香川 県 ゲーム 規制。 香川県「ゲーム規制条例」パブコメ回答まとめ 依存症の調査に1998年のテストを使用 根拠は「あると考える」と“お気持ち回答”連発(ねとらぼ)

香川県がゲーム規制条例案!?【ゲーム規制は無意味】

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世界中のゲーマー、ストリーマー、eスポーツチームが というハッシュタグを使って「家からゲームを楽しむことでコロナウイルスの拡散を防ごう」というメッセージを発信しています👾👾👾 みんなでコロナやっつけよう! — Anna Sakagawa🌞 ahsakagawa ネガティブな面• 廃課金者が続出• ゲーム中毒で、 日常生活に支障をきたす 香川県「ゲーム規制条例とは?」 2018年6月18日に 世界保健機構が 「ゲーム障害」を正式に精神疾駆とされたことから大きく動き出す。 NHKは強くゲーム依存を批判!!国民に危機感を煽る!! 一番議論を呼んだ記事は削除されたが、こんな具合だ。 地方自治体として初めて、香川県が動き出す。 遂に 2020年3月18日、 「ネット・ゲーム依存症対策に関する条例」が成立した。 主な内容は、18歳未満は、• 平日のプレイ時間は60分、休日は90分を目安とする。 スマホの利用は中学生以下は21時まで、そ平日のプレイ時間は60分、休日は90分を目安とする。 スマホの利用は中学生以下は21時まで、それ以外は22時までとする。 家庭内でルールを作る。 罰則は無い。 と言ったものになっている。 しかし、成立の背景にある「科学的根拠」や「パブリックコメント」における不自然さが指摘される。 追随して、 秋田県も 「インターネットやゲームを規制する条例」を検討している。 では賛否両論のこの問題はいったいどんな状態なのだろうか? まずは、両方の言い分を考えてみよう!!! 賛成派の言い分 「子供の学力、体力、健康を損なう原因となり得る」というのが主な賛成派の意見である。 主な支持層は 「親」である。 つまり、 自分の子供がゲームと向き合っている層である。 自分の小さい子供がゲームばかりやっている光景を目の当たりにした時、反対派の人達はどう思うのだろうか? 「いいぞ、もっとやれ」と言うのだろうか? 言えないだろう。 「大人のあなた自身の考え方」でこの問題を判断するのではなく、子供や親としての立場で考えたら賛成派の言い分を強くは否定できないだろう。 だがこの賛成派の意見は了見が狭く、 科学的 根拠が余りにもいい加減で不信感を感じるのが難点だ。 パブリックコメントの賛成の例をいくつか読んだが、この条例は18歳未満が対象であるのにも関わらず、 多くは小学生を前提にしか論じていない。 小学生に対する制限と中学生、高校生に対する制限を一緒くたに考えるものは宜しくない。 また、 反対派の意見に対するコメントも科学的根拠に欠けるものが多いか、僅か数パーセントも例を大きく取り上げている様に感じる。 一番いけないのは、 パブリックコメントが不自然なことだ。 そもそもパブリックコメントは「量より質」であるのにも関わらず、その中身を知ることが出来ない 議員でも見ることが出来ない そして最後に、規制も万能ではないことを賛成派には覚えておいて欲しい。 反動の可能性があるからだ。 反対派の言い分 「ゲームにも良い点がある、一方で香川県のやり方は不信感と説得力に欠ける」というのが主な意見である。 この意見を支持するのは、 インターネット文化やゲーム文化にどっぷりの人や ゲーム関係者だ。 論理や道理という点においては、彼らの意見が勝っている。 誰が見ても間違いないだろう。 しかし、いまいち説得力にかける。 理由はただ一つ、反対に至った動機が弱いからだ。 動機には「感情論」と「表立っては言えない動機」の二つがある。 一つ目は、 どっぷり層が自分のいる場所を攻撃されたと感じていること。 これは分かりやすい。 SNSで流暢に語っている奴の大抵はこんなところだ。 この動機では揚げ足を取っている様にしか感じられない。 二つ目が重要である。 これは世間って奴に嫌われるからなかなか言えない。 その隠された本当の動機って奴は、ずばりゲーム関係者が誰でも感じている 「ゲームの印象を下げられると自分たちの商売に影響がでるから阻止したい」ということだ。 至極当然の考え方ではあるが、対抗馬の「子供の将来」と同列に考えると「俺たちの今の生活はどうすんだよ」とはちょっと言い出せない。 言い出せないが関係者は誰もがそう考えている。 賛成派の人達にはこの辺も汲んでもらいたいものだ。 そして賛成派に一番分かっていただきたい反対派の思いは、 別に彼らは家庭のルールでゲーム時間を制限することに文句はないことだ。 彼らが嫌うのは、 規制の対象として位置付けられることだ。 これでは「多大な害があります」と言われている様なものだからだ。 つまりは罰則なしの軽い条例の癖に、規制を謳うなってことだ。 最も重要なこと この議論において最も重要だと私が感じるのは、 「ゲームから削り取った時間の行方」である。 この時間がテレビやYouTubeに充てられるのであれば、お笑い草だ。 往々にして有り得るのが悲しいことなのだ。 理想的には 学習、 運動、 睡眠に充てられること思われる。 だが、これらを無理矢理やらせるのだろうか?その先に効果はあるのだろうか? 地方自治体はこの部分はノータッチなのだろうか? スマホ・ゲームの利用時間を家族で話し合う必要がとしているが、 削った時間をどう使うかを一番考えなくてはならない。 この時間が有効に使われたか否かを判断するのは非常に簡単である。 規制を行った来年度、学力、運動、健康面において今年度より向上しているかを確かめてみれば一目瞭然である。 非常に楽しみだ。 客観的に考えると 家庭が利用時間に関するルールを作ることを促すのは大いに 賛成であるが、規制と称することには 反対と言うのが妥当な着地点ではないか? 規制と言っておきながら、その本質は各家庭に任せっきりなのだから。 私個人の思い いつの世の中も娯楽の誘惑は子供の周りに付きまとっていたのに、今は規制して守ろうという風潮には納得いかない部分がある。 規制で縛ってしまったら、個々の自制心を育むことができるだろうか? では、あらゆることを規制することが出来るのだろうか? 今回の件も不安が残る。 確かに一時は規制が有効かもしれない。 だが、18歳を過ぎたら急に規制は外れる。 いざ自由になった時、途轍もない反動が来てはしまわないだろうか? だから、 今回はせめて教育委員会が学校に強く訴える様子をマスメディアが報道する程度で留めておくのが最善であったと考える。 だが、後の祭りだ。

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香川県ゲーム規制条例 県が反対意見をスルーするのは… 隠された親の“本音”(河村鳴紘)

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香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」制定に関する決議が3月18日に迫るなか、前日となる17日、条例案に寄せられた意見(パブリックコメント)と県議会の回答が公式サイトにて公開されました。 1998年のテストで「インターネット依存度」を調査 公開された資料では、賛成意見1ページに対し、反対意見および香川県の回答が81ページに渡りまとめられています。 まず注目したいのは、依存症の実態についての委員会の考え方です。 「香川県内で実生活に支障が出るほどのゲーム依存を患っている子どもの具体的な数は把握しているのか。 また、依存症とされる人たちの生活実態等についてはどの程度調査されているのか」といった反対意見が寄せられるなか、委員会は以下のようにコメントしています。 香川県教育委員会が平成29年に実施した「スマートフォン等の利用に関する調査」において、「ネットに夢中になっていると感じる」「ネットの利用を制限しようとしたがやめられなかった」「使い始めに思ったよりも利用時間が長い」といった項目に多く該当し「ネット依存の傾向にある」と考えられる生徒の割合は、中学生では3. 4%、高校生では2. 9%となっているという調査結果が出ています。 (資料4ページ) 一見するともっともらしい回答に思えますが、ここで委員会が挙げた「スマートフォン等の利用に関する調査」を見てみましょう。 同調査資料によれば「あなたはスマートフォンやゲーム機などを利用していて、次のようなことがありますか」という質問に対し、「ネットに夢中になっていると感じる」など8項目中5項目以上に該当した者はネット依存症傾向にあると認められるそうです。 この手法は心理学者であるKimberly Youngが1998年に発表した論文で使われたもの。 1998年といえば、スマホどころか家庭用PCすら普及する以前。 インターネット利用の方法や目的は現在と全く異なります。 そのような時代に作られたテストを、スマホネイティブ世代の若者にそのまま適用することは果たして妥当なのでしょうか? そもそも、反対意見では「ゲーム依存を患っている子供の数」について聞いているにもかかわらず、委員会の考え方は「ネット依存の実態調査」について論じており、質問に対する回答として不適切です。 前後を入れ替えて「Bが多いとき、Aも多い傾向がある」としても成立します。 すなわち「Aが原因となってBという結果になる」という一方通行の関係です。 委員会は以前より「ゲームをたくさん遊ぶ子どもは学業成績が低い」というデータを条例の根拠として用いてきました。 すなわち「ゲームを遊んだ結果として成績が悪くなる」のではなく「成績が悪くなった結果としてゲームを遊ぶようになる」という逆の矢印が働いている可能性もあるのです。 だとすれば、ゲームを規制したところで成績が良くなるとは限りません。 あるいは、何か別の原因(素行不良、いじめなど)があり、それがゲームと成績の両方に影響を及ぼしている可能性も考えられます。 だからこそ、多くの有識者がパブリックコメントを通じて「因果関係はあるのか?」「相関関係を恣意的に読み取っていないか?」と疑問を投げかけました。 これに対する委員会の回答は以下の通りです。 令和元年11月に国立病院機構久里浜医療センターから公表された全国調査結果において、平日のゲームの使用時間が1時間を超えると学業成績の低下が顕著になることや、香川県教育委員会が実施した平成30年度香川県学習状況調査において、スマートフォンなどの使用時間が1時間を超えると、使用時間が長い児童生徒ほど平均正答率が低い傾向にあるという結果が出ており、インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用が学力低下を引き起こす要因になるものであると考えています。 (資料7ページ) ご覧の通り、因果関係を示す研究については全く言及されておらず、「インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用が学力低下を引き起こす要因になるものであると考えています」と委員会の考えを述べるのみ。 資料全体を通じて、説明責任を果たしていない回答が多い印象を受けます。 スポーツ庁が発表した令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によれば、児童生徒のテレビ、DVD、ゲーム機、スマートフォン、パソコン等による映像の視聴時間と体力合計点との関係において、平日1日当たりの映像視聴時間が長時間になると体力合計点が低下する傾向がみられるという結果が出ており(編注:資料を確認しましたが因果関係は示されていませんでした)、インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用が体力低下を引き起こす要因になるものであると考えています。 養育者との安定した愛着は、子どものインターネット・ゲーム依存に抑止的な効果があるとの指摘もあることから、インターネット・ゲーム依存に陥るリスクを軽減させるため、乳幼児期からの子どもと保護者との愛着形成の重要性について普及啓発を行うことが重要であると考えています。 依存症対策という条例の目的を逸脱していないか。 事業者の「自主的な規制」を求めることは、表現の自由の侵害にあたるのではないか。 「著しく性的感情を刺激し、甚だしく粗暴性を助長し、又は射幸性が高いオンラインゲームの課金システム等により依存症を進行させる等子どもの福祉を阻害するおそれがあるもの」については、こういった要素により、ネット・ゲームにのめり込むことにより、日常生活又は社会生活に支障が生じることがあると考えています。 公開された資料には、加えてネット・ゲームの利用が依存症につながらず「有効に活用される場合」には条例の対象とならない旨が記されています。 こうした考え方を明確にするため、第18条の見出しの「子どものスマートフォン使用等の制限」の「制限」を「家庭におけるルールづくり」に修正します。 また、同条第2項において、「平日60分まで」などの利用時間や、「午後9時まで」などの使用の終了時間については、家庭におけるルールづくりの「基準」と規定していましたが、これを「目標、おおよその基準」を意味する「目安」に修正します。 ネット・ゲームの利用がネット・ゲーム依存症の進行につながらず、有効に活用される場合までも本条例の対象とするものではありません。 なおeスポーツに関しては別項で以下のように言及しています。 eスポーツは、今後の成長分野として期待されており、令和元年10月の国民体育大会において文化プログラムとして開催されるとともに、国が「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」を開催するなど、eスポーツの健全かつ多面的な発展に向けた取組みを進めていると承知しています。 国に対しては、eスポーツの活性化が子どものネット・ゲーム依存症につながることのないよう慎重に取り組むとともに、必要な施策を講ずるよう求めるものです。 (資料37ページ) 「判断のしようがない」「負担になる」保護者目線の意見に委員会は「責任を自覚していただく」 「保護者の責務」に関する項目を記した第6条では、「子どもをネット・ゲーム依存症から守る第一義的責任を有することを自覚しなければならない」と記されています。 これに対し「保護者に対する責務の押し付けであり、個人の自由を縛り付けているのではないか」「保護者に対する新たな責務の規定により子育てに対する不安が増大しないよう、子育てに対する支援の充実が求められる」といった反対意見が寄せられたものの、委員会は「(保護者には)第一義的責任を有することを自覚していただく」と改めて考えを示しました。 ネット・ゲーム依存の対策に当たっては、社会全体で対応を行っていく必要があり、県においても総合的な対策に取り組む必要がありますが、子育ての第一義的責任は父母などの保護者にあることから、保護者に対し、子どもをネット・ゲーム依存症から守る第一義的責任を有することを自覚していただくものです。 保護者が子育ての悩みを一人で抱え込まないよう、不安や孤立感などを和らげることを通じて、自己肯定感を持ちながら子どもとしっかりと向き合える環境を整えることで、保護者が子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるよう支援することが必要であると考えています。 事業者に関する規定については、インターネットの特性上、県外の事業者にも、子どもの福祉を阻害するおそれがあるものについて自主的な規制に努めること等により、県民がネット・ゲーム依存症に陥らないために必要な対策を実施することなどを求めているものであり、地方自治法に規定する条例の属地主義に反するものではないと考えています。 (資料42ページ) 県外の事業者に自主規制を求めることは属地主義には違反しないとする考え。 一方でレーティング制度など既存の取り組みについては理解しており、「引き続き、県民がネット・ゲーム依存症に陥らないために必要な自主的な取り組みを行っていただくもの」「事業者の権利を侵害しようとするものではありません」と述べました。 3月18日に決議を控え、前日である17日に一般公開された今回のパブリックコメント結果。 個別の意見に対し回答できているとは考えられず、その内容も的外れな印象を受けます。 香川県議会の共産・自民は3月16日、「多様な意見を議論に反映させるためには、詳細な結果の検証が必要であり、条例の制定過程において透明性が求められます」として、「パブリックコメントの結果の公開を求める申し入れ」を条例検討委員会に提出しました。 【追記】共産・自民に対し委員会は「決議終了後に公開」 秋山時貞議員(共産党)は、開示申し入れに対して委員会から回答があったとTwitterで発表しました。 「開示は"検討委員のみ"」「18日13時〜19日17時の期間限定」「メモや口外はダメ」という条件が出されたとのこと。 18日13時にはすでに決議が終了しており、一般公開はされません。 ねとらぼ.

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香川県ネット・ゲーム規制条例案、可決 「県民をネット・ゲームから守る」

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ゲームの利用を1日1時間に制限する香川県ゲーム規制条例が4月1日に施行されましたが、その後も、条例に反発する動きが続いています。 それでも県議会と県は実質的にスルーしています。 県や保護者、ゲーム会社などの責務を記していますが、罰則はありません。 当初は、ネットも対象でしたが、世論の反発を受けてゲームに限定した経緯があります。 規制の根拠となる「ゲーム依存」ですが、2019年に世界保健機関(WHO)が疾病と認定しました。 「12カ月以上にわたり」「ゲームを遊ぶ習慣をコントロールできない」「現実世界で悪影響を及ぼしてもゲームをやめられない」という、かなり厳しい条件になります。 ただし疾病の適用は2022年からの予定で、詳細な調査結果はまだですが、条例が一足先に施行されています。 規制派目線で言えば「香川県は先進的!」という感じでしょうか。 さらに付け加えると、WHOの認定は、アルコールやギャンブルなどの依存症を専門にする久里浜医療センターの樋口進院長が働きかけました。 なおWHOは、新型コロナウイルスの感染拡大に対抗する外出自粛の一環として、人々にゲームを推奨するキャンペーンをしています。 不思議に思う人もいると思いますが、WHOはゲーム規制の方針を打ち出したのに、ゲームを推進しているのが現状なのです。 同じような文章が大量に送られて、送信日時も連続、おまけに誤字やスペースも同じものが多数あったのです。 多くのメディアも同様の内容を報じましたが、議会は動く気配を見せません。 5月14日、高松市の高校生と母親が、県を相手に国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが報じられました。 この動きを受けて、香川県のゲーム規制条例を策定していた秋田県大館市が作業を一時凍結しています。 さらに5月24日には、香川県弁護士会が条例の廃止などを求める声明を発表しました。 この声明に対し、浜田恵造知事は「憲法の理念や法令上の規定に反したものではないと考えております」と実質的に反論しました。 条例でありながら、これだけ全国的な注目を集め、施行後2カ月でこれだけの動きがあることは異常の一言ですし、それに対してアクションを起こさない姿勢も異常です。 ただ「スルー」の姿勢は一貫しているのは確かで、香川県のホームページに意見が寄せられても、丁寧に応対しているように見えて、ちゃんと質問に対する回答をしていません。 まずは「ゲーム規制」が香川県の理念「県是」になったからでしょう。 地元紙の四国新聞は、ゲーム依存防止のキャンペーンを展開して新聞協会賞を受賞しました。 県も条例の成立前から予算をつけていました。 この一連の展開で、香川県の知名度は大きく飛躍しました(悪い意味で)。 そこまでして成立させた条例を、いまさら「間違っていた」と認めるわけにはいかない……という論理は、当事者視点から考えると理解はできます。 撤回、修正したり、疑惑を認めたら、責任の追及が始まるのは確実です。 現実として、親が子供のデジタル知識を習得するスピードについていけず、子供が何をしているか分からずに苦労しているケースがあります。 これは条例に他県が追随しないかについて、教育分野の関係者の考えを探ったとき、明かされたことです。 「追随しないのか?」と質問すると、「そもそもゲーム時間の制約は家庭の問題と思う」と香川県のやりすぎ感を指摘するとともに、教育現場の最大の課題の一つは、ゲームではなく、ネットを使った子供同士のいじめの対応なのだそうです。 親がゲームをする子供を止められないこともあるのだそうですが、緊急対応が必要なのはネットの方なのですね。 「決まりだから」「条例だから」と子供を説得するのに楽……というわけです。 香川県のゲーム規制条例は当初、ネットとゲームをワンセットにしようとしていたわけですが、それも邪魔者(ネットとゲーム)の排除に動いた……と考えると、納得できるわけです。 国の迷走ぶりは、来年1月に予定の大学入学共通テストでも表れていますし、オンライン授業をはじめとするデジタル化で、教育現場が対応に苦労しています。 国体の文化プログラムになったeスポーツの推進も同じです。 切り替えの早い教師は、ゲームの位置付けを「娯楽からビジネスに変わった」と柔軟に捉えられますが、皆がそう簡単にいかないということです。 ファミコンが登場して40年足らずですが、「ゲームは遊びだったのに、急にビジネスの可能性があるといわれても困る。 前例もないのにどうやって指導すればいい?」というわけです。 「国はゲームの利点ばかり見て、ゲーム依存のことを考えていない。 だから県が率先してやる!」という論理もあるのでしょう。 だからと言って、パブコメの賛否を強調したり、情報を非開示にしたり、ルールを悪用しているのはいただけません。 多くの人の疑問に答えないのも非常に不誠実かつ不公正です。 この条例の取材を重ねて、教育関係者の意見を聞くうちに、条例の本質は「手のかかる子供の面倒を見たくない」「ルールはお上が作って」という親の安易な願望の表れではないかと思うようになりました。 教育は大変で、根本的には、子供に対して大人が真剣にしつこく向き合うしかありません。 ただ家庭の事情もあります。 共働きの親もいるでしょうし、経済的に苦しむ傾向のあるシングルであれば、教育の問題はより切実です。 親は悪くない」となっていないか心配です。 この構図は歴史の繰り返しでして、小説や映画、アニメ、マンガが時代によって「親の敵」になってきました。 「YouTuberになりたい」という子供に対して、将来のメリットとデメリット、なぜ勉強が必要なのか、その可能性と面白さなどについて、親が自分の言葉できちんと説明できれば、子供の反応も違うのではないでしょうか。 ジェネレーション・ギャップもあるから時にはケンカにもなるでしょう。 しかし、親が子供に本気でぶつからずして、子供が真剣に考えるわけがありません。 ゲームやネットの利用を制限したり禁止して、「教育が正常化され、依存の問題が解決する!」と思うなら、それもいいでしょう。 しかし、ゲームやネットを消し去っても、他のものがとって代わるだけで、子供が勉強するわけではありません。 下手をすれば、子供たちが時間を持て余し、非行、薬物依存に走る未来だってありえるのではないでしょうか。 そしてゲームやネットを禁止にすれば、国内のデジタル産業は斜陽になり、同時に子供たちの活躍する舞台が一つ消え、日本は世界の潮流から置き去りにされてしまいます。 それは経済の国際競争力と国際的地位の低下を意味しています。 そもそも、この手の話に特効薬は存在しません。 ネットやゲームについて親が地道に勉強し、子供を信頼し、時には争いながらも、向き合うしかないのではないでしょうか。 親同士が恥ずかしがらずに連携して相談し、問題があれば、各種団体や自治体の助けを得ることでしょう。 繰り返しになりますが「自分は忙しいから勉強できない。 だからお上(条例)にお任せ」というのは、いささか都合がよすぎると思うのです。

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