就学 支援 金 2020。 【高等学校等就学支援金制度】2020年からの判定基準変更で「ふるさと納税」による「税額控除」が使えない件

2020年4月開始の大学無償化(高等教育の修学支援新制度)最新情報!対象大学と在学生の手続きは?

就学 支援 金 2020

高等学校等就学支援金制度とは? はじめに、就学支援金制度の概要について確認していきましょう。 制度のルーツや、対象となる基準についてご説明します。 1-1. 制度は2010年に創設 この制度は、2010年に成立した通称「高校無償化法」がルーツ。 教育の機会均等を目的に創設されました。 当初は、公立高校生の授業料(月額9,900円)が免除され、私立高校生には同額の「就学支援金」が支給されるものでした。 1-2. 2014年改正で一定の年収以下の世帯が支援対象に 2014年には法律が改正され、現行の高等学校等就学支援金制度に衣替え。 一定の所得を下回る世帯のみに対象が絞られました。 一方で私立学校の生徒については、世帯の所得に応じた加算支給の増額が行われました。 支援の対象は、公私立を問わず、高等学校や高等専門学校、専修学校(高等課程)などに通う生徒。 ただし、 世帯年収が約910万円を下回る家庭の生徒に限られます。 全国のおよそ8割の生徒が対象になっています。 なお、就学支援金は、学校設置者(行政機関や学校法人など)が生徒本人に代わって受給し、授業料に充当するものです。 生徒や保護者が直接受け取るものではないので、注意してください。 今回の「私立高校の実質無償化」のポイントは? では、2020年春に就学支援金制度がどう変わるのかを確認します。 ここでは、 「両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合」の世帯収入をベースに、今回の制度拡充のポイントを紹介していきます。 2-1. 現行制度も私立の生徒をカバー まず、現行の就学支援金制度について見ていきましょう。 先ほど紹介したように、支援の対象となっているのは、世帯年収が約910万円未満の世帯。 地方税の「所得割額」を基準に適否が判断されます。 対象になると、公立学校の授業料相当額(年間11万8,800円)を国に負担してもらえます。 さらに、私立学校に通う年収約590万円未満の世帯の生徒には「加算支給」が行われています。 加算分を含めた支給額は、17万8,200円(年収目安 約350万円~590万円)、23万7,600円(同約270万円~350万円)、29万7,000円(同270万円未満)と、世帯年収によって3段階に分かれています。 2-2. 2020年4月からは年収約590万円未満の世帯への支援拡充 今回の支援拡充のポイントは、「加算支給」が手厚くなったことです。 年収に応じて3段階に分けていた支給上限額を撤廃。 私立学校に通う年収約590万円未満の世帯の生徒であれば誰でも、一律の支援が受けられることになりました。 これに伴い、支給上限額は私立高校の平均授業料に見合った水準に引き上げられます。 全日制私立学校は年間39万6,000円、通信制の私立高校は29万7,000円などとなります。 なお、この支援は新入生だけでなく 在校生にも適用されます。 この判定基準については、下記の資料をご覧ください。 ・(文部科学省) 3. 支援を受けるときの注意点は? 制度拡充のポイントがわかったら、実際に支援を受けるときの注意点について確認します。 申請のしかたについても解説していきます。 3-1. 申請は学校へ 新しい就学支援金制度による支援は、2020年春に高等学校などに入学する「新入生」のみならず、 新2年生、新3年生になる「在校生」にも適用されます。 いずれの場合も、通学している学校へ自分で申請を行うことになります。 新入生については、 入学時に学校から案内がありますので、申請を行って下さい。 申請書のほかに、保護者などのマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカードのコピーなど)が必要になります。 在校生については、収入状況の届出を行う 7月ごろに学校から案内があります。 それに従って申請を行ってください。 既にマイナンバーで手続きをして制度を利用している方は、マイナンバーカードのコピーなどの再提出は必要ありません。 3-2. 支援対象は「授業料」のみ。 就学支援金制度の対象は 授業料のみで、学業に関わる諸費用は対象になっていません。 ただし、生活保護世帯や住民税所得割非課税の世帯に対しては、この制度とは別に 「高校生等奨学給付金」という返済不要の給付金があります。 教科書代や教材費など、授業料以外の教育費を支援。 受給には毎年7月ごろに手続きが必要です。 詳細は、学校もしくはお住まいの都道府県に問い合わせてみてください。 ・(文部科学省) 4. まとめ:新年度に忘れずに手続きを いよいよ2020年春に新しくなる就学支援金制度。 私学に通う生徒への加算支給額の上限が一律に引き上げられるため、平均授業料程度の私立学校であれば、収入が少ない家庭の子どもでも通えるしくみが整いました。 一方で、「世帯収入約590万円」の基準額を上回る収入がある家庭には、加算支給は一切行われません。 そうした意味では「誰でも」恩恵を受けられるわけではありませんが、支援の対象になりそうな家庭の方は、新年度に忘れず申請を行うようにしてください。 また、今回紹介した国の制度に加え、 都道府県などが独自に支援制度を設けていることもあるので、学校や行政機関に相談してみることをおすすめします。 アーカイブ• 9 都道府県から探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 訪問相談を依頼する• 人気エリアから探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 保険ショップから探す• お役立ちコンテンツを見る• 日本生命グループ企業•

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私立高等学校等就学支援金事業|東京都私学財団

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通信制高校の授業料は、国の就学支援金制度を利用すれば、実質無償またはかなり安く抑えることができます。 しかも2020年(令和2年)4月からの制度改正で、私立の通信制高校の支援額が一層手厚くなりました。 さっそくチェックしてみましょう。 高等学校等就学支援金(就学支援金)とはどんな制度? 高等学校等就学支援金(就学支援金)とは、国が家計の負担を軽減し、生徒の就学を支援するのが目的の、 返還不要の授業料支援制度です。 現在、全国の約8割の生徒が利用しています。 就学支援金の対象となれば、公立の通信制高校の授業料は一律無償化、私立の通信制高校でも2020年(令和2年)4月からの制度改正により、 授業料が実質無料化する世帯が大きく拡大します。 なお、就学支援金は国から都道府県を経由して直接学校に支払われ、授業料と相殺されるため、生徒や保護者が直接受け取ることはできません。 通信制高校の生徒も対象となり、 2020年度(令和2年度)の新入生だけでなく、すでに在学中の生徒も改正後の支給額の対象となります。 ただし、次のいずれかに該当する人は支給の対象となりません。 高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業、または修了した人• 詳しい計算方法は下記をご覧ください。 就学支援金として支給される金額はいくら? 通信制高校は基本的に単位制なので、「1単位あたりいくら」というふうに授業料が計算されます。 そのため、就学支援金も1単位ごとに支給されます。 公立の通信制高校への就学支援金は、1単位336円。 公立通信制高校の授業料は地域により異なりますが、1単位あたり175~700円。 これによりほとんどの地域の公立通信制高校の授業料は実質0円となります。 一方、私立の通信制高校は、保護者の「課税所得」に応じて支給額が異なります。 保護者の年収目安が約590万円未満の場合、 1単位あたり最大12,030円まで。 590万円以上~910万円未満の場合は、 1単位あたり最大4,812円の支援が受けられます。 年収590万円以上の世帯や、授業料が支援金の上限を上回る高校の場合、授業料と支援金の差額分が自己負担となります。 私立も公立も、 通信制高校の就学支援金の支給期間は48ヵ月(4年間)、在学中に合計74単位、年間では30単位までです。 なお、支給期間や単位数の上限を超えた分は自己負担となります。 また、就学支援金は授業料や受講料に対して支給されるものです。 高校の入学金や教科書代、給食費などの 授業料以外の費用は、別途支払う必要がありますので、覚えておきましょう。 毎年7月ごろに手続きが必要ですので、詳しくは学校かお住まいの都道府県にお問い合わせください。 就学支援金の申込み方法 就学支援金の申請方法は、入学時期によって異なります。 以下を参考に、ご自身がどちらに当てはまるか確認しましょう。 2020年(令和2年)4月以降の新入生 4月の入学時など、手続きが必要な時期に学校から案内があります。 学校から指定された書類を用意して期限までに申し込んでください。 2020年(令和2年)4月以前からの在校生 収入状況の届け出を行う7月ごろに学校から申込みの案内があります。 すでにマイナンバーにより手続きをして就学支援金を受給されている場合は、マイナンバーカードの写しなどの再提出は不要です。 Check!! 2020年(令和2年)4月からの制度改正で、年収目安270万円〜590万円未満の世帯の支援額が引き上がり、1単位あたり最大12,030円になります。 支援対象になりそうな家庭の方は、忘れずに申請してください。 さらに、都道府県からの助成金が受けられることも 国の就学支援金では授業料が実質無償化にならなかった年収目安590万円以上の世帯でも、都道府県が独自で授業料の支援を実施している場合があります。 例えば、東京都には都認可通信制の私立高校の授業料を大幅に軽減できる 「授業料軽減助成金」があり、国の就学支援金と併用できます。 都認可通信制の私立高校は、以下の8校です。 NHK学園高等学校• 大原学園高等学校• 科学技術学園高等学校• 北豊島高等学校• 聖パウロ学園高等学校• 東海大学付属望星高等学校• 目黒日本大学高等学校• 立志舎高等学校 この助成金を利用すれば、保護者の年収目安約590万円以上~910万円未満の世帯で、私立の都認可通信制高校の授業料が実質無料になります。 以上は東京都の授業料への助成金の例でした。 お子さまの学校や都道府県にも、授業料を軽減する独自の助成金がないか問い合わせてみましょう。 就学支援金を活用して希望する進路へ 国の就学支援金などにより、多くのご家庭で通信制高校の授業料が実質無料化、またはかなり安く抑えられることがご理解いただけたでしょう。 このようなチャンスを活かし、通信制高校を進学先の選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。 を利用すれば、複数の通信制高校の資料をまとめて請求できます。 さまざまな通信制高校の授業カリキュラムや通学スタイルを比較して、本当に入学したいと思える通信制高校を探してみませんか。 なお、通信制高校に入学したときにかかる学費はで解説しています。 通信制高校や通学コース別に紹介しているので、学費を調べるときに参考にしてみてください。

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2020年度から私立高校の支援が手厚く! 住宅ローン控除・ふるさと納税は対象外に(MONEY PLUS)

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Contents• 大学・短大1043校、専門学校1688校が無償化の対象 文部科学省が機関要件確認者として確認を行った大学等の一覧は、文部科学省のホームページにあるで確認できます。 大学・短期大学は1043校(全体の97. 1%)、高等専門学校は57校(全体の100%)、専門学校は1688校(全体の62. 2%)が高等教育無償化の対象校となり、一方で私立の大学・短大31校と国公私立の専門学校1024校は申請見送りなどの理由で対象外となりました。 大学無償化(高等教育の修学支援新制度)の在学生の手続きはいつ? 大学無償化(高等教育の修学支援新制度)に関して、現在、高校生等で、2020年度に進学を予定している方の2019年度の申込は終了しております。 (進学後にも申し込むことができます。 ) 画像引用:独立行政法人日本学生支援機構HP 上記の図のように、大学無償化は「授業料・入学金の免除、減額」と「給付型奨学金の支給」の二本立ての制度です。 授業料・入学金の免除又は減額は確認大学等が、給付型奨学金の支給は日本学生支援機構が行います。 大学等に在学されている方についても、2020年度から支援を受けるためには、在学している大学等に申込みを行うことになります。 減免に関する最初の申込みの手続きが始まるのは、本年(2019年)の11月頃以降、各大学等が定める時期となります。 申込手続の時期や方法は各大学等で異なりますので、在学している大学等にお問合せください。 既に大学等に進学している在学生については、2019年11月が申込期間です。 学校毎に締切が異なるので、詳細は学校にご確認ください。 画像引用元:独立行政法人日本学生支援機構HP 大学入学前の手続きに間に合わなかった人はどうなる? 現在、高校生等で、2020年度に進学を予定している方の2019年度の申込は終了しています。 2019年度の申し込みに間に合わなかった人は、大学等へ進学後にも申し込むことができます。 高等学校における予約採用手続きに申込できなかった場合であっても、入学時に、進学先の大学等で申し込むこともできますので、具体的な提出書類や申込期限について、進学先の大学等に確認してください。 なお、給付型奨学金と授業料等減免は同時に支援を受けることができますが、別途の申込が必要ですので、進学先の学校において、給付型奨学金と授業料等減免の両方にお申込みが必要です。 また、1年次の4月分から支援を受けるためには、進学後すぐに手続きを行う必要がありますので、入学前であっても、必要書類など確認し、事前に準備を始めておかれることをオススメします。 (進学後すぐに大学等の定める期限内に申請を行った場合には、4月分に遡って支援を受けられます。 ) 令和2年4月から実施の高等教育の修学支援新制度の概要 高等教育の修学支援新制度の概要は、• 授業料等の減免(入学金と授業料の免除または減額)• 給付型奨学金(返還が不要な奨学金) という2つの支援を合わせることにより安心して学んでもらおうというものです。 支援対象となる学校種は、大学・短期大学・高等専門学校(4年・5年)・専門学校です。 支援対象となるのは、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生です。 今回の高等教育無償化では返済義務のない給付型奨学金と授業料減免制度による支援になるので、制度を利用することによる本人の負担は一切ありません。 まとめ 2020年4月開始の大学無償化(高等教育の修学支援新制度)最新情報をお伝えしました。 大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)による修学支援の対象機関となる大学等(確認大学等)が令和元年9月20日に文部科学省より発表された• 在学生の手続きは2019年11月1日~11月30日(大学等により締め切りが異なります。 2019年度中に申請できなかった人は、大学等進学後に進学先で手続きできる いくつかの大学の奨学金のページを確認しましたが、2019年10月9日現在、新しい制度の手続きについて記載されたものは見つかりませんでした。 秋期授業開講後、説明会の予定がある・・などと記載されている大学もありました。 日本学生支援機構のHPに、「2020年度に進級を予定している者の申込方法の詳細については、10月中旬頃に更新を予定しています。 」と記載がありますので、詳細が分かり次第、情報をUPしていきます。 今後を考える 大学無償化の制度は所得制限など対象者が限られる点で、賛否両論あるようです。 いずれにしても、教育費の準備など自助努力も必要です。 こうした中、私は、先を見越して何をしたらいいのかと考えている人向けに、無料のメールマガジンを配信しています。 選択肢のひとつ、解決策の一助になれば幸いです。 以下から無料で登録できます。

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