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サイパン入国に関する誤報および北マリアナ諸島自治連邦区の新型コロナウイルスに関する対応について|マリアナ政府観光局のプレスリリース

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6月9日、北マリアナ政府は、新たに2名の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを発表しました。 これにより、北マリアナ諸島での感染者数は累計30人、その内19人がすでに回復し、内2名が死亡しています。 北マリアナ諸島発生状況(累計) 感染者数 30人(回復者19人含む) 死亡者数 2人 (2020年6月9日) 北マリアナ諸島における新型コロナウイルスの感染状況や北マリアナ諸島への入国等、関連する情報は、CHCC(Commonwealth Healthcare Corporation)のウェブサイト(英語)および在サイパン日本領事事務所のウェブサイト(日本語)でもご覧いただけます。 当感染者は、本日8日のユナイテッド航空便を利用し、グアムからサイパンに入島した非島民の渡航者です。 空港到着直後に、北マリアナ政府が定める入国規制措置に基づき、検疫・隔離、および検査された後、陽性が確認されました。 当感染者は、ユナイテッド航空を利用し、5月28日にグアムからサイパンに帰島した北マリアナ諸島住民です。 6月2日に確認された感染者と同便に乗船、その後CHCC(Commonwealth Healthcare Corporation)の監視下にあり、7日陽性が確認されました。 2名の感染者はアメリカ本土からグアム経由でユナイテッド航空を利用し、5月30日にサイパン国際空港に到着した渡航者です。 到着直後に北マリアナ政府が定める入国規制措置に基づき、検疫・隔離、および検査された後、陽性が確認されました。 島民(希望者)を対象に行なっているコミュニティ検査で陽性が確認されました。 新規感染者が確認されたのは12日ぶりとなります。 当感染者はアメリカ本土からグアム経由でユナイテッド航空を利用し、5月28日にサイパン国際空港に到着した渡航者です。 到着直後に北マリアナ政府が定める入国規制措置に基づき、検疫・隔離、および検査された後、陽性が確認されました。 なお、同じ便のその他の乗客は現在、CHCC(Commonwealth Healthcare Corporation)の医療チームによる適切な監視下に置かれています。 感染者数 22人(回復者13人含む) 死亡者数 2人 なお20日付で、北マリアナ諸島への入国に関して、下記のとおり発表されました。 北マリアナ諸島に入国する場合は、健康診断書の有無にかかわらず、空港到着後ただちに検疫施設へ移動の上、検疫および検査(5~7日間)が実施されます。 その後、監視下に置かれます。 当感染者2名は、すでに発表されている感染者の接触者で現在は政府指定の施設で宿泊療養・経過観察が行なわれています。 当感染者3名は、すでに発表されている感染者の接触者で現在は政府指定の施設で宿泊療養・経過観察が行なわれています。 当感染者はグアム島からの渡航者でサイパン国際空港到着後の検査の後、陽性が確認され、現在は政府指定の施設で宿泊療養・経過観察が行なわれています。 当感染者は無症状ですが、希望する島民を対象に行なっているコミュニティ検査で感染の疑いが持たれ、その後、陽性が確認されました。 現在は政府指定の施設で宿泊療養しています。 北マリアナ諸島における現在の感染者は0人となります。 感染者数 14人(回復者12人含む) 死亡者数 2人 また、北マリアナ政府では引き続き感染拡大を防止するため、サイパン島在住の希望者を対象にPCR検査を実施しています。 テニアン島、ロタ島での検査開始についても近日中に詳細が発表される予定です。 これにより18日現在、北マリアナ諸島での感染者数は計14名、内死亡者2名となっています。 これにより14日現在、北マリアナ諸島での感染者数は計13名、内死亡者2名となっています。 また8日には、新たに3名の陽性反応が確認され、これにより8日現在、北マリアナ諸島での感染者数は計11名、死亡者計2名となっています。 2日現在、北マリアナ諸島での発症数は計8件となります。 内1名(70代男性)は3月30日に死亡、サイパン島で初の新型コロナウイルス感染症による死亡者となります。 北マリアナ政府およびCHCC(Commonwealth Healthcare Corporation)は、感染拡大防止策を強化するため島民に対し、必要とされる食料・必需品の買物等を除き、不要不急の外出を控えるよう強く呼び掛けるとともに、30日付で夜7時から朝6時までの外出禁止令を施行しました。 またユナイテッド航空サイパンーグアム線はすでに週2便に減便されていますが、北マリアナ政府の要請により、4月6日~4月30日の期間、全便運休となることが決定しました。 北マリアナ諸島で発症が確認されたのは今回が初めてとなります。 陽性反応が出た2名は、すでにCHCC(Commonwealth Healthcare Corporation)が指定する施設に隔離され、必要な処置が施されています。 また感染者との濃厚接触が疑われる家族や関係者に対しても健康状態の確認および隔離等の措置がとられています。 (2020年3月28日) 【重要なお知らせ】北マリアナ諸島(サイパン、テニアン、ロタ)への入島・入国について(3) 下記のとおり、検疫体制を強化する知事令が3月20日付で追加発令されました。 また渡航者の荷物は別のバスで搬送され、指定隔離施設において税関審査が行なわれます。 感染を防止するため、マニャガハ島、グロットを含むすべてのパブリックパークは現在閉鎖されています。 また3月24日以降、スーパー、レストラン、カジノ等を含むすべての店舗営業時間は、朝6時~午後1時までに限定されます。 北マリアナ諸島における新型コロナウイルスへの感染、発症は本日23日現在、確認されておりません。 3月20日以降、サイパン島を経由してテニアン島、ロタ島へ渡航するすべての者に対し、CHCC(Commonwealth Healthcare Corporation)の定めにより14日間の自己検疫(自宅待機)を要請します。 14日間の自己検疫期間を終え、北マリアナ諸島の島間移動をするすべての渡航者は、CHCCが発行する新型コロナウイルス(COVID-19)陰性の証明書を航空会社または船舶会社に提示する必要があります。 航空会社、船舶会社は、CHCCが発行する14日間の自己検疫終了および陰性証明書の提示がなされない渡航者を乗船することはできません。 (2020年3月19日現在) 【重要なお知らせ】北マリアナ諸島(サイパン、テニアン、ロタ)への入島・入国について 世界各国での新型コロナウイルス(COVID-19 感染拡大に伴い、北マリアナ政府は感染予防のため緊急対策として、本日3月17日付けで知事令を発令しました。 新型コロナウイルスの感染が確認されている国・地域から北マリアナ諸島に渡航するすべての者に対し、CHCC(Commonwealth Healthcare Corporation)の定めにより14日間の自己検疫(自宅待機)を要請します。 また、対象者は、空港で配布されるSIMカードによるテキスト疾病モニタリング(Text Illness Monitoring)に登録、監視および追跡の対象となります。 CHCC(Commonwealth Healthcare Corporation)が実施する自己検疫を怠った場合には強制検疫(隔離)となる場合があります。 14日間の自己検疫期間中であっても、機長及び客室乗務員を含む渡航者は14日以内に北マリアナ諸島を離れることが出来ます。 (2020年3月17日現在) 最新の情報は、マリアナ政府観光局、のウェブサイトをご確認ください。 また、2月5日現在、北マリアナ諸島自治連邦区における新型コロナウイルスへの感染、発症は確認されておりません。 なお、ミクロネシア連邦政府発表の日本からの直接入国禁止に関する報道を受けて、北マリアナ諸島(サイパン・テニアン・ロタ)への入国可否に関するお問合せをいただいておりますが、上記のとおり米国自治領である北マリアナ諸島は、ミクロネシア連邦ではなく、日本からの直接入国禁止措置は現状行なっておりません。 米国ホワイトハウス発表 日本国外の発生状況(厚生労働省発表) (2020年2月5日現在) 新型コロナウイルスおよび中国本土からの旅行客の渡航停止について 1月30日現在、中国本土からの北マリアナ諸島・サイパンへのフライトは全便運休となっています。 また北マリアナ諸島自治連邦区における新型コロナウイルスへの感染・発症は、現時点では一例も確認されておりません。 なお、北マリアナ政府のラルフ・トーレス知事は、中国・武漢市を中心に海外各国で感染・発症が発生している新型コロナウイルス関連肺炎の防止対策として、1月29日付で知事命令を発令しました。 当命令は、空港港湾局に対して中国からの渡航客および、中国から他国を経由しての渡航客いずれについても、一時的に渡航停止を求めるものです。 北マリアナ政府には渡航制限権限がないため、今後は米国連邦規制の下、各航空会社、米国運輸省、米国連邦航空局、および米国国土安全保障省と連携しながら、中国からの一時的渡航停止のための手続きを進める予定です。 (2020年1月30日現在).

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コロナウイルスの発生が観光産業に大打撃

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ご旅行に関する重要なお知らせ

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国内旅行業務取扱管理者です。 標準旅行業約款で定められています。 第四章 契約の解除 (旅行者の解除権) 第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除する ことができます。 通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票へ の旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。 2 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことな く募集型企画旅行契約を解除することができます。 一 当社によって契約内容が変更されたとき。 ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の 重要なものであるときに限ります。 二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。 三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由 が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。 四 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。 五 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となっ たとき。 第四章第十六条第三項の規定により、全額戻ってきます。

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