北里 大学 moodle。 臨床指導者養成

3101 日本国憲法A(猪瀬 貴道) / 人間形成の基礎科目(社会の領域) / 北里大学一般教育部Webシラバス

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(Jurisprudence A) 科 目 責 任 者 猪瀬 貴道 単 位 数 2単位 担 当 者 猪瀬 貴道 授 業 の 目 的 法(法学)全体の基本的な考え方および代表的な法分野の基礎知識を修得する。 社会においてどのような法がどのような役割を果たしているのか理解する。 法の観点からさまざまな問題の解決を考える。 教 育 内 容 法(法学)全体の考え方の基礎となる概念、手続、体系と分類などの概要について学んだ上で、社会生活を送る中で関係する法律について基本構造や基本的考え方を取り上げる。 それによって社会生活をおくるなかで遭遇するさまざまな場面においてどのような法がどのように機能しているのかを考える。 その手引にしたがって、教科書を用いた自習をしながら、調べた用語をまとめたりポイントを整理し直したりして、自分なりの授業ノートを作る。 つぎに、LMSに設定された教科書の内容の理解度をチェックするクイズに指定された日時までに回答する。 また、授業外学習は、履修者が自分で考えて下記の「到達目標」の達成に必要と思われる内容で自由に実施してよい。 以下の内容は参考例として記載する。 予習:教科書の該当ページ、関係法令に目を通しておき、わからなかった部分を把握しておく 復習:教科書や「北里大学Moodle」の資料などを読み直して授業ノートを補足して整理する 回 担当者 項目 授業内容 1 猪瀬 科目説明と導入 科目の位置づけ、講義の進め方、成績評価の方法などの詳細、この科目で学ぶ内容の概要を説明します。 履修予定者は必ず出席してください(出席できなかった人は2回目の授業までに教員に相談してください)。 2 〃 法と契約 「法」とは何か、「契約」とは何か(『プレップ法と法学』(以下『プレップ』)1~28ページ) 3 〃 法と国家と法律 法の機能、法と国家の関係、法と法律(『プレップ』30~59ページ) 4 〃 法の本質と人間 法の妥当性、法の本質の思想、法における人間(『プレップ』62~95ページ) 5 〃 法の機能と私法の基本原則 公法・私法、所有権、契約自由、法的責任(『プレップ』98~120ページ) 6 〃 法の現代化と法文化 社会権、社会法、法継受、日本人の法意識(『プレップ』122~153ページ) 7 〃 法の分類 六法、法源、一般法と特別法(『プレップ』156~185ページ) 8 〃 大学生と法 大学生の法的立場、契約と消費者、学生生活(『大学生が知っておきたい生活の中の法律』(以下『生活の中の法律』)1~20ページ) 9 〃 仕事と法 働くこと、就職活動、労働者の保護(『生活の中の法律』21~40ページ) 10 〃 家族と法 婚姻(成立・解消)、子ども(『生活の中の法律』41~54ページ) 11 〃 生活と法 税、社会保険、犯罪と刑罰、交通事故(『生活の中の法律』55~74ページ) 12 〃 高齢社会と法 社会保障制度、相続(『生活の中の法律』75~88ページ) 13 〃 将来社会と法 民主主義、憲法の理念、市民社会、国際平和(『生活の中の法律』89~102ページ) 14 〃 法を学ぶ意義 全体の振り返りと法学の意義(『プレップ』188~194ページ) 15 〃 まとめ まとめ 到 達 目 標 法学の基本的な考え方を身につける。 授業で取り上げた法的概念や法令について基本的知識を修得する。 それらの基本的知識に基づいて、社会のなかで法律や法が果たしている役割やその意義や課題について考えて、歴史や先例などを正確に踏まえたうえで、論理的・説得的な文章によって説明できる。 その他に授業期間内のLMS上の鋭い質問やコメントによる加点をする。 学 生 へ の メ ッ セ ー ジ その他注意等 法律について自分にはあまり関係ないと思っていませんか。 たしかに法律の専門家に任せる部分も大きいですが、市民として社会生活を送るうえで法律の基礎的知識を身につけるとプラスになります。 授業をきっかけにして教員から教えてもらうだけではなく自ら積極的に学んでいきましょう。 関連科目として後期に開講する「法律の役割B」のほか、「日本国憲法A・B」「政治のしくみA・B」「教養演習A(猪瀬)(通年)」などがあります。 教科書・参考書 書 名 著 者 名 出 版 社 名 定 価 円 教科書 『プレップ法と法学』 倉沢康一郎 弘文堂 1,100円 教科書 『大学生が知っておきたい生活の中の法律』 細川幸一 慶應義塾大学出版会 1,980円 参考書 『ブリッジブック法学入門』(第2版) 南野森(編) 信山社 2,530円 参考書 『法学六法 '20』 池田真朗ほか(編集代表) 信山社 1,100円 参考書 その他の参考書については授業および「北里大学Moodle」上で紹介する。

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Moodleのインストール・メンテナンスメモ

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総括 平成27年度決算は、学部等教学部門は安定していた一方、大学病院・東病院の新たな診療体制の本格的な実施初年度であったことなどから、法人全体の経常収支差額は約28億円の赤字でした。 本法人が関連企業として株式を保有する北里第一三共ワクチン(株)の業績悪化に伴う株式評価損の計上や、キャンパス整備に係る建物処分差額により、基本金組入前当年度収支差額(従前の帰属収支差額)は約69億円の赤字で、前年度に続く赤字決算となりましたが、補正予算比約13億円、前年度決算比約52億円の改善傾向が表れました。 これは、収支均衡を目指して各病院の教職員が一丸となって経営改革施策に取り組んだことが大きく貢献しました。 大学病院は約40億円の赤字ですが、建物の処分差額約24億円及び撤去費用約9億円が含まれているため、実質的赤字は約7億円で補正予算比約19億円の改善、前年度決算比約38億円の改善が見られました。 また北里大学メディカルセンター(KMC)は、経営改善プロジェクトの実施により補正予算比約2億円、前年度決算比約4億円の改善を示し、法人統合後初めて黒字に転じました。 その他、法人全体で経費削減を徹底推進した結果、光熱水費や業務委託費が減少し収支改善に結びつきました。 これらの経営改善施策は、平成28年度の予算編成プロセスにも活かされています。 今後数年間は、各キャンパスの教育・研究環境の充実に向けた投資や消費増税など本学にとって厳しい財務状況が続くと想定されることから、盤石な財政基盤の再構築に向けた改善改革の確実な継続実施が重要となります。 1-1.• 1-2.• 6億円の大幅な下方修正となりました。 この厳しい状況は、本年度の特殊要因として旧大学病院棟及び三陸キャンパス海洋生命科学部校舎の解体に伴う資産処分差額の影響もありますが、医療経費の増加と医療収入の大幅な減少が主な要因です。 黒字転換への準備としてまずは経常収支差額比率の向上を目指し、法人が一体となって効率性、生産性の向上を重視した経営改革に取り組んでまいります。 6%)となりました。 4億円の処理がありました。 但し、これは消費収支計算書及び貸借対照表には反映されますが、資金収支計算書には計上されません。 4億円の赤字となりました。 対補正予算では15. この要因は、主に4病院の収支が予算目標値を達成できなかったことにあり、特に新大学病院の開院と東病院の診療組織の改組に伴い、減価償却費の増加、新体制への移行関連経費の発生や一時的な収入減などが収支に大きな影響を与えたことによります。 来年度以降、4病院の経営基盤安定化に向けた各種取組の具現化と、その他の構造的不採算部門の具体的な対応について、組織の再編を含めた経営基盤の再構築が今後の課題となります。 平成27年度予算について 平成27年度は、白金キャンパス校舎等建替えに伴う法人本部の相模原キャンパス移転、北里本館の解体、相模原キャンパス臨床教育センターの建設など、引き続きハード面の大事業が控えています。 しかし、これらを支える財政面では、新棟完成に伴う減価償却費の増加に加え、消費税増税が法人経営を圧迫し、過去に例を見ない大幅な収支の赤字が見込まれています。 このままでは、これから控えている大事業の計画変更や凍結も余儀なくされてしまいます。 総括 平成25年度の収支決算は、法人全体で帰属収支差額35億円(帰属収支差額比率3. 6%)となり、今期の目標額30億円を達成することができました。 しかし、この成果は、主に新病院建設等への投資に伴う一時的な補助金増収の影響が大きく、各部門の努力の結果ではあるものの、決して経営改善施策の成果ではありません。 平成26年度から始まる単年度収支の大幅赤字は、新規事業への投資による一時的な内部資金の減少ではありますが、次の50年後に向けた資金の積立は既に始めなければならない状況であることから、この一時的な経営悪化の早期回復及び構造的不採算部門の具体的な対応等、組織の再編を含めた経営基盤の再構築が今後の課題です。 平成26年度予算について 平成26年度は、新大学病院の開院をはじめ獣医学部新校舎の開設などの計画が完了し、これと並行して、白金キャンパス校舎等建替えに伴う法人本部の相模原キャンパス移転、北里本館の解体、三陸臨海教育研究センター構想の推進、さらには相模原キャンパス整備事業の推進など、ハード面の大事業が控えています。 しかし、これらを支える財政面では、新棟完成に伴う減価償却費の増加に加え、平成26年4月から消費税増税が法人経営を圧迫し、過去に例を見ない大幅な収支の赤字が見込まれています。 このままでは、これから控えている大事業の計画変更や凍結も余儀なくされてしまいます。 総括 平成24年度の収支決算は、法人全体で帰属収支差額45億円(帰属収支差額比率4. 過去の収支決算対比では、平成23年度と同程度の高水準であり、法人統合した平成20年度から4年間平均の帰属収支差額(37億円)も上回る結果となりました。 今後の財務状況を分析すると、老朽化した各キャンパス整備計画の推進に伴う減価償却費の増加、取替更新による除却損の計上等、法人全体の帰属収支差額に与える影響は大きく、加えて平成26年度から消費税率の段階的な引き上げに伴う負担増、さらには、電力料金の更なる値上げ等により経営を悪化させる要因が数多く存在します。 また、金融資産残高も今後の学部等校舎建替えによりこれまで蓄えてきた金融資産(約700億円)も徐々に消費され、十年後には半分程度に落ち込むことが予測されます。 第19期理事会施策として「経営改善プロジェクト」が掲げられていますが、経費節減など一層の収支改善策を行っていく必要があります。 平成25年度予算について 長引く経済不況は学校・病院経営も例外ではなく、周知のとおり消費税増税や電力料金の更なる値上げ等により経費が増加する一方で、入学定員枠の規制強化、経常費補助金の逓減が見込まれる等、本学の経営に与える影響は計り知れません。 また、これら外的要因に加え、各キャンパス学部校舎等の建替え計画が順次実施される予定であり、このままでは平成26年度を境に数年間は赤字経営も免れない状況にあります。 このような状況下で、これまでは大学部門・病院部門といった大括りで帰属収支差額比率の目標値を設定していましたが、平成25年度当初予算では、予算単位ごとに目標値を設定し、より厳格な予算編成に努めました。 しかしながら、帰属収支差額は18億3,300万円となり、帰属収支差額比率は1. 平成24年度予算について 少子化による入学志願者数の減少や長引く経済情勢の低迷、私学助成金の逓減、低金利がもたらす資産運用収入の減少など、これから先の収入拡大は困難を極め、限られた原資の中でいかに効率的に学校運営するか、財務体質の変革と共に安定した財政基盤の維持・確立が求められています。 一方で、東日本大震災被災に伴う復旧関連支出、また向後5年間は本館、各キャンパス校舎の建替えなど大規模な施設設備の投資を控えています。 このような状況下で、平成24年度収支予算では事業収入増収策及び補助金確保などによる収入増を図るとともに、経常的支出の徹底した見直しによる支出の削減に努めた予算編成を行いました。 しかしながら、帰属収支差額は5億6,700万円となり、帰属収支差額比率は0. 6%と、目標とする4. 5%を大きく下回る結果となりました。 平成23年度補正予算について 平成23年度の補正予算では、私学助成の削減による補助金収入の減少傾向や本年3月に発生した東日本大震災による多額の臨時支出が見込まれる等、例年に比べて収支の悪化が懸念される中、無駄な支出を極力避け当初予算で計上した帰属収支差額が確保できるよう予算編成作業を行いました。 その結果、帰属収支差額は62億600万円となり、帰属収支差額比率は6. 1%と、目標とする5%を上回る結果となりましたが、この中には生剤研事業譲渡による収益事業会計からの特別繰入が含まれているため、この繰入を除く実質的な帰属収支差額は2億8,000万円となり、帰属収支差額比率は0. 3%と大変厳しい状況にあります。 平成20年度予算について(学校法人北里研究所) 本学は、社団法人北里研究所の資産を継承し、平成20年4月1日より「学校法人北里研究所」としてスタートを切ります。 新たな事業部門として、北里研究所病院・北里研究所メディカルセンター病院・東洋医学総合研究所・臨床薬理研究所・基礎研究所・北里大学看護専門学校・生物製剤研究所の7部門が加わり、予算は学校法人会計と収益事業会計の二つに区分され、法人全体で1,000億円を超える規模となりました。 本年度の収支予算においては、社団法人北里研究所から継承する資産として444億7,000万円の寄付金を計上するとともに、事業計画として掲げた各キャンパスの整備事業および教育・研究事業の充実発展のため各種基本金の充実を図った結果、帰属収支差額は457億2,200万円となりました。 また、収益事業部門として企業会計で管理することとなる、生物製剤研究所においては7億5,100万円の利益を生み出し、同額を学校法人会計へ繰り入れる予算となりました。

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北里大学 偏差値 学費 学部学科 情報 2020

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総括 平成27年度決算は、学部等教学部門は安定していた一方、大学病院・東病院の新たな診療体制の本格的な実施初年度であったことなどから、法人全体の経常収支差額は約28億円の赤字でした。 本法人が関連企業として株式を保有する北里第一三共ワクチン(株)の業績悪化に伴う株式評価損の計上や、キャンパス整備に係る建物処分差額により、基本金組入前当年度収支差額(従前の帰属収支差額)は約69億円の赤字で、前年度に続く赤字決算となりましたが、補正予算比約13億円、前年度決算比約52億円の改善傾向が表れました。 これは、収支均衡を目指して各病院の教職員が一丸となって経営改革施策に取り組んだことが大きく貢献しました。 大学病院は約40億円の赤字ですが、建物の処分差額約24億円及び撤去費用約9億円が含まれているため、実質的赤字は約7億円で補正予算比約19億円の改善、前年度決算比約38億円の改善が見られました。 また北里大学メディカルセンター(KMC)は、経営改善プロジェクトの実施により補正予算比約2億円、前年度決算比約4億円の改善を示し、法人統合後初めて黒字に転じました。 その他、法人全体で経費削減を徹底推進した結果、光熱水費や業務委託費が減少し収支改善に結びつきました。 これらの経営改善施策は、平成28年度の予算編成プロセスにも活かされています。 今後数年間は、各キャンパスの教育・研究環境の充実に向けた投資や消費増税など本学にとって厳しい財務状況が続くと想定されることから、盤石な財政基盤の再構築に向けた改善改革の確実な継続実施が重要となります。 1-1.• 1-2.• 6億円の大幅な下方修正となりました。 この厳しい状況は、本年度の特殊要因として旧大学病院棟及び三陸キャンパス海洋生命科学部校舎の解体に伴う資産処分差額の影響もありますが、医療経費の増加と医療収入の大幅な減少が主な要因です。 黒字転換への準備としてまずは経常収支差額比率の向上を目指し、法人が一体となって効率性、生産性の向上を重視した経営改革に取り組んでまいります。 6%)となりました。 4億円の処理がありました。 但し、これは消費収支計算書及び貸借対照表には反映されますが、資金収支計算書には計上されません。 4億円の赤字となりました。 対補正予算では15. この要因は、主に4病院の収支が予算目標値を達成できなかったことにあり、特に新大学病院の開院と東病院の診療組織の改組に伴い、減価償却費の増加、新体制への移行関連経費の発生や一時的な収入減などが収支に大きな影響を与えたことによります。 来年度以降、4病院の経営基盤安定化に向けた各種取組の具現化と、その他の構造的不採算部門の具体的な対応について、組織の再編を含めた経営基盤の再構築が今後の課題となります。 平成27年度予算について 平成27年度は、白金キャンパス校舎等建替えに伴う法人本部の相模原キャンパス移転、北里本館の解体、相模原キャンパス臨床教育センターの建設など、引き続きハード面の大事業が控えています。 しかし、これらを支える財政面では、新棟完成に伴う減価償却費の増加に加え、消費税増税が法人経営を圧迫し、過去に例を見ない大幅な収支の赤字が見込まれています。 このままでは、これから控えている大事業の計画変更や凍結も余儀なくされてしまいます。 総括 平成25年度の収支決算は、法人全体で帰属収支差額35億円(帰属収支差額比率3. 6%)となり、今期の目標額30億円を達成することができました。 しかし、この成果は、主に新病院建設等への投資に伴う一時的な補助金増収の影響が大きく、各部門の努力の結果ではあるものの、決して経営改善施策の成果ではありません。 平成26年度から始まる単年度収支の大幅赤字は、新規事業への投資による一時的な内部資金の減少ではありますが、次の50年後に向けた資金の積立は既に始めなければならない状況であることから、この一時的な経営悪化の早期回復及び構造的不採算部門の具体的な対応等、組織の再編を含めた経営基盤の再構築が今後の課題です。 平成26年度予算について 平成26年度は、新大学病院の開院をはじめ獣医学部新校舎の開設などの計画が完了し、これと並行して、白金キャンパス校舎等建替えに伴う法人本部の相模原キャンパス移転、北里本館の解体、三陸臨海教育研究センター構想の推進、さらには相模原キャンパス整備事業の推進など、ハード面の大事業が控えています。 しかし、これらを支える財政面では、新棟完成に伴う減価償却費の増加に加え、平成26年4月から消費税増税が法人経営を圧迫し、過去に例を見ない大幅な収支の赤字が見込まれています。 このままでは、これから控えている大事業の計画変更や凍結も余儀なくされてしまいます。 総括 平成24年度の収支決算は、法人全体で帰属収支差額45億円(帰属収支差額比率4. 過去の収支決算対比では、平成23年度と同程度の高水準であり、法人統合した平成20年度から4年間平均の帰属収支差額(37億円)も上回る結果となりました。 今後の財務状況を分析すると、老朽化した各キャンパス整備計画の推進に伴う減価償却費の増加、取替更新による除却損の計上等、法人全体の帰属収支差額に与える影響は大きく、加えて平成26年度から消費税率の段階的な引き上げに伴う負担増、さらには、電力料金の更なる値上げ等により経営を悪化させる要因が数多く存在します。 また、金融資産残高も今後の学部等校舎建替えによりこれまで蓄えてきた金融資産(約700億円)も徐々に消費され、十年後には半分程度に落ち込むことが予測されます。 第19期理事会施策として「経営改善プロジェクト」が掲げられていますが、経費節減など一層の収支改善策を行っていく必要があります。 平成25年度予算について 長引く経済不況は学校・病院経営も例外ではなく、周知のとおり消費税増税や電力料金の更なる値上げ等により経費が増加する一方で、入学定員枠の規制強化、経常費補助金の逓減が見込まれる等、本学の経営に与える影響は計り知れません。 また、これら外的要因に加え、各キャンパス学部校舎等の建替え計画が順次実施される予定であり、このままでは平成26年度を境に数年間は赤字経営も免れない状況にあります。 このような状況下で、これまでは大学部門・病院部門といった大括りで帰属収支差額比率の目標値を設定していましたが、平成25年度当初予算では、予算単位ごとに目標値を設定し、より厳格な予算編成に努めました。 しかしながら、帰属収支差額は18億3,300万円となり、帰属収支差額比率は1. 平成24年度予算について 少子化による入学志願者数の減少や長引く経済情勢の低迷、私学助成金の逓減、低金利がもたらす資産運用収入の減少など、これから先の収入拡大は困難を極め、限られた原資の中でいかに効率的に学校運営するか、財務体質の変革と共に安定した財政基盤の維持・確立が求められています。 一方で、東日本大震災被災に伴う復旧関連支出、また向後5年間は本館、各キャンパス校舎の建替えなど大規模な施設設備の投資を控えています。 このような状況下で、平成24年度収支予算では事業収入増収策及び補助金確保などによる収入増を図るとともに、経常的支出の徹底した見直しによる支出の削減に努めた予算編成を行いました。 しかしながら、帰属収支差額は5億6,700万円となり、帰属収支差額比率は0. 6%と、目標とする4. 5%を大きく下回る結果となりました。 平成23年度補正予算について 平成23年度の補正予算では、私学助成の削減による補助金収入の減少傾向や本年3月に発生した東日本大震災による多額の臨時支出が見込まれる等、例年に比べて収支の悪化が懸念される中、無駄な支出を極力避け当初予算で計上した帰属収支差額が確保できるよう予算編成作業を行いました。 その結果、帰属収支差額は62億600万円となり、帰属収支差額比率は6. 1%と、目標とする5%を上回る結果となりましたが、この中には生剤研事業譲渡による収益事業会計からの特別繰入が含まれているため、この繰入を除く実質的な帰属収支差額は2億8,000万円となり、帰属収支差額比率は0. 3%と大変厳しい状況にあります。 平成20年度予算について(学校法人北里研究所) 本学は、社団法人北里研究所の資産を継承し、平成20年4月1日より「学校法人北里研究所」としてスタートを切ります。 新たな事業部門として、北里研究所病院・北里研究所メディカルセンター病院・東洋医学総合研究所・臨床薬理研究所・基礎研究所・北里大学看護専門学校・生物製剤研究所の7部門が加わり、予算は学校法人会計と収益事業会計の二つに区分され、法人全体で1,000億円を超える規模となりました。 本年度の収支予算においては、社団法人北里研究所から継承する資産として444億7,000万円の寄付金を計上するとともに、事業計画として掲げた各キャンパスの整備事業および教育・研究事業の充実発展のため各種基本金の充実を図った結果、帰属収支差額は457億2,200万円となりました。 また、収益事業部門として企業会計で管理することとなる、生物製剤研究所においては7億5,100万円の利益を生み出し、同額を学校法人会計へ繰り入れる予算となりました。

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