給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書 の 書き方。 【2019年版】給与所得者の保険料控除申告書(通称:マルホ)の書き方|絵で覚える税金

[手続名]給与所得者の配偶者控除等の申告|国税庁

給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書 の 書き方

【令和元年9月18日 更新】 記事内容と記入例を令和元年の最新版に更新いたしました。 年末調整の 扶養控除申告書記入例、独身者用バージョンを作成しました。 次の4パターン作ってみましたので、ご自身に当てはまるタイプを参照しご活用下さい。 ある程度ご自身のケースに近づくと思います。 独身で扶養親族なしの方・記入例(1パターン)• 独身で扶養親族ありの方・記入例(3パターン) ケース1:子供2人(16歳未満)を扶養している場合 ケース2:子供2人(16歳以上)を扶養している場合 ケース3:母1人・子供1人を扶養している場合 扶養親族(子供や親など)の年齢、収入によって控除金額が大きく変わってきます。 生年月日をしっかりと記入し、扶養親族の収入(年金等)もご確認ください。 また、「給与の支払者の法人(個人)番号」は会社側で記入すべきところなので、記入しなくてもOKです。 独身で扶養親族なしの方 下記画像の 赤枠の記入だけOKです。 あなたの氏名・個人番号・住所・生年月日、世帯主の氏名、あなたとの続柄、配偶者の有無を記入し、捺印してください。 独身で扶養親族ありの方 扶養親族が 16歳以上か 16歳未満で記入する場所が違いますので注意してください。 ケース1:子供2人(16歳未満)を扶養している場合 赤枠と 緑枠を記入します。 ご自身・お子さんのマイナンバーが必要です。 子どもが16歳未満の想定なのであまりないかと思いますが、お子さんにアルバイト収入等がある場合は、こちらの記事を参考に「所得の見積額」を計算し記入してください。 同居している場合は 青枠内の同居老親等にチェック、同居していない場合は、その他にチェックをつけてください。 また、記入例 青枠の住所左となり〝所得の見積額〟には平成30年度受給予定の公的年金から次の金額を引いた金額を記入します。 公的年金に関する「所得の見積額」についてはこちらの記事に詳しくまとめましたので合わせてご参照ください。 その他年末調整の書き方・記入例は、こちらの記事にケース別で詳しくまとめてありますので、良かったら是非参考にしてみてください。

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【2019年版】給与所得者の保険料控除申告書(通称:マルホ)の書き方|絵で覚える税金

給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書 の 書き方

Contents• 給与所得者の保険料控除申告書(マルホ)とは 何のために書くのか 給与所得者の保険料控除申告書(通称:マルホ)は、 生命保険に入っている人や iDeCoをやっている人が、税金を安くしてもらうために申告する書類です。 控除証明書ハガキはマルホのお知らせ 毎年、10月下旬頃に各保険会社から送られてくる「 控除証明書ハガキ」は、税金が安くなりますよという素敵なお知らせです。 しかし、「 税金を安くしましたよ」というお知らせではなく、「 この証明書とともに会社にマルホを提出すると税金が安くなりますよ」というお知らせに過ぎません。 ハガキを見るだけで何もしないでいると、 無駄に多くの税金を払うことになります。 マルフと 控除証明書ハガキを セットで提出することで税金は安くなる それぞれの保険で記載する場所が異なり、 必要な場所だけ記載します。 いずれも該当しない人は、提出する必要はありません。 (該当しないことを確認するために、あえて名前だけ書いて提出を求める会社もあります) 生命保険に入っている 生命保険に加入している人は、 生命保険料控除が使えるため税金が安くなります。 1年間に払った保険料額(これから払う12月までの分も含める)を所定の欄に記入し、計算式に従って 控除額を計算し、その控除額も記入します。 一般、介護医療、個人年金の3種 生命保険には、 一般、 介護医療、 個人年金の3種類があり、それぞれで控除額を計算してから、最後に3つを合計して、最終的な生命保険料控除の控除額を出します。 自分が どのタイプに入っているかは、毎年、10月下旬頃に保険会社から送られてくる「 控除証明書ハガキ」を見ればわかります。 新制度と旧制度 2012年(平成24年)より生命保険料控除の改正があったため、加入した時期により新制度と旧制度の違いがあり、それぞれ 控除額の計算方法が異なります。 自分の生命保険が 新旧どちらの制度なのかは、「 控除証明書ハガキ」に書いてあります。 地震保険に入っている 地震保険料控除 自分や親族が住む住宅に対する地震保険料を払っている人は、地震保険料控除が使えるため税金が安くなります。 長期損害保険料(経過措置) 2007年(平成19年)より旧損害保険料控除は廃止されましたが、 それ以前に契約した 長期損害保険料(旧長期損害保険料)を払っている場合は、経過措置として地震保険料控除の対象となります。 地震保険と長期損害保険が 別々の契約の場合はどちらも対象となりますが、 一つの契約で地震保険と長期損害保険のいずれも対象となっている場合は、どちらか一方のみを選んで控除額を計算します。 普通は、控除額が大きくなる地震保険料を選択する方が有利です。 会社は、天引きしている社会保険料の額を既に把握しているため、マルホでの申告は不要です。 記入できる社会保険料 この欄には、 この1年間に自分が払った(12月までに支払う分も含める)、下記のような社会保険料がある場合に記載します。 ・自分の過去の国民年金保険料 ・自分の過去の国民健康保険料 ・家族の国民年金保険料 ・家族の国民健康保険料 ・親の後期高齢者医療保険料 ・親の介護保険法規定による介護保険料 ・国民年金基金掛金 保険料のすべてが控除額になる 社会保険料控除は、この 1年間に支払った保険料額(12月までに支払う分も含める)の 全額が控除額となります。 このため、他の控除と比較すると控除額が大きく、結果的に 税金がかなり安くなります。 もし 控除し忘れると、無駄な税金を多く払うことになるので、特に 家族の社会保険料を控除し忘れていないかチェックが必要です。 iDeCoをやっている iDeCoをやっている人は、「 小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入して申告します。 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約掛金 ・確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金 ・確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金 (iDeCo) ・心身障害者扶養共済制度の掛金 保険料のすべてが控除額になる 小規模企業共済等掛金控除は、この 1年間に支払った掛金額(12月までに支払う分も含める)の 全額が控除額となります。 このため控除額が大きく、結果的に 税金がかなり安くなります。 もし 控除し忘れると、無駄な税金を多く払うことになるので、特に iDeCoをやっている人は忘れないように注意が必要です。 iDeCoの掛金が毎月の給与から天引きされている場合は、会社が金額を把握しているため既にマルホに記載があり、その際は確認するだけで済みます。

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【平成30年の年末調整】平成30年分の配偶者控除等申告書の書き方を徹底解説

給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書 の 書き方

こんにちは、税理士の高荷です。 令和元年(2019年)も残すところあと3ヶ月弱となりました。 例年、年末が近づいてくると、年末調整の準備で慌ただしくなる会社も多いかと思います。 この年末調整ですが、平成30年(2018年)の年末調整から、会社に提出する書類の様式が変更になっています。 平成29年(2017年)までは2種類だった書類が、次の3種類になっています。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書• 給与所得者の保険料控除申告書• 給与所得者の配偶者控除等申告書 今回は、上記3つの書類のうち3. の「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方や記入方法について解説していきます。 他の2つの書類については下記の記事で解説していますので、併せて参考にしてください。 また、令和2年(2020年)分の扶養控除等申告書の書き方については、下記の記事で解説しています。 !注意! 令和元年(2019年)の年末調整について 令和元年(2019年)の年末調整には、「 平成31年(2019年)分の扶養控除等申告書」を使用します。 「令和2年(2020年)分の扶養控除等申告書」を使用するのではありませんのでご注意ください。 尚、前掲した3つの書類(扶養控除等申告書・保険料控除申告書及び配偶者控除等申告書)は、平成30年(2018年)分の書類と同じ様式です。 記入方法・計算方法等も、平成30年(2018年)分の書類と変わりません。 給与所得者の配偶者控除等申告書 給与所得者の配偶者控除等申告書は、次のような様式になっています。 この給与所得者の配偶者控除等申告書は、下記のいずれかの控除を受ける場合に提出する書類です。 配偶者控除• 配偶者特別控除 従って、次のいずれかに該当する人は、給与所得者の配偶者控除等申告書を提出する必要はありません。 【給与所得者の配偶者控除等申告書の提出不要者】• 独身の人• 提出者本人の合計所得金額(見積額)が、1,000万円を超える人• 給与所得のみの場合は、年収1,220万円を超える人• 配偶者の合計所得金額(見積額)が、123万円を超える人• 給与所得のみの場合は、年収201. 6万円以上の人 上記の提出不要者以外の人は、この書類を提出しないと、配偶者控除(配偶者特別控除)を受けることができないので、注意してください。 尚、給与所得者の配偶者控除等申告書は、下記の国税庁HPから入手できます。 最初に、税務署長、会社情報及び本人情報を記入します。 税務署長、会社情報及び本人情報については、次の図のように記入します。 税務署長• 会社の所在地の所轄を記入します。 分からなければ空白のままで構いません。 会社情報欄• 基本的に会社側が記入するため、記入不要です。 提出者本人が記入しても構いません。 あなたの氏名(フリガナ)• 提出者本人の氏名(フリガナ)を記入します。 提出者本人の認印を押印します。 あなたの住所又は居所(参照)• 提出者本人の住所を記入します。 【注意点1】 住所又は居所について• 住所については、配偶者控除等申告書の提出時の住所を記入してください。 住所又は居所とは、必ずしも住民票の記載地とは限らず、「実際に住んでいる場所」になります。 住所又は居所については、こちらの記事の後半部分が参考になると思います。 本年中の合計所得金額の見積額は、次の2ヵ所に記入します。 平成30年(2018年)の改正により、の控除額の判定に、提出者本人の所得金額も関係することとなりました。 この提出者本人の所得金額(見積額)の記入方法は、次のようになります。 まず、下段の「あなたの合計所得金額(見積額)」欄で、提出者本人の所得金額(見積額)を計算し、それを上段の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」欄に転記します。 また、配偶者控除等申告書の提出時点では、1年間の所得金額が確定できないため、見積額として計算する必要があります。 従って、12月分の給与等が未確定の場合には、見込み額で計算してください。 合計所得金額の計算方法 サラリーマンの合計所得金額は、基本的に給与所得のみになるため、ここでは給与所得の計算方法について解説します。 給与所得の金額(見積額)は、次に記載する方法により計算します。 給与所得金額(見積額)の計算方法 給与所得の金額(見積額)は、次の算式により計算します。 もちろん、見積額ではなく、正確な給与所得の金額を計算する際にも、下の算式を使います。 給与等の収入金額(年収)- 給与所得控除 = 給与所得金額 また、上記算式の「給与所得控除額」は、下の計算式に当てはめて算出します。 但し、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の計算表に関わらず、「所得税法 別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により、給与所得の金額を求めます。 「」を使用することにより、給与所得控除額を計算しなくても、給与所得の金額を直ぐに求めることができます。 また、上の表に掲載した「給与所得控除額の計算方法」は、令和2年(2020年)から改正されます。 この給与所得控除額の改正については下記の記事でまとめていますので、参考にしてください。 それでは、簡単な例で給与所得金額を計算してみます。 例えば、給与収入(年収)が500万円の場合には、給与所得の金額は、次のように計算します。 尚、「」を使っても、同様に346万円になります。 合計所得金額の記入方法 上記で算出した給与所得の金額(見積額)を、配偶者控除等申告書に記載します。 下段の「あなたの合計所得金額(見積額)」の「給与所得(1)」欄に、収入金額と所得金額を記載し、且つ「(1)~(7)の合計額」欄にも、所得金額を記載します。 上図の記入例では、収入金額500万円、所得金額346万円になっています。 所得金額を、上段の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」に転記します。 配偶者の情報及び配偶者の合計所得金額の見積額についても、提出者本人と同様に2ヵ所の記入部分があります。 配偶者情報の記入 まずは、配偶者の情報を記入します。 氏名(フリガナ)• 配偶者の氏名(フリガナ)を記入します。 個人番号(参照)• 配偶者のマイナンバーを記入します。 生年月日• 配偶者の生年月日を記入します。 住所又は居所(参照)• 提出者本人と住所が異なる場合に記入します。 同居であれば、空欄で構いません。 老人控除対象配偶者• 配偶者が70歳以上の場合には、〇を記入します。 非住居である配偶者(参照)• 配偶者が非居住者の場合には、〇を付けてけください。 生計を一にする事実(参照)• 非居住者である配偶者に、生活費等として送金した金額を記入します。 【注意点2】 マイナンバーの記入について• 既に会社にマイナンバーを提出し、会社がマイナンバーを把握している場合には、マイナンバーの記入は不要です。 【注意点3】 配偶者が非居住者である場合 非居住者(日本に住んでいない人)である配偶者がいる場合には、送金関係書類と親族関係書類を会社等に提出する必要があります。 詳しくは、こちらの記事でまとめています。 配偶者の合計所得金額の記入 続いて、配偶者の合計所得金額を計算し、記入します。 記入方法は、提出者本人の合計所得金額と同じです。 まず、下段の「配偶者の合計所得金額(見積額)」欄で、配偶者の所得金額(見積額)を計算し、それを上段の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」欄に転記することになります。 尚、配偶者の所得についても、12月分の給与等が未確定の場合には、見込み額で計算します。 配偶者の合計所得金額の計算と記入方法 配偶者の収入が、パートやアルバイト収入の場合には、給与所得になります。 従って、前述した提出者本人の合計所得金額と同じ方法で計算します。 100万円 - 65万円 = 35万円• 尚、「」を使っても、同様に35万円になります。 また、配偶者控除等申告書への記入方法も、提出者本人のケースと概ね同じです。 下段の「配偶者の合計所得金額(見積額)」の「給与所得(1)」欄に、収入金額と所得金額を記載し、且つ「(1)~(7)の合計額」欄にも、所得金額を記載します。 上図の記入例では、収入金額100万円、所得金額35万円になっています。 所得金額を、上の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」に転記します。 この欄は、先ほど計算した次の金額(区分)を基に記入します。 ここでは、配偶者控除のパターンと配偶者特別控除のパターンの2つの例を用意したので、その例を用いて解説します。 以上で、年末調整における配偶者控除(配偶者特別控除)の金額が決定し、給与所得者の配偶者控除等申告書の記入も終了です。 お疲れ様でした。 尚、年末調整が終わったら源泉徴収票が発行されます。

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