麻生区 飲食店 コロナ。 【コロナ外出自粛】飲食店の閉店(閉業・倒産・破産・廃業)情報まとめ

新型コロナウイルス飲食店用補助金助成金一覧

麻生区 飲食店 コロナ

新型コロナウイルス感染症発生の影響を受けられている飲食店のみなさま、心よりお見舞い申し上げます。 補助金や助成金、融資のご相談ができる情報をまとめましたので、ご活用くださいませ。 予算額に達した場合、途中で終了します。 詳細の制度発表は議会での可決後、6月中旬~下旬以降の見通し。 新たにデリバリー・テイクアウト・移動販売を始める方向けの助成金。 岐阜県:かかる経費の3分の2(最大150万円) 高山市:小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・岐阜県小規模事業者持続化補助金の事業主負担分を全額補助。 フードコネクションでは、飲食店の皆さまにとってこのような役にたつ情報をメールでお届けします。 下記より登録をお願い致します。 > また、フードコネクションにて、全国のテイクアウトマップを作りました。 登録は無料です。 1分で登録できますので、すぐにご登録ください。 資金繰りに関する融資経路 現在、多くの融資制度の紹介がなされております。 主な融資経路は下記の4つが挙げられます。 ・詳細: 雇用維持・従業員保護(厚生労働省) 厚生労働省が実施している助成金を紹介いたします。 雇用調整助成金 従業員を休ませて休業手当を支払った場合に、一定額を国が助成する制度。 主な内容は下記の通りです。 支給単価の計算方法が雇用調整助成金と一部異なりますが、その他の点は大きな違いはありません。 現在は、特に、「新しく」「非対面型(非接触型):デリバリー・通販など」に対応する企業に対しては、助成金の 限度額の引き上げや過去分も申請できるなどの優遇がなされております。 小規模事業者持続化補助金(弊社にて販促及び申請サポートが可能) 幅広い販促物について、かかる経費の3分の2(最大50万円:特別枠100万円)が補助される制度。 5月22日にコロナ特別枠の制度拡充がなされました。 特定条件の申請は、かかる経費の4分の3(最大100万円)と補助率が変更。 その他にも、「事業再開枠」として、別枠で最大50万円(補助率100%)の枠が創設。 自粛期間明けの 営業に向けて、マスク・除菌・間仕切り等の業態別ガイドラインに沿った感染拡大防止策に対しての経費を補助するもの。 5月22日にコロナ特別枠の制度拡充がなされました。 特定条件の申請は、かかる経費の4分の3(最大300万円)と補助率が変更。。 東京都に本社があり、都内で飲食事業を営んでいる企業が対象。 詳しくは各自治体にお問い合わせください。 予算額に達した場合、途中で終了します。 最大200万円が上限。 単独又は複数の飲食店等で共同して県内でデリバリー事業を展開しようとする飲食店等に対しての助成。 特別休暇として、会社は賃金の全額補償をすること。 その他、詳しくは別の記事にて紹介をしております。 Withコロナ・Afterコロナにおける飲食店と今後の戦略 自粛期間明けの消費動向等から見る今後に向けた対策 緊急事態宣言も明け、営業の再開。 段階的な営業時間の延長と徐々にではありますが、活動を再開した飲食店も多いかと思います。 その一方で、来店売上が中々安定しない・売上が戻るまでには至らないというお話もよく伺います。 そういったご相談をいただく事も多くなっておりますので、僭越ながらブログにて記事を書かせていただきました。 少しでもお役立ていただける情報となっておりましたら幸いです。 フードコネクションでは、飲食店の皆さまにとってこのような役にたつ情報をメールでお届けします。 下記より登録をお願い致します。 > コロナ対策記事 >第二弾「 」へ >第三弾「 」へ >第四弾「」 >第五弾「」はこちら•

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新型コロナウイルス飲食店用補助金助成金一覧

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「銀座から人が消えた」 人気すし店の苦悩 立地や業態によっては、3月以前からコロナの影響が出ている店もある。 特に、インバウンド需要が大きかった店は、1月末に始まった外国人観光客減少のあおりを受けた。 すでに2カ月以上、深刻な売り上げ減少に悩まされている。 「銀座ですし職人をやって24年目になるが、こんなことは初めて」 人気すし店「銀座いわ」の店主、岩央泰氏は、人が消えた銀座の現状をこう話す。 ミシュランガイドに1つ星として掲載されたこともある同店では、来店者の7割程度が外国人観光客だったという。 ホテルのコンシェルジュ経由で予約が入ることも多かった。 本来は予約でいっぱいになる桜の季節だが、観光客の激減に伴い予約数も昨年に比べて7割減った。 4月最初の土日は臨時休業を決めた Photo:Diamond 売り上げが急減する中で、経営を圧迫するようになったのが人件費だ。 7人の従業員のうち5人を3月末で解雇せざるを得なくなった。 先が見えない中でいずれ辞めてもらわざるを得ない状況になるのなら、早くから失業手当がもらえたほうがよいだろうと、苦渋の決断を下した。 「『戻ったら、また一緒にやろう』と声をかけたが、こんなことをした会社に戻ってきてくれるかな……」 岩氏は、やるせない表情を浮かべた。 すでにコロナショックの影響は長期化しているが、終息のめどが立たない。 同店は資金確保に動いているものの、「お金を借りられるのが先か、支払期限が先か」(岩氏)と、状況は刻一刻と厳しさを増す。 休業で売り上げゼロに 重くのしかかる固定費 今、多くの飲食店経営者の頭を悩ませているのは、人件費や家賃といった固定費だ。 店を休もうにも、こうした費用の支払いは毎月やってくる。 なんとか新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまで店を持たせようと、経営者は資金繰りに奔走している。 しかし、経営状況が悪化した企業のための地域の特別相談窓口には売り上げの急減に悩む企業から同様の相談が殺到しており、「4月の初めに区の新型コロナ関連の融資相談窓口に行ったときには、相談の予約が1カ月待ちだった」「3週間ほど前に雇用調整助成金を申請したが、お金がいつ支払われるかまだめどは立っていない」など、着金の見通しが見えていない店もある。

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コロナで絶体絶命の飲食店、ミシュラン店さえ従業員7割解雇の現実

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新型コロナウイルスの感染拡大で最も影響を受けている業種の一つが外食産業だ。 外出自粛要請で来店客は激減しており、各企業はテークアウトやデリバリーに力を入れているが、売り上げへの貢献は限られる。 タリーズコーヒージャパン創業者の松田公太氏が現在トップを務め、国内に約20店舗を構えるパンケーキ店「エッグスンシングス」も甚大な影響を受けている。 厳しい環境に置かれている外食の現状と課題を松田氏に聞いた。 自身が経営される持ち株会社傘下の外食企業の社長にこの4月、復帰しました。 今はどのような取り組みをしているのですか。 「今は100万円でも200万円でも多くのお金を集めなければいけない状況です。 借り入れを増やさないと、会社が立ち行かなくなってしまいます。 でも、この状況がいつ終わるか見えないので、どこまで借金を増やしたらいいのかも分かりません」 【関連記事】• 「緊急事態宣言が仮に1カ月延びて6月6日までとなっても、お客様はすぐに戻ってきません。 平常化されても、完全に元通りになるには1年はかかるのではないでしょうか」 「いくらまでなら借金をしてもいいのか、どこかの時点で判断はしなければなりません。 今回の借金は、なくなった売り上げをカバーするための借金であって、設備投資をして売り上げを増やすためのものではない。 「この状況は、ある意味、営業をするなと言われているようなものです。 お店を開いてもよいと言いながら、裏では銃を突きつけられて、お客を呼ぶなと。 店を開けてもお客様を呼べない状況では、まともに戦うことはできません。 両手両足を押さえられているようなもので、自由に活動していいよと言われても、無理じゃないですか。 何も積極的にできないんです」 「もちろん、私も外出自粛は必要だと思っています。 自分の肉親も感染していますし、これ以上感染者を増やしてはいけない。 肉親の容体について病院から1日1回だけ連絡が来ますが、熱が下がって治ってきたと思ったら、翌日にはまた呼吸が苦しくなって熱が上がる。 一度、陰性になったのに、再び陽性になる。 謎だらけのウイルスで、本当に恐ろしい。 「皆さんは簡単に借り入れを増やせばいいと言いますが、実際は申請をしてもなかなか返事が来なかったり、応じてもらえる金額が小さかったりして、どうしていいか分からない経営者は多いです。 私がブログで政府に求める支援策などを書き込むと、多くの中小企業経営者や個人事業主から連絡が来るようになりました」 「東京都内のあるすし店は、店主とおかみさん、修行中の若い見習いの3人でやっています。 先日、心配になって店主に連絡をすると、「解雇するとは言いたくない。 給与はポケットマネーから払っている」とのことでした。 人気のお店で、外出自粛要請があるまでは満席が続いていましたが、今は週に1組か2組、多くても3組が来るくらいだそうです。 事前に予約の連絡を受けて、市場に食材を買いに行って、限られた客に料理を出している。 「多くの飲食店で負担になっているのが家賃の支払いです。 さきほどのすし店も同様で、家賃をどうやって交渉すればいいのかと相談がありました。 誰から借りたかと聞くと不動産仲介業者とおっしゃるので、まず仲介業者に話してくださいと言ったのですが、仲介業者は不動産オーナー側に立っていて、話が進まない。 では今度は、仲介業者に不動産オーナーを紹介してもらってくださいと言ったのですが、無理です、仲介業者の私を通してください、という答えが返ってきた。 こんなふうに不動産オーナーが出てきてくれないので、交渉ができないのです」 「中には、テナントに出ていってもらってもいいと思っている不動産オーナーもいます。 例えば、何年も前から入居している場合、当時の相場を反映した安い家賃になっています。 人気の高い一等地であれば、そのテナントへの入居を望む他の大手が高い家賃を提示してきたら、不動産オーナーにすれば、大手に貸したい。 そういったこともあって、こんな状況でもびた一文も減額しない、まったく交渉に応じない不動産オーナーもあります。 その道一筋でやってきたような腕のいい料理人の店がなくなってしまわないか心配です。 「今から約20年前、私は個人事業主としてタリーズコーヒージャパンを立ち上げました。 国民生活金融公庫(現在の日本政策金融公庫)や親戚、友人などに7000万円を借りて、銀座に1号店をオープンしました。 もし返済できなくなったらどうしようと、とても不安でした。 独立する前は銀行員でしたので、借金を返済できなくなった人がどういう末路をたどっているかもよく知っていました。 日本はセカンドチャンスがほとんどない国です。 借金を返せなくなるとブラックリストに載って、当分の間、社会復帰できなくなってしまう」 「自分が独立したときに個人事業主だったこともあり、今不安になっている個人事業主の気持ちはよく分かります。 7000万円の借金を抱える前に、私は自宅近くのコンビニを見て回り、アルバイトの時給を調べました。 もし事業が失敗したら、1日20時間を何十年と働き続ければ、なんとか借金は返せる。 そう思うと少し安心感が生まれました。 自分の中で、最悪の場合でもどうすれば返せるかというめどが立たなければ、何千万もの借金なんて怖くてできません。 「売り上げの回復の見込みもなく借金をし続けなければいけないとなれば、倒産より廃業が増えると思います。 自分の資産をすべて売っても返せなくなってしまうわけですから、もうやめようかとなってしまいます」 「私たちのようなイートインの飲食店は非常に厳しい。 長期でみると、ライフスタイルが変わるので、デリバリーやテークアウトを中心にする会社でなければなかなか伸びなくなるでしょう。 このままだと、半分くらいの店がバタバタとつぶれていく。 外出自粛でライフスタイルが変わり、もう嫌だと言う人がいる一方で、実はこのライフスタイルの方がいいと考える人が非常に増えている。 例えば、在宅勤務などもそうです。 インターネットで買い物した方が楽であることに気付いた人もいるでしょう。 そのあたりはあまり語られることはありませんが、いろいろな人からそういった話は聞きます。 今後、景気が悪くなれば、自炊や中食が増える。 イートインとテークアウトとでは、そもそも店のつくりが異なっています。 テークアウトの店ならば、会計をして商品を受け取る流れにする必要がある。 簡単なように思うかもしれませんが、改装するのにも、何千万円とかかります。 今は生き残っていくために必要なお金だけを借りているわけですから、これ以上、新しいことをする余裕はありません。 今の状況が落ち着いて、売上高が従来の半分程度まで回復したら、次にどう手を打っていくか考えなければいけません」 (日経ビジネス 中山玲子) [日経ビジネス電子版 2020年4月30日の記事を再構成].

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