変形性膝関節症 障害年金。 両足に人工関節を入れた場合、障害基礎年金2級受給できないでしょうか。

人工関節など下肢障害による障害年金と認定基準

変形性膝関節症 障害年金

相談者:男性(50代/会社員) 傷病名:右変形性膝関節症(人工関節) 決定した年金種類と等級:障害厚生年金3級(永久認定) 決定した年金額:約73万円 ご相談時の状況 先天性の疾患ではなく、子供の頃から健康で、大人になってからもツーリングに出かけたり、仕事を問題なく続けていました。 何の問題もなく仕事をしていましたが、ある日、右膝に立つことの出来ない位の痛みがし、整形外科を受診。 1年間治療を続けたが良くならず、別の病院で人工関節置換術を受けました。 術後のリハビリを経て復職した際、会社から「障害年金の対象になるかもしれない」と聞いたが、年金というと難しそうで・・・とのことで相談にお見えになりました。 相談から請求までのサポート 人工関節置換術を受けたのは右膝ですが、初診日証明には左膝で通院した時のことも書かれていました。 左膝は短期間の治療で治っており、右膝が痛くなったのはそれよりもだいぶ後ですが、もしも左膝が関係してくるとなると初診日も変更となりますので、このあたりの確認を慎重に行いました。 あらためて医師に確認したところ、左膝と右膝とは因果関係がないとの見解をいただきましたのでその方向で進めることとし、病歴・就労状況等申立書には、右膝の痛みで受診し人工関節置換術を受けたことを簡潔にわかりやすくまとめました。 結果 障害厚生年金3級が認められました。 申請から2か月弱、永久認定で認められました。 アイアールさんのおかげです、と喜んでいただけました。 人工関節のように、働いていても受給できるケースがあります。

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第27回 人工関節にまつわるお金のはなし|人工関節の広場

変形性膝関節症 障害年金

障害者手帳について伺いしたいのですが、当方、36歳 男です。 34歳の時に交通事故で左膝変形関節症になり、良くなることは、むずかしいと病院の先生に言われています。 治療法として人工関節を薦められていますが、年齢がまだ若すぎると言うことで、人工関節手術が受けれません。 また最近、痛みがひどく左足のみO脚になってきて骨切り術の手術を勧められています。 色々調べたのですが、人工関節にすると障害者手帳の4級を頂けるらしいのですが、人工関節にしないと障害者手帳は頂けないのでしょうか?ちなみに正座やしゃがんだり、手すりがないと階段の上り下りが出来ませんし少し歩くと膝が痛くなり普通に歩けません。 2年間毎月1回は病院に通いがんばっているのですが、さすがに限界を感じ少しでも助けていただけたらと思っています。 誰か障害者手帳にお詳しい方ご回答宜しくお願いします。 ANo. 1 で挙げられているのは、 身体障害者手帳の交付における法的根拠となっているもので、 身体障害者福祉法施行規則別表第5号「身体障害者障害程度等級表」 と言います。 但し、7級相当は、単独では手帳の交付対象とはなりません。 7級相当(指数0.5)が2つ以上あって初めて6級(指数1)と なるのですが、指数1以上が手帳交付の対象となります。 実際の障害認定は、等級表によるのではなく、 身体障害認定基準と身体障害認定要領によります。 これは、国が定めた「障害認定のためのガイドライン」です。 具体的な事例は、以下のとおりです(痛みの程度は見ません)。 なお、4級は、人工関節置換術を受けなくとも可能です。 また、関節可動域検査や徒手筋力テストは整形外科学会基準により、 整形外科医ならばご存知のはずのものです。 ただ単に「歩行困難」「激しい痛み」「正坐不能」「階段昇降困難」 というだけではダメで、 上述の関節可動域検査や徒手筋力テストの結果が等級に該当する、 ということが大前提となります。 身体障害者手帳の交付申請にあたっては、 身体障害者福祉法で定められる所定の様式の医師診断書・意見書を、 身体障害者福祉法指定医である医師に書いてもらう、という 必要があります。 主治医が指定医でなければ、その診断書・意見書は無効です。 必ず指定医に書いてもらう必要があります。 様式(医師診断書・意見書、身体障害者手帳交付申請書 等)と 指定医リストは、最寄りの市区町村の障害福祉担当課にあります。 主治医に相談する以前に障害福祉担当課にお尋ね下さい。 (いきなり主治医に申し出ても、診断書作成上の重要なポイントが 満たされないことが多々ありますので。 ) ANo.5関係の補足です。 専門ですから、地域差がある実情は十分承知しています。 その上で、「そのような地域差は望ましくない」と触れていますし、そのように考えている立場です。 人工関節置換術後に級が落ちてしまう件について、見解が専門医の間でも分かれている、ということも知っています。 ですから、これらの地域差の存在に触れて下さっている回答には、たいへん感謝しているところです。 ただ、地域差の存在を知ることも大事であるとともに、なおかつ、まずは「きちんと障害認定基準があるのだ」ということを知っていただきたいと思います。 なお、地域差がある現状を否定するつもりもないですし、また、教科書的なこと(法令)のみを押し付けるつもりもありません。 それが大事だと思います。 法令が絶対だ、いや、地域差がある現状がどうなのだ、というのではなく、どちらともおさえていただきたいと願っています。 1つ補足を。 「地域によって、人工関節=関節機能の全廃とみなすところと、人工関節=出来なかったことが出来るようになるということで級が下がる傾向があったりする」とのご回答がありますが、人工関節の挿入・置換の場合は自動的に4級とされますので、本来はこれよりも級が下がる、ということはありえません。 ですから、仮に級が下げられているとしたら、それは明らかに不適当なことになります。 この場合には、不服審査請求(但し、手帳交付から60日以内)をするべきほどのことですから、あらかじめ頭に入れておいていただきたいと思います。 同時に、可能なかぎり、正しい障害認定基準等の知識を持っていただきたい、と強く願っています。 また、主治医が身体障害者福祉法指定医でない場合は、たとえ主治医が書いた診断書でも無効になってしまいますから、その点にも十分留意しなければなりません。 主治医ならば大丈夫、とは限らないのです。 20代からの関節リウマチで11年前30代で人工膝関節にした者です。 関節リウマチの世界では 20代で両膝人工関節なんて当たり前に普通に手術していますよ。 (もちろん再置換・再々置換はありえますが。 ) 36歳でしたら 人工膝関節でしたら 全然大丈夫だと思いますが? 増して 11年の私のときより医療技術も格段に進歩していますし 全然問題はないと思いますけど? 若くして痛みで不自由な生活をすおくるよりも 制限はあれど人工関節して痛みを取って年齢相応の生活を楽しんだ方が良いと思いますけど。 私の執刀医はそう言います。 痛みって 精神的に追い詰められますものね。 増して 事故でしたら身体は健康な方ですから 更に問題はないと思いますが? 医師の考え方の相違でしょうか。 また 身体障害手帳も医師の考え方と地域性があるでしょうか。 今でも 4級以下当たりで該当しそうですが 地域によって 人工関節=関節機能の全廃とみなすところと 人工関節=出来なかったことが出来るようになるということで 級が下がる傾向があったりするところがあります。 いつ取得した方が良いかもお調べのうえ ご検討ください。 まずは 主治医と所管の福祉事務所に障害手帳を取得したい意思をお伝えご相談ください。 (どちらも申請には必須ですので。

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両足に人工関節を入れた場合、障害基礎年金2級受給できないでしょうか。

変形性膝関節症 障害年金

人工関節で障害年金はもらえるの? 障害年金とは? 障害年金とは公的年金の一つです。 障害年金は、病気やケガによって生活に支障が出てしまった場合に支払われる年金のことです。 年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」のイメージがありますが、現役世代でも、病気やケガなどで障害が生じたときには、「障害年金」が支給されます。 働くことができない方に支給されるというイメージがありますが、実際には働いていても、障害認定基準を超えれば支給されます。 制度の認知度も低く、受給漏れが多くなっているのが現状です。 参考:日本年金機構 障害年金 障害年金の種類 障害年金は大きく分けて2つの制度があります。 障害基礎年金 障害基礎年金は、初診日が国民年金期間中にあるとき、または20歳到達前、60歳到達後の厚生年金に入っていない期間中にあるときに請求する障害年金です。 障害等級が1級または2級に該当する場合に支給されます。 障害厚生年金 障害厚生年金は、初診日が厚生年金期間中にあるときに請求する障害年金です。 障害等級は1級から3級まであり、症状が固定した3級より軽度の障害に対して、一時金として支払われる障害手当金もあります。 1級と2級に該当した場合は、障害基礎年金も障害厚生年金とあわせて支給されます。 障害等級 障害等級は1級から3級まであります。 ただし障害基礎年金は2級までしかありませんので、3級は障害厚生年金の請求のときのみ支給されます。 おおよそ3級は「労働に著しい制限」があるものが対象となり、2級は「日常生活に著しい制限」がある状態で、日常生活が「家庭内の温和な活動に限られるもの」や「活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの」に該当する方が対象になっています。 障害認定日以後は障害年金請求ができます。 つまり、1年6ヶ月待たなくても障害年金の請求が可能です。 また、臼蓋形成不全や股関節脱臼などが原因で、初診日が20歳前にあったとする(障害基礎年金に該当する)場合でも、受給できる可能性はあるようです。 詳しくは自治体の年金課や年金事務所、または専門の弁護士、社会保険労務士にご相談ください。 障害年金と障害者手帳の違い よく混同されがちですが、障害年金と障害者手帳は全く別の制度です。 障害年金は経済的給付、障害者手帳はサービス給付です。 請求方法・受給条件も異なるため、注意が必要です。 まとめ 幼少期に脱臼などがあった場合、障害基礎年金と思ってしまったり、時にはそのように案内されるケースもあります。 実際には社会的治癒が成立した場合など、再診時を初診日とすることで障害厚生年金として認められることもありますので、詳しくは自治体の年金課や年金事務所、または専門の弁護士、社会保険労務士にご相談ください。 監修: (運営:社会保険労務士法人ステラコンサルティング).

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