コロナ ウイルス 広島 県。 新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の今後の対応

〇新型コロナウイルス感染症に関する情報について【まとめサイト】

コロナ ウイルス 広島 県

ページ内目次 市内で新型コロナウイルス感染症の患者が確認されました件について,現在,福山市では本人及び関係者から行動履歴,濃厚接触者の把握等のため調査を行っております。 状況が判明次第,順次,感染拡大防止に必要な情報を公表する予定です。 発熱等の風邪症状がみられるときは,学校や会社を休み外出を控えてください。 発熱等の風邪症状がみられたら,毎日体温を測定して記録してください。 基礎疾患(持病)をお持ちの方で症状に変化がある方,新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は,まずは,かかりつけ医等に電話でご相談ください。 ご相談いただく目安 次のいずれかに該当する場合には,すぐに相談窓口にご相談ください。 息苦しさ(呼吸困難),強いだるさ(倦怠感),高熱等の強い症状のいずれかがある場合• 糖尿病,心不全,呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある方• 透析を受けている方• 免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方• 上記以外の方で,発熱や咳など,比較的軽い風邪の症状が続く場合 症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。 症状には個人差がありますので,強い症状だと思う場合にはすぐに相談してください。 解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。 臭いや味が変だと感じる場合• お子様をお持ちの方へ 小児については,小児科医による診察が望ましく,相談窓口やかかりつけ小児医療機関へ電話などでご相談ください。 これまで通り,検査については医師が個別に判断します。 相談後,医療機関にかかるときのお願い• 「新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口」から受診を勧められた医療機関を受診してください。 医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか,手洗いや咳エチケット(咳やくしゃみをする際に,マスクやティッシュ,ハンカチ,袖を使って、口や鼻をおさえる)の徹底をお願いします。 感染症対策 市民の皆さんにおかれましては,風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。 感染症対策に努めていただくようお願いいたします。 (内閣官房HP ・3つの密を避けよう! ・正しい手洗いの仕方 ・マスクの正しい付け方 (厚生労働省HP) 悪質商法や詐欺などに注意• 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法で,不安に感じたらすぐに「福山市消費生活センター」へ相談してください。 (国民生活センターHP 悪質商法に関する相談窓口(084-928-1188)• 厚生労働省等を装い,「費用を肩代わりするので検査を受けるように」などと言い,個人情報を聞き出そうとする詐欺事例もあります。 厚生労働省から家庭にこのような電話をすることはありませんので,不安に感じたらすぐに「新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口(084-928-1350)」へ相談してください。 その他について 福山市の公共施設における対応についてはこちらを確認してください。 広島県HP) 各施設については次を参考にしてください。 利用する際には各施設に問い合わせてください。 外出しないことで生活が不活発になり心身の活力が低下することが心配され,特に高齢の方にとってはフレイル状態になる可能性が心配されます。 感染症を予防し,元気で過ごすために次の情報を参考にしてください。 事業者の皆さんへの支援策一覧を取りまとめました。

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新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者に対する支援等について

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広島県は、新型コロナウイルス感染症対策として、県職員が自身の行動履歴を記録する仕組みの導入を検討している。 強制はしないが、プライバシーとどう折り合いをつけるか課題もあり、導入時期は未定だという。 県業務プロセス改革課によると、職員がスマートフォンやパソコンからサイトにアクセスし、参加した会議や打ち合わせの「同席者」「3密状態の有無」「時間」「場所」を記録する。 自分や周囲が感染したときに備えてメモ代わりに使ってほしいといい、将来、県民に利用してもらうことも視野にあるという。 用意しているシステムでは、集まったデータを県庁内のシステム管理者が見ることができる。 8日の県議会総務委員会で県の担当者は「記録する情報には(メモ代わりに撮った)顔写真、いつどこで誰と会ったというプライバシーが含まれる。 これを行政が保有することが適当かという課題がある。 技術的に解決できないか、検討している」と述べた。 県は5月1日から、職員が各自の健康観察の結果を記録する仕組みも稼働させている。 使用は任意で、体温、せきや呼吸困難、味覚の違和感などの症状の有無を記録する。 5月末までの利用者は63人、延べ入力回数は271回という。 (八田智代).

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新型コロナウイルス感染症の検査実施状況について

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令和2年5月14日に、広島県は国の緊急事態宣言の対象地域から解除されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、5月15日に広島県としての対処方針を定めました。 をご覧ください。 5月4日に本県を含む全都道府県に対して発令されている緊急事態宣言が、5月31日まで延長されたことを受けて、5月5日に緊急事態措置等の変更や使用制限対象施設等の今後の対応に関する方針等が示されました。 (別紙1) 5月11日~【レベル3】)• 別紙2)• 別紙3)• 県の要請にご協力いただいた中小企業者に対する支援金支給について、。 1 週末・平日に関わらず外出を自粛してください。 生活必需品の買い物や医療機関への通院、健康維持のための個人的運動以外の活動など、生活維持に必要なものを除き、外出しないこと• 屋内外を問わず、家族以外との多人数での会食や、密集状態等が発生する恐れのあるイベント・パーティー等へ参加しないこと• 夜間の繁華街の接客を伴う飲食店を利用しないこと 2 やむを得ず外出する場合は、他者との距離を可能な限り2メートル空けてください。 3 県をまたいで移動することや他の都道府県から人を招くことは、まん延防止の観点から、厳に避けてください。 4 在宅勤務、時差出勤、自転車・徒歩通勤などにより、通勤時の人との接触を減らしてください。 5 感染者・医療関係者やそのご家族などを誹謗・中傷・差別することは絶対にやめてください。 令和2年4月18日制定 (令和2年5月5日変更) 新型コロナウイルス感染症広島県対策本部 特措法第32条に基づく緊急事態宣言の期間延長を受け、政府対策本部の基本的対処方針で示された重要事項を基に、次により緊急事態措置を行う。 1 基本的な考え方• 本県においては、これまで複数のクラスターの発生などにより、160名を超える感染者が確認され、予断を許さない厳しい状況が続いてきたが、「新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域」に近い状況にあると考えられるものの、県民及び事業者に対する制限を一度に緩和することは、再度感染を招くおそれがあることから、基本的には、引き続き徹底した行動変容の要請によるまん延防止対策を継続する必要がある。 一方、このような状況及び対策の長期化による「自粛疲れ」の懸念に鑑みれば、特に社会的に必要性が高い活動であり、かつ様々な工夫により感染リスクを十分に下げられる事業などについては、感染状況等を十分に注視し、県民が理解しやすい資料を示しつつ、制限を段階的に緩和しながら、県民の持続可能な努力を要請する。 現在の状況が続いた場合は、5月11日から一部施設の使用制限要請を緩和する見込みである。 なお、こうした制限の緩和・強化にあたっては、新規感染者数、倍加時間、感染経路不明感染者数の割合、PCR検査体制、医療機関での患者受入状況、軽症者等宿泊療養施設の確保状況等について、専門家の意見をもとに判断する。 さらに、今後、国において新たな対処方針等が示された場合は、必要に応じて見直しを行うこととする。 1 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県民一丸となって接触機会の低減に徹底的に取り組み、人と人との接触を8割削減することを目標として、事業者及び県民の協力を要請する。 2 事業者に対しては [1] 感染拡大につながるおそれのある施設については休業への協力を要請する。 [2] 以下の施設については、「3密」を避けるための措置を講じた上で、原則として、休業への協力要請は行わない。 ・県民の安定的な生活の確保に必要な食料などの生活必需品の供給や生活必需サービスを提供する施設など ・医療関係者・生活支援関係事業者及び、それらに関わる関係事業者の施設 ・社会の安定の維持に必要な施設 [3] 屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント・パーティー等の開催の自粛を要請する。 [4] 休業を行わない事業所等においては、不急な会議や出張を中止し、Web会議、テレワークの活用などにより、出勤者数を5割削減することを目指す。 また、出勤した場合にも、座席間の距離をとることや、従業員の執務オフィスの分散などを促す。 [5] 都道府県をまたいでの不急の出張や他の都道府県からの人の往来は、まん延防止の観点から厳に避けるよう要請する。 [1] 生活の確保及び健康の維持に必要なものを除き、外出しないことを要請する。 [2] 他地域との往来の自粛を要請する。 2 措置の対象とする区域 広島県全域 3 施設の使用制限及び催物の開催の停止の協力要請 休業への協力要請 法第24条第9項 1 に掲げる区分に応じ、休業への協力を要請する。 期間は、令和2年4月22日から令和2年5月31日までとする。 2 今後の新規感染者数、倍加時間、感染経路不明感染者数の割合、PCR検査体制、医療機関での患者受入状況、軽症者等宿泊療養施設の確保状況等を考慮し、専門家により行動制限の緩和が可能と判断された場合は、 に掲げるレベルに応じて により、施設の使用制限の要請を緩和する。 また、その後、疫学的状況又は医療状況が悪化した場合は制限を再度強化し、まん延防止に取り組む。 3 以下の施設については、原則として休業への協力は要請せず、「5適切な感染防止に向けた対策」の徹底を要請する。 ・県民の安定的な生活の確保に必要な、食料などの生活必需品の供給や生活必需サービスを提供する施設など ・医療関係者・生活支援関係事業者及び、それらに関わる関係事業者の施設 ・社会の安定の維持に必要な施設 4 なお、以下の施設については、下記の点に留意すること。 ・運動、遊技施設については、屋外は対象外とするが、屋内施設は対象とする。 ・商業施設、大学、学習塾等について、1,000平方メートル超の施設については、休業の協力を要請する。 1,000平方メートル以下の施設は休業の協力を依頼する。 ・大規模ショッピングセンターについては、対象施設と対象外施設の適切な区分を要請する。 ・幼稚園については、対象とするが、特段の事情により自宅で過ごすことができない幼児については、個別に相談の上、受け入れの継続を要請する。 ・保育所、児童クラブについては、対象外とするが、医療従事者や社会の機能を維持するために就業継続が必要な者、ひとり親などで仕事を休むことが困難な者の子ども等の保育等を確保しつつ、保育の縮小や臨時休所等について要請する。 ・通所介護・短期入所利用の福祉サービスを提供する施設については、対象外とするが、可能な限りの利用自粛の依頼を要請する。 ・食事提供施設については、対象外とするが、営業時間短縮等 朝5時から夜8時まで。 酒類の提供は夜7時まで の協力を要請する。 なお、営業時間の制限要請については、今後の状況により、緩和又は解除することも見込む。 5 学校施設については、5月31日までの休業を基本とするが、文部科学省通知を踏まえた一部登校等の取組についての方針を別途整理する。 6 催物 イベント等 の開催制限については、クラスターが発生するおそれがある催物 イベント等 や「三つの密」のある集まりについては、法第24条第9項及び法第45条第2項等に基づき、開催の自粛の要請等を行うものとする。 特に、全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクアセスメントの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求める。 なお、別紙3のとおり、感染防止対策を講じた上での比較的少人数のイベント等については、リスクの態様に応じて適切に対応する。 4 徹底した外出の自粛の要請 法第45条第1項 1 「」及び、「」事項の順守を要請する。 期間は、令和2年4月18日から 令和2年5月31日までとする。 本県の現況は「新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域」に近い状況にあると考えられるものの、制限を一度に緩和すると、再度感染の拡大を招くおそれがあることから、引き続き、接触機会の低減に徹底的に取り組む。 2 今後の新規感染者数、倍加時間、感染経路不明感染者数の割合、PCR検査体制、医療機関での患者受入状況、軽症者等宿泊療養施設の確保状況等を考慮し、専門家により行動制限の緩和が可能と判断された場合 レベル2 は、外出自粛要請の対象を週末のみに緩和する。 また、その後、疫学的状況、医療状況が悪化した場合は制限を再度強化し、まん延防止に取り組む。 3 本県における感染の状況 レベル にかかわらず、3密回避、体調管理、手洗い・咳エチケット、人との距離確保といった基本的な感染対策の実施を継続していく。 5 事業所における適切な感染防止に向けた対策(法第24条第9項) 発熱者等の事業所等への入場防止 検温・体調確認を行い、37. 5 度以上や体調不良の従業員の出勤停止など や、飛沫感染 従業員のマスク着用、手指の消毒、こまめな手洗いなど 、接触感染防止のための対策 店舗・事業所内の定期的な消毒など を講じるほか、以下の対策を講じる。 期間は、令和2年4月18日から令和2年5月31日までとする。 1 休業協力要請を行わない事業所等においては、不急な会議や出張を中止し、Web会議、テレワークの活用などにより、出勤者数を5割に削減することを目指す。 また、出勤した場合にも、座席間の距離をとることや、従業員の執務オフィスの分散などを行う。 2 事業所等に出勤する従業員に対しては、時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤を促す。 3 都道府県をまたいでの不急の出張や他の都道府県からの人の往来は、まん延防止の観点から厳に避けるよう要請する。 4 店舗等の利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保を強く要請する。 別紙1 別紙3• 5月11日~【レベル3】)• このページに関連する情報.

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