外壁塗装 耐用年数 減価償却。 外壁塗装費は減価償却?経費計上する前に確認しておきたいポイント【スマイティ 賃貸経営】

減価償却?修繕費?法的耐用年数から考える外壁工事の確定申告

外壁塗装 耐用年数 減価償却

外壁塗装の法定耐用年数は、修理する建物の耐用年数によって決まります。 建物の耐用年数は、建物の構造と用途によって決められています。 塗料の種類ごとに法定耐用年数があるわけではありません。 塗料メーカーが公表している耐用年数は、おおよその耐久期間です。 塗料の効果がつづくであろう期間のめやすで、期待耐用年数といいます。 この期待耐用年数は、減価償却ではつかえません。 税法上の法定耐用年数と、メーカーの期待耐用年数はまったく違うものです。 外壁塗装を減価償却するときの法定耐用年数は、修理した建物の構造や用途で決まります。 建物の構造を大きく分けると、このようになります。 木造 W造• 鉄骨造 S造• 鉄筋コンクリート造 RC造 引 用: これらの構造に、事務所用・店舗用・飲食店用などの用途が加わります。 例えば、おなじ木造でも事務所用と店舗用では法定耐用年数が違います。 なぜかというと、使い方によって建物の劣化が変わるからです。 上の一覧に記載している年数は、「住居用」として使うときの法定耐用年数。 もし、店舗や事務所として使うなら、また違った年数になります。 国税庁のよくある質問ページに、建物の耐用年数が記載されています。 主な法定耐用年数を、建物の構造・用途ごとにまとめてみました。 簡易建物 簡易建物 用途 法定耐用年数 仮設のもの 7年 仮設のものとは、建設現場で工事期間中に使うものです。 日本住宅の一戸建ては、90パーセントくらいが木造なんです。 軽量鉄骨造 骨格材の肉厚が3mm以下 軽量鉄骨造 骨格材の肉厚が3mm以下 用途 法定耐用年数 事務所 22年 店舗 住宅 19年 飲食店 19年 旅館 ホテル 病院 17年 公衆浴場 15年 工場 倉庫 一般用 17年 鉄骨造の主要な柱を骨格材といいます。 鉄骨 骨格材 は次のような形をしています。 引用: 鉄骨造は、鉄骨の厚さによって法定耐用年数が変わります。 税法上で区別される骨格材の厚さは、次の3とおりあります。 軽量鉄骨造 骨格材の肉厚が3mm以下• 軽量鉄骨造 骨格材の肉厚が3mm超~4mm以下• 重量鉄骨造 骨格材の肉厚が4mm超 一般的には厚さ6mm以下が軽量鉄骨で、6mm超が重量鉄骨と区別されています。 しかし、税法上では厚さ3mm以下が軽量鉄骨、4mm超が重量鉄骨となりますので注意してください。 重量鉄骨造や鉄筋コンクリート造の共同住宅が、マンションと呼ばれています。 鉄筋コンクリート造 RC ・鉄骨鉄筋コンクリート造 SRC 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造 用途 法定耐用年数 事務所 50年 店舗 39年 住宅 47年 飲食店 41年 旅館 ホテル 39年 病院 39年 公衆浴場 31年 工場 倉庫 一般用 38年 鉄筋コンクリート造 RC と、鉄骨鉄筋コンクリート造 SRC の違いは、支柱に鉄骨を使用するかしないかです。 引用: 画像の左から鉄筋コンクリート造 RC 、鉄骨鉄筋コンクリート造 SRC 、鉄骨造 S です。 鉄骨造 S とは、上で述べた3つの鉄骨造があてはまります。 軽量鉄骨造 骨格材の肉厚が3mm以下• 軽量鉄骨造 骨格材の肉厚が3mm超~4mm以下• 重量鉄骨造 骨格材の肉厚が4mm超 日本には、ブロック造の建物は少ないです。 おなじ構造でも使い方によって法定耐用年数が違うと分かりました。 具体的に、耐用年数から毎年の経費を計算してみましょう。 例えば、事務所として使用している鉄筋コンクリートの建物があります。 この事務所を修理して、外壁塗装が 500万円かかったとします。 事務所として使う 鉄筋コンクリート造の耐用年数は 50年です。 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造 用途 法定耐用年数 事務所 50年 店舗 39年 住宅 47年 飲食店 41年 旅館 ホテル 39年 病院 39年 公衆浴場 31年 工場 倉庫 一般用 38年 500万円を50年かけて減価償却するので、毎年10万円ずつ経費として計上していくことになります。 実は、その年にすべて経費にする方法もあるよ。 外壁塗装などの高額な費用は、 減価償却するケースと、一括で経費にするケースに分けられます。 今回ご紹介した法定耐用年数は、 減価償却で何年もかけて経費にするケースで用いられます。 一方、その年に一括で経費となる 修繕費があります。 外壁塗装を減価償却する時の法定耐用年数まとめ 今回のまとめは、このようになります。 法定耐用年数と、メーカーの期待耐用年数はまったく無関係• 外壁塗装の法定耐用年数は、建物の耐用年数で決まる• 建物の耐用年数は、構造や用途によって異なる メーカーが公表している耐用年数や区別は、税法上と同じではないので注意しましょう。 法定耐用年数が分かれば、これから計上していく経費を考えながら事業計画ができますよ。 外壁塗装を修繕費として計上する方法は、こちらの記事で詳しく解説しています!.

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外壁塗装 耐用年数 減価償却

Contents• アパートの外壁塗装の費用は経費にできるのか アパートの外壁塗装の費用は、確定申告の際、「経費」にすることができます。 アパートの賃貸経営を行う上で、経費にできるものは積極的に控除させましょう。 税金が発生するのは、家賃収入から経費を差し引いた利益に課税されます。 つまり、 外壁塗装の費用を経費にすることで、税金を控除することができるのです。 たとえば、月々の家賃収入が50万円だと仮定します。 このとき、経費が10万円であれば、それを差し引いた40万円が利益になります。 したがって、この40万円が課税の対象になるのです。 外壁塗装の費用が経費になれば、利益の額を減らすことができるため、税金を控除できます。 少しでも家賃経営で利益を残すためには、これからお伝えすることをよく理解して経費の仕組みを理解しましょう。 確定申告時の経費の種類や項目の違い 外壁塗装の費用は、経費にすることができますが、確定申告の項目は目的によって異なります。 種類によって税率が変わってくるため、違いを理解した上で、正しい項目で申請しなければいけません。 しかし、アパートの外壁塗装の項目の違いを判断するのは難しいですよね。 アパートの外壁塗装の項目は、以下の2種類があります。 資本的支出(耐用年数で経費を分割して計上)• 修繕費(経費を一度に計上) 同じ外壁塗装でも目的によってこのような違いがあります。 どちらの項目で経費を計上するかによって、収める税金の額が変わります。 これからアパートの外壁塗装を行い、確定申告を行う方はこの違いをよく確認しましょう。 それでは、順番に詳しくお伝えしていきます。 耐用年数で経費を分割する資本的支出 アパートの外壁塗装の目的が資本支出に当てはまるのは、どのような目的の場合になるのでしょうか。 それは、 塗り替えの目的が「建物の価値を高める」場合です。 たとえば、以下のような目的の場合、資本的支出に当てはまります。 外壁のデザインを変える• 外壁を美しい色に塗装する• 現在の塗装されているものよりも高いグレードの塗料で塗装する• 外壁の一部をタイルやサイディングにする• 外壁の外観やデザインを変更する つまり、アパートの価値を外壁塗装によって向上させるような場合、資本的支出に当てはまるのです。 資本的支出の経費は減価償却になる アパートの外壁塗装の費用が資本的支出に当てはまる場合、減価償却という必要経費として処理されます。 これは、 数年にかけて経費を支払う方法になります。 減価償却とは 外壁塗装は、築年数が経てば劣化するため、徐々に価値が下がります。 年数に応じて建物の価値が下がるので、価値が減るごとに少しずつ経費として計上するのです。 このことを「減価償却」といいます。 減価償却の耐用年数 減価償却は、 法定耐用年数に応じて価値が下がる年数が決められています。 建物の種類によって異なります。 アパートの建物の種類による耐用年数の違いは、以下をご覧ください。 木造アパート(事務所用24年:住宅用22年)• 鉄筋コンクロート造(事務所用50年:住宅用47年) つまり、 外壁塗装の減価償却の耐用年数は、塗装の耐用年数ではなく、建物自体の耐用年数を毎年経費として計上しなければいけないのです。 ただ、外壁塗装の減価償却は、行ったときから新たにアパート自体の耐用年数で経費計上しなければいけません。 たとえば、アパートを築10年で外壁塗装を行った場合、残りの耐用年数12年で減価償却するのではなく、新たに22年で減価償却しなければいけません。 外壁塗装の塗り替えの頻度は10年に1度ですが、 これはあくまでも外壁塗装のタイミングであり、減価償却の耐用年数ではないのです。 勘違いしやすい部分になるため、注意してください。 耐用年数は、国税庁によって法廷耐用年数が決まっています。 仮にアパートの場合は、以下の国税庁が公開している法定年数表をご覧ください。 減価償却の耐用年数 出典: 木造アパートの耐用年数は、22年になります。 以上の表によると「0. 046」になります。 つまり、外壁塗装の費用が400万円かかったのであれば、この償却率0. 046をかけた以下のような計算式になるのです。 4万円(毎年の減価償却の経費) したがって、築10年で400万円の外壁塗装を行った場合、毎月18. 4万円の費用を経費として計上しなければいけないのです。 ただし、この場合では、減価償却に時間がかかってしまいます。 そのため、 税理士によっては期間を短くして減価償却を10年で計上するケースもあります。 この場合は、税務署に工事内容を明確に説明できるようにしなければいけません。 これからアパートの外壁塗装を行う方は、まずはどのような経費項目になるのか、税理士に一度確認してみるのがおすすめです。 経費を一括計上できる修繕費 アパートの外壁塗装の目的が、修繕費としてみなされれば、費用を一括で経費計上できます。 外壁塗装の目的が建物の修繕や維持、補修など修理を行った場合、修繕費として経費計上することが可能です。 たとえば、以下のような目的の場合、修繕費になります。 雨漏りを直す• 劣化した外壁を塗り替える• 外壁の破損を直す• ベランダの防水工事• 壊れた雨樋の交換 修繕を目的とした外壁塗装の場合、修繕費として経費計上できます。 外壁塗装の目的のほとんどは、経年劣化による塗り替えです。 そのため、ほとんどのケースが修繕費として当てはまります。 ただし、塗料のグレードを上げてフッ素塗料(高耐久塗料)などにすると、修繕費として認められないケースがあるため注意が必要です。 修繕費として経費計上できるメリット 外壁塗装の費用を修繕費として計上すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。 アパート経営を行う上で、経費を一括計上できるため、外壁塗装を行った年に全額控除を受けられます。 先ほどもお伝えしたように、資本的支出で経費計上すると減価償却をするため、経費として計上するのに時間がかかってしまいます。 大家としては、できれば早く、外壁塗装の費用を経費として計上させたいのも本音ですよね。 アパートの外壁塗装を修繕費として計上するためには、資本的支出に当てはまらないような工事ないようにしてください。 少額、周期の短い費用はすべて修繕費にできる アパート経営を行う上で、少額の場合や周期の短い費用は、すべての費用を修繕費として経費計上することが可能です。 このとき、「少額」「周期の短い」とされるには、規定があります。 少額とは、「20万円未満」になり、周期が短いとされるのは、「おおよそ3年以内」になります。 この条件にあてはまるものは、 たとえ資本的支出が目的の工事であったとしても、修繕費として経費を計上することが可能です。 小規模な費用は、修繕費として経費計上できるため、覚えておきましょう。 資本的支出と修繕費の経費計上の違い アパートの外壁塗装の費用を資本的支出と修繕費で経費計上すると、「どのような違いがあるのか」という相談を多く受けます。 理屈を理解しても、具体的にどのような金額になるのか比べてみましょう。 アパートの外壁塗装の条件は、築10年で400万円の費用で塗り替えを行ったと仮定します。 なおこのとき、家賃収入年間500万円だと仮定します。 500万円(家賃収入) - 18. 4万円(必要経費) = 481. 6万円(利益) 税金は、利益に課税されるため、この場合だと「利益481. 6万円」が対象です。 資本的支出は、このような経費の計上になることを覚えておきましょう。 資本的支出のメリット 経費を耐用年数に応じて毎年計上する資本的支出ですが、以下のようなメリットがあります。 法人の場合、 毎年計上する必要がないため、赤字の場合経費として計上しなくても構いません。 家賃収入が安定していない場合などや収入が少ない場合に計上してしまうと、赤字になってしまいます。 しかし、経費として計上しなければ黒字になる場合、計上しなくても良いのです。 そのため、業績の良し悪しに応じて 来年度の減価償却を持ち越せます。 つまり、意図的に 黒字決算を行えるメリットがあるのです。 アパート経営で赤字になると、 銀行の融資などが受けられにくくなる可能性があります。 事業を行う際、銀行の評価はとても重要です。 いざ何かあった場合に融資が受けられず破産してしまうことのないように、 家賃収入に応じて収支を自由にコントロールしましょう。 黒字決算を行い、良い業績を保つようにしてください。 資本的支出のデメリット 資本的支出を行うと、毎年の計上できる経費の金額が決まってしまいます。 そのため、外壁塗装の費用をすべて計上するには、年数がかかってしまうデメリットがあります。 また、 減価償却を繰り越して黒字決算を行った場合でも、金融機関によっては減価償却不足を指摘されるケースがあるので、注意が必要です。 その場合、審査が通りやすくなるメリットはなくなります。 資本的支出には、これらのデメリットがあります。 経費を計上する際は、気をつけましょう。 修繕費の場合 修繕費の場合、一括で経費を計上することができます。 そのため、その年に全額控除することが可能です。 年間の家賃収入が500万円になり、外壁塗装の費用を400万円だと仮定すると以下のようになります。 500万円(家賃収入) - 400万円(必要経費) = 100万円(利益) 先ほどと同じように、利益に課税されるため、この場合は100万円が対象です。 家賃収入に比べて課税される金額が少なくなるので、修繕費のほうが現金を手元に早く残せます。 外壁塗装を行い、 経費計上した年度は利益が減ってしまいますが、課税対象の金額が減るため税金対策が行えます。 修繕費のメリット 修繕費として計上すると、外壁塗装を行った年は大きく節税することが可能です。 手元に現金を残すことができるメリットがあります。 控除を行えば課税金額が少なくなるため、利益を多く残すことができます。 アパート経営を行っていく上で、できるだけ早めにお金を貯めておきたいものですよね。 いざというときのために、手元にお金は残しておくと安心です。 修繕費のデメリット 経費を一括計上できますが、家賃収入が少なかった場合赤字になってしまいます。 たとえば、家賃収入が300万円の場合、400万円の修繕費がかかると仮定した計算は以下の通りです。 300万円( 家賃収入 ) - 400万円(外壁塗装の費用) = マイナス100万円(収益) この場合、決算としては赤字になります。 そのため、業績が悪いと判断されるので、銀行の融資などが受けられにくくなります。 仮に、急にお金が必要になり、「融資を受けたい」と思っても断られるケースがあるのです。 アパート経営は、事業です。 急な融資を受けられないリスクを考慮した上で、経費を申告しましょう。 まとめ アパートの外壁塗装の費用を経費にする際は、目的によって計上する項目が変わってきます。 控除の金額が大きく異なるため、それぞれの特徴を理解した上であなたの目的にあった外壁塗装を行いましょう。 税金のことになるため、今一度おさらいします。 外壁塗装の費用は、以下の2つの種類で経費計上します。 資本的支出(価値を高めるための外壁塗装)• 修繕費(補修など修繕を目的とした外壁塗装) 資本的支出は、 減価償却によって定められた耐用年数で経費を計上します。 一方、修繕費は一括で経費計上します。 それぞれメリットデメリットがあるため、アパート経営を上手に行うためには、違いを理解した上で理想的な方法で外壁塗装を行いましょう。 また、アパート経営は事業になるため、上手に経営するために、税金対策を上手に行うようにしてください。

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外壁塗装 耐用年数 減価償却

このページの目次• 修繕費と資本的支出は会計上の処理方法が全く異なりますので、違いを押さえておきましょう。 修繕費の税務処理の方法 修繕費と認められた外壁塗装は、その年に費用の全額を経費として処理することができます。 経費はその年の所得から差し引かれますので、翌年かかる所得税を減らす効果があります。 特に法人所有のビルや賃貸用マンションなどにかかる外壁塗装は100万円以上かかる高額な工事ですので、全額を経費にできれば大きな節税になるでしょう。 ただし修繕費と認められない外壁塗装もありますので、工事費用を全額経費処理する目的で安易に外壁塗装を行わないよう注意が必要です。 資本的支出の税務処理の方法 資本的支出とは、固定資産の価値を高めるために要した費用のことです。 会社が所有する建物や賃貸マンションなどは「固定資産」に該当します。 固定資産の購入費用は減価償却しなければなりませんので、「法定耐用年数」で按分して経費処理することになります。 例えばオフィスで20万円のプリンターを買った場合、プリンターの法定耐用年数は5年ですので20万円を5年間かけて減価償却します。 つまり減価償却とは、プリンターの使用できる期間を約5年とみなし、1年間で消耗した価値(減価)分のみをその年に経費として処理することを意味します。 外壁塗装の工事費用が資本的支出に該当した場合は、全額を経費にできず数年かけて減価償却しなければなりませんので、該当するケースの例を工事前に知っておきましょう。 つまり費用を全額経費にできるか、それとも耐用年数で按分して数年に分けて計上すべきかは、行った外壁塗装の内容で判断されることになります。 外壁塗装が「修繕費」になるケース 建物を修繕した結果、建物の耐久性が本来の状態まで戻ったとみなされれば、その外壁塗装は修繕目的で行われたことになり「修繕費」として扱われます。 あるいは3年や5年など短い周期で定期的に行っている清掃やメンテナンスにかかった費用なども修繕費にできることがあります。 修繕費とみなされた外壁塗装費用は、全額その年に経費として処理することができます。 塗膜がひび割れており、ウレタン塗料による塗り替えや補修工事によって劣化する 前の耐久性を取り戻すことができた• 雨漏りが起きていたので該当箇所の防水性を元通りにした• カビだらけになったエントランスの壁を、業者を呼んで洗浄した• 前回シリコン塗料で塗り替えてから10年経ったので、前回と同じシリコン塗料で再塗装した• 3~5年周期で定期的に行っている建物のメンテナンス これらの例に共通しているのは、• 元の状態に戻していること• 価格が高額ではない の2点です。 修繕費に該当しないケースと区別するために重要ですので覚えておきましょう。 外壁塗装が「資本的支出」になるケース 建物を工事で元の状態よりもグレードアップさせたときや高額な工事費用が発生したときは、「資本的支出」とみなされ修繕費として認められないことがあります。 外壁の塗装が剥がれたりひび割れが発生したりしていて、その補修を目的として行った塗装は修繕費として扱うことができます。 しかし剥がれやひび割れを補修して元に戻すだけではなく、サイディング外壁からタイル外壁に張り替えるといったデザインの変更や耐久性向上を目的とする工事も行った場合は、「建物の価値を高めた」とみなされ資本的支出になります。 資本的支出とみなされた工事費用は減価償却の対象となり、その年に全額を経費にすることはできません。 モルタル壁をサイディング壁にする外装工事を行って建物の耐久性を高めた• 無機塗料やフッ素塗料など耐候性が高い高額な塗料で塗装したため、外壁塗装費用が高くなった• 前回使用したアクリル塗料ではなく、耐久性が高く断熱性能を持つ断熱塗料で塗り替えた• 集客アップを目的として、外壁塗装で店舗の大幅なカラーチェンジを行った 外壁塗装が資本的支出になるケースには上記のような例が考えられますが、その他にも、カーポートを設置して駐車場を以前よりも使いやすくしたり、フェンスを設置して防犯性を高めたりした場合の工事費用も資本的支出とみなされることがあります。 しかし資本的支出となった外壁塗装費用を減価償却する場合は、別の税務処理が発生します。 外壁塗装の塗料には法定耐用年数が存在しない どの固定資産も、減価償却は『法定耐用年数』に従って行います。 法定耐用年数は、パソコンならパソコン、車なら車にそれぞれ設定されています。 しかし外壁塗装には法定耐用年数が設定されていません。 よく塗料の耐用年数と言われているのは「期待耐用年数」のことです。 外壁塗装の種類と塗料別の期待耐用年数は以下の通りです。 アクリル系塗料…5~8年• ウレタン系塗料…8~10年• シリコン系塗料…10~15年• ラジカル塗料…12~18年• フッ素系塗料…15~20年• 断熱塗料…16~18年• 光触媒塗料…16~22年• 無機塗料…18~22年 など 期待耐用年数は塗料メーカーが製品ごとに公表していますが、法で定められたものではなく減価償却とは何の関係もありません。 外壁塗装費用を減価償却する際は、法定耐用年数と期待耐用年数の違いを必ず把握しておきましょう。 外壁塗装の法定耐用年数は塗装した建物に準拠する 外壁塗装費用を減価償却するときは、塗装を行った建物の法定耐用年数を使います。 建物は同じ構造の建物でも使用用途が違えば法定耐用年数は異なります。 木造の建物を例にして、用途別の法定耐用年数を見てみましょう。 木造・合成樹脂造の建物の法定耐用年数 用途 法定耐用年数 事務所 24年 店舗、住宅 22年 飲食店 20年 旅館、ホテル、病院、車庫用 17年 公衆浴場 12年 工場、倉庫 15年 このように同じ構造材でも用途別に異なる耐用年数が設定されている理由は、使い方によって建物の劣化速度に違いが生じるためです。 仮に木造の事務所で200万円の外壁塗装を行ったとすると、200万円を22年間かけて9万2千円ずつ減価償却していくことになります。 その他の建物の耐用年数は国税庁ホームページで調べることができます。 確定申告の直前になって修繕費ではなく資本的支出だったことが判明すると、申告内容や所得税が大きく変わってしまいます。 どのように税務処理すべきか迷ったときは早めに税理士などの専門家に相談し、施工業者とも工事内容をしっかり打ち合わせておきましょう。 厳選された優良な塗装業者のみが登録されており、しかも一度に複数社の見積もりを出して比較できます。 完全に無料で利用できる上に、様々な悩みにも乗ってくれ、お断り代行などもするすごいサイトでした。

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