コロナ 在住 外国人。 【新型コロナウイルス、外国人労働者の課題浮き彫りに】労組が多言語相談ホットライン設置、草の根の連帯も(巣内尚子)

新型コロナウイルスによる外国人在留資格の特例まとめ(ビザ延長・転職など)

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・41万人が在留する外国人生 ・外国人生への新型コロナの影響 ・外国人生への特例措置を発表 こんにちは。 むーたんです。 日本に在住している 外国人生の方を知っていますか? 1993年から始まった外国人生の受け入れにより、日本国内に在住する外国人生の方は、今や41万人に達しています。 (令和2年3月時点) そんな中で、新型コロナの感染拡大は日本に在留する外国人生の生活にも深刻な影響を及ぼしています。 今回はそんな外国人生についてと、新型コロナの感染拡大をうけてより発表されている、生の方への特例措置について紹介したいと思います。 「」のには1号から3号まであり、所定の試験に合格することで1号から3号まで移行していくことができます。 在留期間は、「1号」が1年以内、「2号」、「3号」が2年以内で、最長5年間の日本が得られます。 外国人制度の目的は、「 日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の等への移転を図り、等の経済発展を担う"人づくり"に協力すること」とされています。 つまり、いずれ本国に戻ることを前提に日本で技能を習得するために就労を行っている方達です。 一方、安い労働力を提供する外国人生は農業や建設関係など、人手不足が深刻な業界にとっては貴重な「労働力」となっています。 外国人生は、 受け入れ企業に違反行為があるなど特別な場合にしか転職は認められなく、別の職種への転籍は認められません。 その中で「」とは名ばかりの劣悪な労働環境に身が置かれている実態や、悪質なブローカや管理団体への高額な借金を背負い逃げ出すこともできない悲惨な状況に追い込まれている生の事例が多発しており、外国人のの適正な実施及び生の保護に関する新しい法律が2017年(平成29年)11月1日より施行され、その法律に基づいて、新しい制度が実施されています。 つまり、外国人のが適正に行われる様に、国が管理団体や実習生本人をちゃんと責任を持って管理監督し、生を保護しなさいという法律です。 この法律に基づき新しい制度は、外国人生が適正なを行える様に管理団体や実習実施者の管理監督体制を強化し生を保護するものとなっています。 しかしながらこの様に法律や制度が改定されても、外国人実習生の労働環境はなかなか改善されないのが実態の様です。 ではこの様な状況に陥っている外国人生に対し、 日本国内で雇用および滞在を継続できる様々な特例措置を設けました。 2020年4月17日に発表されました。 そのひとつとして、受け入れ企業が倒産したり解雇されたりして実習継続が困難になった外国人生に対しては、特例で異業種への転職ができるようになっています。 例えば「宿泊業」でを行っていた生が新型コロナの影響で解雇されてしまった場合、その業種全体の需要が落ち込んでいれば次の実習先を見つけるのは非常に困難です。 そのため、人手を求めている他の業種への転職を認めることにより就労を確保できるようにするのが狙いです。 生が実習職種を変更する場合、雇用先が決まれば 「特定活動」のが与えられ、最長1年間、日本で働き続けることができるようになりますが、そのためには生本人が他職種への変更を希望していることや、管理団体や受け入れ先企業の協力が不可欠になります。 職種変更で付与される「特定活動(就労可)」のの在留期間が最大1年間というのが短すぎる気がしますが、あくまでも非常事態下での特定措置ということからやむを得ないかもしれません。 が変更されるため、「特定活動」のが切れたあと就労を継続できなくなるというリスクも考えられますが、入管庁もこの在留期間については運用を見ながら検討していくとしている様です。 入国規制のために生が来日できず人手不足になっている職種にとっては、日本の生活に慣れた人材を確保できるのは非常に助かるでしょうし、人材の有効活用という意味でも効果的な措置です。 今回の特例措置によるマッチングがうまく機能し、今後の制度への改善に生かされていくことを期待したいと思います。 の影響により実習が継続困難となった生等に対する雇用維持支援 出典:ホームページ その他、以下の様な特例措置もから発表されています。 帰国できない事情が継続している場合には,更新を受けることも可能。 40万人を超える外国人生の方が無事に母国に帰れるまで、日本としても日本人としても支援していく必要があると思います。 この経験は一生忘れられないものになるでしょうから。 むーたん mutanmitan1314.

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【新型コロナウイルス、外国人労働者の課題浮き彫りに】労組が多言語相談ホットライン設置、草の根の連帯も(巣内尚子)

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JNTOのアプリ「」では、そのサイトをGoogleマップと連動して、自分の周りにある医療機関を探すこともできる。 また、JNTOの担当者はBuzzFeed Newsに対し、「旅行客の中には海外旅行保険に入らずに訪日する人も少なくないため、海外旅行保険への加入を呼びかけています」と話す。 新型コロナウイルスの流行などもあり、JNTOはTwitter()やWeiboで、保険会社数社のリンクを貼り、病院にかかることになった時のために、保険の加入を推奨している。 愛知県や福岡市が設置した多言語の相談窓口では、 県内や市内に滞在している外国人しかサービスを利用できないが、JNTOのホットラインはどこに滞在している観光客でも利用できる。 大阪府:24時間の中国語窓口、8言語のセンターも 大阪府では、大阪観光局が中国人観光客を対象に、24時間対応の相談窓口を設置した。 番号は (080-1460-7627)。 そのほかにも、8言語(日本・英語・中国・韓国・スペイン・ポルトガル・タイ・ベトナム語)で、通常は観光案内をするウェブページ上ので、相談をている。 愛知県では、外国人観光客の観光案内を対象に、2019年6月にを設置している。 担当者はBuzzFeed Newsに対し、そのコールセンターで今回、新型コロナウイルスの相談窓口としても観光客からの相談を受け付けていると話した。 では、スマートフォンを利用してインターネットがあれば通話ができる。 24時間対応している言語は英語、中国語、韓国語で、ほかのタイ、ベトナム、タガログ、ポルトガル、スペイン、フランス語などは繋がるという。 利用は愛知県を観光で訪れている外国人観光客に限られ、病院での診察を希望する人には、感染症の疑いのある患者を受けて入れている医療機関などを紹介する。 福岡市:18言語で24時間対応のコールセンター 福岡市では1月28日から、24時間、18言語対応で新型コロナウイルスについての相談ができる窓口を設けている。 番号は( 092-687-5357)で対応言語は以下。 中国(北京語)、英語、韓国、ベトナム、ネパール、タイ、インドネシア、ポルトガル、スペイン、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、タガログ、マレー、ミャンマー、モンゴル、クメール語 電話相談に関する資料には、「37. しかし、感染拡大を事前に予防するためにも、条件に厳密に当てはまらない人の電話も受け付けているという。 保健福祉局健康医療部保健予防課の担当者はBuzzFeed Newsに対し「条件に当てはまらない方でも、不安に思った方はぜひお電話して頂ければと思います」と話した。 福岡市のサイトでは、相談窓口の案内を日本語、英語、中国語、やさしい日本語でしている。

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社員になれず、帰国できず、生活保護も頼れず…コロナで散々な外国人|【西日本新聞ニュース】

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新型コロナウイルス感染症 COVID-19。 日本国内で、PCR検査で陽性となった人数が2000人近くになりました。 (3月30日12時現在で1866人(クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の検疫の結果は除く))。 厚生労働省から毎日発表される、新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者のうち、日本国籍ではない人の割合が非常に多いと話題となっています。 簡単に調べてみました。 😊 ネットのいろいろなコメントはこのあたりから。 社会的に少し敏感な部分なので、用語をはっきりさせておきましょう。 厚生労働省から、PCR検査で陽性確定となった人(PCR検査陽性者)の国籍はほとんど発表されていません。 「日本国籍と確認された人」の人数が集計され発表されています。 3月29日版の発表では、PCR検査陽性者1647人(前日比194人増)のうち、日本国籍は1007人でした。 つまり、差し引き640人が「日本国籍では無い、または国籍確認中」。 国籍が確認されていない人が含まれています。 (クリックすると大きな画像が表示されます) 簡単に5行。 ・ここ数日、PCR検査陽性者のうち「日本国籍では無い、または国籍確認中」の割合が極めて高い。 これは、東京や千葉などの集団感染による 「国籍確認中」が多いからだろう。 ・3月中旬から、陽性者の「日本国籍では無い、または国籍確認中」人数が、次第に増えはじめた。 増加数(前日比)の中での割合も高くなった。 ・陽性者の増加が、都道府県の 保健所の調査能力を越え続けている?か、保健所が調査・追跡するときに国籍の「確認に時間と手間がかかる」例が増えているのではないだろうか? ・外国人が4割はデマ。 しかし、外国からの帰国者 (日本国籍)で陽性確認が増えているように、入国者 (外国籍)の陽性確認も増えているだろう。 空港検疫で陽性結果のうち4分の1以上が外国籍だった 推計。 ・「日本国籍」と「それ以外」みたいな雑な分類をいつまでも続けずに、「日本国籍」「外国籍」「国籍確認中」と分けて、誤解されないような発表をしなさいよ。 継続されることを期待します。 1.国内の状況について 4月2日12:00現在、1,723例の患者、272例の無症状病原体保有者、陽性確定例386例が確認されている。 --(追記ここまで)------------------ (の報道発表をもとに集計した) グラフにすると分かりやすく、確かに、PCR検査で陽性と分かった人のうち、日本国籍と確認された人の割合( 紫線)が下がっています。 3月10日には9割でしたが、3月中旬に急に減りはじめ、3月27日から7割以下になりました。 特に、3月29日は6割となり、直感的に、数字とグラフの傾きを見ると、恐怖を感じます。 「日本国籍では無い、または国籍確認中」 (グラフでは「日本国籍以外・確認中」と記載)人数も、3月10日から増えはじめ、26日から急増しています。 もし、このトレンドが加速すると1週間後には、厚労省発表の「感染者数が1万人くらい? となり」、かつ「ほぼ全員が日本国籍ではない」という、不思議な統計の国のアリスな世界を目にすることになりそうです。 😳 (苦笑) 「海外移入が疑われる事例」( 黄線) (空港検疫ではない、都道府県で確認された例)(個々の国籍の発表なし)は全体の15%前後 (3月23日版から公表)で、増加傾向。 しかし、3月26日からのグラフの急な変化との相関関係は感じられません。 空港検疫での陽性確認の数は、3月30日までの累計で31人。 31日のNHK報道によるとさらに20人 (日本19、ドイツ1)増えて累計51人、うち外国籍は14人 27. (計算方法など後述)。 PCR検査陽性者の、日々の増加数(前日比)の中での「日本国籍では無い、または国籍確認中」の人数は、例えば、 3月28日はPCR検査陽性者1453人、うち日本国籍984人、 3月29日は PCR検査陽性者1647人(前日比194人増)、うち日本国籍1007人(前日比23人増)でした。 つまり、厚生労働省の発表で、 3月29日の陽性確認数は194人増え、そのうち171人が「日本国籍では無い、または国籍確認中」です。 日本全国で、なんと約 9割! (88. もし、これが全て外国人感染者なら、国家の存亡に関わる由々しき事態で、すぐにでも非常事態宣言が必要なレベルですね。 🙄 3月29日には、東京都の台東区の病院の院内感染 (陽性確認27人)や、千葉県の障害者福祉施設での集団感染 (陽性確認86人)が発表されました。 もしかしたら、自治体の対応が間に合わなかったり、聞き取り調査で確認できない人がいるので、未だ「国籍確認中」の人が多いのではないでしょうか。 あるいは、それら集団感染の事例の入院患者・入所者や職員に、外国籍の人が多いのかもしれません。 それでも、これだけでは、3月中旬からの「日本国籍では無い、または国籍確認中」の人の割合が増え始めたことの説明には物足りない。 Ads by Google 毎日の報道発表から、PCR検査陽性者の 増加数(前日比)( 赤線)と、その中の「日本国籍では無い、または国籍確認中」 (グラフでは「日本国籍以外・確認中」と記載)の増加人数(前日比)( 緑 線 )とその割合( 緑 点 )をグラフにしてみました。 3月25日頃からの急増は、前述したように、東京や千葉など、病院や施設での集団感染が影響?と感じます。 (続報待ち) 2月中旬の100%近い例は、中国人観光客や2次感染。 3月上旬までは、 名古屋市(愛知県)のスポーツジムや高齢者施設、大阪のライブハウスなどのクラスターや、家庭内感染例、全国各地での散発的な事例が主でした。 厚生労働省からの発表は、 都道府県へ照会した結果を集計したものです。 (3月4日版から、厚生労働省は都道府県に対して、検査で陽性となった人の濃厚接触者の検査結果も紹介して発表するようになった。 その変更による乱れは見られないが、影響が無いとは言えない。 ) 橋本岳厚生労働副大臣のFacebook 3月22日 によると、把握に時差が生じるため、直近の数字は「確認中」が一定数生じてしまうのだそうです。 よって把握に時差が生じるため、資料的には直近の数字は「確認中」が一定数生じてしまうのが現状です。 (一部抜粋して引用) それにしては、3月中旬からの変化で、「日本国籍では無い、または国籍確認中」の人数が、一定の割合で増え続けているのが気になります。 「日本国籍では無い、または国籍確認中」の増加数(前日比)がゼロよりも小さくなった日もあるので、改めて国籍が確認できた陽性者の報告があったのでしょう。 しかし、一向に解消されていないのは、都道府県の保健所が調査出来るキャパを越えてしまって、陽性者数の増加に対応しきれないため、一定の割合で「確認中」が積み重なっていっているのではないでしょうか。 (我が家の「積ん読」状態😓) あるいは、陽性の検査結果が出ても、保健所で名寄せして追跡するときに「時間や手間がかかる」例が増え続けているのかもしれません。 はっきりと書くと、いつまでも「日本国籍」と「それ以外」みたいな雑な分類を続けずに、「日本国籍」「外国籍」「国籍確認中」に分けて、誤解されないような発表をしなさいよ、ということです。 😕 では、外国人4割がデマだから、ほとんど全てが「確認中」か?というと、そうは考えていません。 🙄 日本全体での外国人人口の割合が2. 1%よりも多い人数は全て「確認中」とイメージするのは間違いです。 韓国やドイツでの大規模なPCR検査の結果からも、メガ・クラスターの集団感染 (韓国、新天地イエス教団・大邱教会)の発生や、国外のスキーリゾートで感染した若い年代が帰国して感染拡大の原因のひとつとなって、国内の陽性確定者の年齢や性別に偏りが生じることが分かっています。 身近なところでも、社会的距離や活動、交友範囲の広さ、集団での行動が感染拡大に影響しますし。 握手やハグ、チークキスなど文化的習慣も、その小集団での感染率の高低に大きく関係するでしょう。 新型コロナウイルスの潜伏期間(平均5日)、発症から検査までの日数と検査結果が出るまでのタイムラグがあるので、3月中旬に陽性確認となった人たちは、1〜2週間前の2月下旬から3月始めに感染した可能性が高い。 ヨーロッパで、イタリアやフランス、スペインなどで、感染拡大が進みはじめた時期と重なります。 その頃、日本ではまだまだ危機感が薄く、それら感染リスクが高い地域へ外国旅行に行っていた人も多かったでしょう。 卒業旅行のシーズンですし、学校が全国一斉休校なので海外旅行に行って感染した事例もありました。 帰国者での感染確認や、同居家族や同僚などへの伝播の例が増えています。 ひとそれぞれと思いますが、帰国後も、外国籍の人たちと交流が多い人もいるでしょう。 ・・・新型コロナウイルスに感染していることに気付かないまま。 日本に入国しているのは、日本国籍の人ばかりではありません。 空港の検疫での検査の結果、3月30日までに31人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 これも合わせると陽性者51人のうち14人(27. () それらの入国者 (外国籍)の感染者から日本国内の家族や友人・知人、コミュニティでの感染拡大も、帰国者 (日本国籍)からの感染拡大の事例と同じように起こっているでしょう。 起こっていないと考える方が無理があります。 (感染した後の症状に対して、結核予防のBCGワクチン接種が影響する可能性?とネットSNSで話題になりました。 日本国内で、国籍によって接種の有る無しが関係している可能性は否定できませんし、面白そうですが、ここでは余談。 ・空港検疫でのPCR検査陽性者数:31人(患者15人・無症状16人)。 ・チャーター機帰国者の陽性者数:15人(患者11人・無症状4人) (2月22日から15人で変わらない) チャーター機帰国者の陽性者15人は全員が日本国籍だろうから、空港検疫だけの陽性者数は13人と推計できる。 31人中13人が外国籍。 もしかしたら、陽性率が高すぎるので27日午後に陽性者の国籍の再確認が行われたのかもしれない。 (日本国籍の配偶者や随伴者を外国籍と誤認していた?🤔)) pelicanmemo.

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