュアンスの言葉がでました。 少しお疲れのようで愚痴のようですが、採用者側からすると明らかに集団面接などの重要性は低いと感じられました。 正直なところ、 同じような志望動機や自己PR、学生時代に得たものなどを聞いていても何も感じないというのが本音でしょう。 そこで、次の個別試験などで見てみたいと思える人だけを選別して、 公務員(市役所職員)としてあり得ない人間だけを落とすための試験としているのではないかと私は考えています。 まともな受け答えができる人の方が少ない また、別の採用担当者からはこんな発言がありました。 「最近の子って、まともな受け答えができる人の方が少ないのよ」 かなり辛辣な言葉ですが、疲れた表情で言われましたね。 この発言から、すごく低レベルですが、 まともな回答ができる人とできない人を分類しているというのがわかります。 もしかして、あなたは自分は話すのが得意な方だし、緊張もあまりしないから大丈夫と思っていませんか? まともな受け答えというのは、 「質問に対して」ですからハキハキ話せるだけでなく、トンチンカンな回答をしている人も落とされてしまうことを頭に入れておきましょう。 その他にも、空気が読めていない人も当然含まれますからね。 集団面接や集団討論の試験官は採用担当者ではないことがある 民間の採用試験でも良くあることですが、グループ面接や討論では人事担当者ではなく、実際に現場で働く部署の方が試験官をすることがあります。 理由は2つで、ひとつは単純に面接官の人数が足りないからです。 ふたつめの理由は、現場の人間から見て使える人間かそうでないかを判断してもらうことも有効だと考えているからです。 実際に公務員試験でも人事担当者以外の職員が試験官となっていることがあります。 もちろん、基本的な採用方針などの講習は受講しているので、まったくの素人というわけではありませんが。 公務員の心理として、特に自分の本職以外のことをする場合には「減点法」になると思いますね。 公務員は政策に対して批判があることを常に気にしながら仕事をしています。 もっと言うと、 政策のダメなところを見つけて、それを潰していくような仕事の仕方をします。 あなたのダメなところを見つけるのが得意なわけです。 つまり、 採用担当者以外が面接官を務める場合、 「積極的に採用するのではなく、必要ない人を見つける」というのが役割りになっていると考えられるのです。 足切りされないためには無難にやり過ごす 集団面接や集団討論が、積極的に採用したい人を見抜くためのものではないことをお伝えしてきました。 特に、現場の人間が面接官を務める場合、少なからず好き嫌いが反映してしまうので、受験者の正しい対応というものが統一されていません。 そこで、他の受験生よりも一生懸命に自分をアピールしすぎたり、あなただけが時間を使い過ぎたりすると逆効果になる可能性が非常に高くなるわけです。 ですから、 減点されないためには無難にこなすことが重要になるのです。 具体的には次のようなことに気をつけましょう。 面接にふさわしい服装をすること• 相手の目を見て、ゆっくりと話すこと• 相手の質問に対して、意味のない話はしないこと• 周りの受験者よりも目立とうとしないこと• 集団討論ではまわりの空気を読んで協調すること.

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