健康 診断 会社 義務。 健康診断の再検査は会社の義務なのか費用負担は自腹ならいくらかかる?

会社の健康診断は義務?発生する費用は自己負担か会社負担か

健康 診断 会社 義務

疾病の治療などで通院している従業員の中には、「既に治療を受けているのだから、健康診断は不要なのではないか。 」と考える方もいますが、この考えは誤りです。 健康診断の受診は、通常の診療では行われない、治療箇所以外の全身チェックを行い、問題部位を早期に発見することが目的だからです。 エックス線写真など、負担の大きい検査について、すでに取得したデータを取得・活用できる以外は、健康診断をあらためて行う必要があります。 定期健康診断 会社は、その雇用している労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期的に所定の項目についての「健康診断」を行うことが義務付けられています。 なお、「定期健康診断」の所定項目は、次の事項については、要件を満たすもので、医師が必要がないと認める場合には、省略が可能となります。 定期健康診断の所定項目• 身長 :20歳以上の場合• 腹囲 :40歳未満で35歳以外の者、BMI20未満の者)• 胸部エックス線検査 :40歳未満で20,25,30,35歳以外の者、規定の業務に就いていない者• 貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、心電図検査 :45歳未満で35歳以外の者 特定業務従事者の健康診断 深夜業などの特定の業務に従事する労働者に対しては、その業務への配置のときと、その後6か月以内ごとに1回、定期的に所定の項目についての「健康診断」を行うことが義務付けられています。 ただし、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回行えばよいものとされています。 海外派遣労働者の健康診断 会社が、その雇用している労働者を6か月以上海外に派遣するときには、派遣するより事前に、所定の項目についての「健康診断」を行わなければなりません。 海外派遣者に対する「健康診断」では、「定期健康診断」の項目に加えて、次の項目のうち医師が必要と認める検査が必要となります。 海外派遣労働者の健康診断の所定項目• 腹部画像検査(胃部エックス線検査、腹部超音波検査• 血中の尿酸量の検査• B型肝炎ウィルス抗体検査• ABO式・RH式血液型検査(派遣前に限る)• 糞便塗抹検査(帰国時に限る) 6か月以上の海外勤務をした労働者を帰国させ、国内の業務に従事させる場合にも、同様に「健康診断」が必要となります。 給食労働者の検便 会社は、その事業場に付属する食堂、炊事場における給食の業務に従事する労働者に対して、その雇入れ、配置換えの際に、検便を行う義務があります。 健康診断を実施するときのポイント 労働者の健康状態を調べるとともに、疾病やその兆候を見つけ、早期発見、早期治療するため、健康診断を欠かすことができないことをご理解いただけたでしょうか。 健康診断を行うことは、会社、労働者の義務ですが、労働者の義務に対する罰則(ペナルティ)はないため、会社側が、きちんと啓発、意識付けしていくことが重要です。 次に、「健康診断」を実施するときに、会社が気を付けておくべきポイントについて、弁護士が解説します。 パート労働者も健康診断が必要 パート労働者などの非正規労働者の場合であっても、「健康診断」の義務を負う場合がありますので、注意が必要です。 労働安全衛生法では、「一般健康診断」の受診義務の対象は、「常時使用する労働者」とされています。 そこで「常時使用する労働者」にパートやアルバイトが含まれるかどうかが問題となります。 「常時使用する労働者」とは、勤務時間が短い場合であってもこれにあたります。 パートタイム労働者であっても、パートタイム労働法の次の要件に該当する場合、「健康診断」を受けさせなければなりません。 期間の定めのない契約により使用される労働者、または、期間の定めのある契約により使用される労働者で、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている労働者• 1週間の労働時間数がその事業場で同種の業務に従事している通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3以上である労働者 2つの条件を満たす場合には、会社は、パート・アルバイトであっても、一般健康診断を受信させなければなりません。 また、これらの条件を満たさなかったとしても、重大な障害など、なにかあったときに会社が「安全配慮義務」を負わないわけではありません。 つまり、会社は、どれだけ短時間しか働かない労働者であっても、その労働者の健康には配慮しておかなければいけないということです。 「1週間の労働時間数がその事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の概ね2分の1以上の労働者」に対しては、「健康診断」を受診させることが望ましい、とされていることからも明らかです。 健康診断の費用・給与の負担 健康診断は、「労働安全衛生法」によって義務付けられた会社(事業主)の義務です。 そのため、費用負担は、会社側の負担によって行わなければなりません。 他方で、健康診断を受けている時間について、「賃金(給与)を支払う必要があるか?」という点は、健康診断の種類によって異なります。 まず、雇入れ時の健康診断、定期健康診断は、業務に関連して行われるものではないため、賃金(給与)を支払う必要はありません。 他方で、「特定健康診断」などの特定の業務についている者に行う健康診断は、業務に関連して行うものであるため、賃金(給与)を支払う必要があります。 健康診断は業務時間内に行うべき? 「賃金(給与)を支払う必要があるかどうか」とも関連する、もう1つの問題が、「健康診断を行う時間」の問題です。 業務に関連して行うような「特定健康診断」の場合には、賃金(給与)が支払われること同様に、業務時間内に行うことが原則です。 業務時間外に行う場合は、時間外割増賃金(残業代)が発生します。 他方で、業務と関連して行われるものではない「一般健康診断」の場合、業務時間外に行うこととなります。 ただ、業務時間外に行うこととなると、労働者が健康診断受診に従わない結果、会社の「安全配慮義務」の履行が不十分となりかねないため、業務時間外に交代で受けに行くよう指示することがオススメです。 健康診断を行った後の措置は? 健康診断を受診させる義務が会社に負わされているのは、会社の「安全配慮義務」をまっとうさせるためです。 健康診断を形式的に受けさせたからといって、これだけで放置してよいわけではありません。 せっかく受診しても、結果に無関心であったり、再検診を受けなかったりすれば、健康保持に役立てることはできません。 健康診断で判明した労働者の健康状態を、業務に反映していくことが本来の目的だからです。 「労働安全衛生法」では、「健康診断」を受診させた後、次のような措置を行うこととされています。 会社が安全配慮義務を負ってしまうリスクを少しでも低くするために、健康診断の結果が悪かった社員に対して、「二次健康診断」を受けるよう勧め、結果を提出するようはたらきかけます。 HIVなど重病者への配慮 会社は、労働者に対して、「健康診断」の結果を通知する義務を負っています。 これは、会社が労働者の健康に配慮すべき義務を負っていることからも明らかです。 逆に、労働者もまた自身の健康を保持して、継続的に働けるよう保身する義務がありますから、会社から通知された結果を踏まえて、自身の健康を増進しなければなりません。 しかし、この通知義務の例外として、HIVへの感染については例外であると判断した裁判例があります。 東京地裁平成7年3月30日判決 「健診結果を通知することが、かえって従業員の人権を侵害するような場合には、会社はこれを従業員に通知してはならない。 」 ただし、医療は日進月歩ですので、どのような病気が「人権を侵害するような場合」にあたるかの判断は、その都度専門家である弁護士の判断を仰いでください。 労働者が健康診断受診を拒否したときの対応は? 「健康診断にいく暇がない。 」「健康診断など意味がない。 」「検査や病院が嫌い。 」・・・様々な理由で、健康診断の受診を拒否する労働者は少なくありません。 しかし、健康診断の受診を拒否されたまま放置した結果、労働者に対して健康上の被害が生じた場合には、会社が安全配慮義務違反の責任を負わざるを得ないケースもあります。 労働者に対して、健康診断受診を拒否させないような、次の方法を検討しましょう。 受信拒否を回避するための対策も、会社側が行うべきです。 労働者の行きやすい病院を指定する。 有給休暇、半休の取得を推奨する。 業務量を調整する。 なお、労働者には、医師を選択する自由があるとされており、会社の指定した病院で健康診断を受けなくても、自分が選択した病院で受診した健康診断の結果を会社に提出することによって代替が可能です。 会社の配慮によっても健康診断受診を拒否する労働者に対しては、就業規則に記載をすることによって、懲戒処分の対象とすることが可能です。 ただし、懲戒処分は合理的かつ相当なものである必要があるため、あまりに重い懲戒処分は無効となるおそれがあります。 医師による面接指導が義務付けられるときの対応は? 以上で解説しました健康診断以外に、長時間労働を行っている者に対しては、そのメンタルヘルスなどに配慮するため、医師による面接指導を行う必要があるものとされています。 まず、週40時間を超える労働が、1か月あたり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者には、その労働者からの申出があった場合には、原則として医師による面接指導を行わなければなりません。 また、100時間以下であっても、週40時間を超える労働が1か月あたり80時間を超えたことにより疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者に対しても、面接指導あるいはそれに準じる措置を行うように努めなければなりません。 「人事労務」は、弁護士にお任せください! 今回は、会社による、雇用している労働者に対する「健康診断受診義務」について、弁護士が解説しました。 会社は、労働者を健康かつ安全に働かせなければならないという、「安全配慮義務」を負っています。 この義務に違反して労働者が健康を害したときは、慰謝料請求、損害賠償請求によって思わぬ損失を被るリスクがあります。 労働者の健康を守る目的はもとより、会社側(使用者側)のリスクを事前に予防するためにも、「労働安全衛生法」にしたがった適切な「健康診断」の実施が重要となります。

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【法改正あり】健康診断結果の保存期間、取扱方法を見直そう

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もしも、在籍している会社が健康診断を行っていないのであれば、必ず依頼するようにしましょう。 健康診断を受けるかどうかが、生死につながるケースだって大いにあり得るのですから。 事業者が健康診断を実施する責任を負っている対象者は、「期間の定めをなしとしている契約者(つまり正社員)」「労働時間が通常の労働者の労働時間の4分の3以上の者(アルバイト・パートなど)」です。 健康診断の義務は労働安全衛生法で定められている 会社に対する健康診断の義務は、厚生労働省が定める労働安全衛生法にて以下の通りに規定されています。 健康診断の受診対象者は限られている? 会社で健康診断を受けられる労働者はどこまでが受診対象となるのでしょうか?答えは単純です。 簡潔に言うのなら「1週間のうち4分の3以上を勤務」すれば受診可能です。 この条件を満たせば誰でも会社の義務で健康診断を受けられます。 会社には、雇い入れている労働者の『健康管理の一環』として、定期的に健康診断を受けさせなければなりません。 正社員は全員が健康診断実施義務の対象者 正規雇用されている労働者、つまり正社員については全員が健康診断実施義務の対象者です。 契約社員などの場合は契約の更新によって1年以上の雇用が見込まれるなら健康診断の対象者です。 上記の「1週間のうち4分の3以上を勤務」というのはアルバイトやパートに対する決まりで、この条件を満たせば社員と同様に健康診断実施義務の対象になります。 健康診断を実施するタイミングって? 会社の義務として実施される健康診断の時期というと、5月頃をイメージする人が多いでしょう。 これは、年度初頭の4月、健康診断のシーズンに病院の予約が殺到するためズレ込むケースが多いからです。 基本的には、実施の時期は会社の裁量によるので、決まった時期にやらなければならないという決まりはありません。 ちなみに、オフ・シーズンの冬場は安くなるので、経費節減ということで12月から2月にかけて健康診断を実施する会社もあります。 半年に1回受けなければならない健康診断もある 定期健康診断以外のも会社で義務付けられている健康診断が存在します。 それは、「雇入時健康診断」「特殊健康診断」「臨時健康診断」「深夜業従事者の自発的健康診断」「海外派遣従業員の健康診断」等です。 これらは定期健康診断よりも条件が厳しく、「雇入時健康診断」読んで字のごとく入社時に行うものですが、それ以外の健康診断は基本的に半年に1回受けるよう義務づけられています。 健康診断の費用って自己負担?会社負担? 現状、健康診断の費用を自己負担としている会社も確かに存在します。 しかし、条件を満たしている常勤の労働者に対しては、法律で定められている会社の義務ですから会社負担であるのが普通です。 自己負担でに費用を支払って受けるのではなく、会社に依頼し、会社負担で健康診断を受けられるようにしましょう。 法律上で健康診断の費用は会社負担と定められている 労働安全衛生法第66条に「第1項から第4項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること」としています。 そもそも、会社が健康診断を定期的に実施しなければならない事になっているわけですから、費用だけ自己負担というのはおかしな話です。 健康診断の費用で理不尽な思いをしている方は直ちに改善を願い出ましょう! 健康診断は会社の義務!費用も自己負担ではなく会社負担で実施すべきもの! 雇用契約を結んでいる労働者である以上、会社に義務を通してもらうのは必然のことです。 そう高いハードルでもない「受診資格」を満たしているならば、正社員じゃなくても健康診断を受けられます。 今まで、自己負担で健康診断を自分で受けてきていたという方、しなくてもいい損と手間をかけてしまっています! 支給される給料には、そういった費用も含まれつつ計算されているので、キッチリと会社負担で実施してもらう事をお勧めしますよ!.

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会社の健康診断は義務なのか 健康診断の基本情報を解説

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健康診断は会社に帰属している Sponsored Links 健康診断については、 労働安全衛生法で「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。 」 と決まっています。 健康診断が必要かどうかは会社の規模で決まるものではなく、小さな会社でも人を雇えば健康診断を受けさせる義務が発生します。 大きい会社だからちゃんと健康診断を実施している!という認識を持っている方も少なくないかと思いますが、たとえ従業員が1人でも、人を雇えばこの義務は発生するのです。 健康診断の実施義務を怠ると、なんと50万円以下の罰金が科せられる場合もあるのです。 そのため、費用は会社側が負担することになるので、健康診断の情報は会社側に帰属します。 つまり、会社が保持すべき情報として取り扱われるということです。 健康診断を保管する義務がある 事業者は、健康診断の結果を健康診断個人票を作成して、5年間保管しなければなりません。 会社側は、従業員の健康状態を把握した上で仕事をさせなければなりません。 会社側に健康管理・業務管理の義務があるのです。 健康診断の結果は会社に保存しなくてはなりませんが、その際に注意すべきは個人情報の取扱です。 今回のタイトルにもあるとおり、健康診断結果を会社に提出する必要が必ずしもあるかどうか気になるのは、健康診断結果が際待て高いプライバシーの一つだからです。 その保存については細心の注意を払う必要があります。 受診結果を報告する義務がある たとえ小さな会社でも、従業員が1人でもいる限り、必ず健康診断を受けさせる義務があります。 さらに、常時50名以上の労働者を使用する事業所の場合、健康診断結果を労働基準監督署に提出せねばなりません。 実施報告書の人数と、実際に受診すべき人数が合わない場合、労働基準監督署から勧告や指導が入る可能性があります。 また、社員に健康診断を受診させる義務を果たしていないとみなされると、事業者は50万円以下の罰金に処されます。 健康診断の検査項目の例 労働者を雇い入れた際の健康診断項目はあらかじめ決まっており、省略することはできません。 女性であればオプションとして、婦人科系疾患の検査を受けられる方も多いかと思います。 デリケートな情報でもありますので、なるべく外に出したくない情報ですよね。 安心してください。 提出する必要はありません。 法定項目は拒否出来ませんが、その他定められていない項目の検査結果については、黒マーカーでつぶして提出するなども可能であり、労働者の同意が無ければ結果を取得することはできません。 健康診断結果は個人情報であっても会社に提出しなければならない 労働者は、法定定期健康診断の項目についてその結果の提出義務を負っています。 会社で従業員として働いていれば、健康診断は必ず受診しなければなりませんし、これは義務です。 また会社は従業員の健康状態を考えた仕事内容を任せることが必要になります。 労働安全衛生法では、会社側は従業員に年1回の健康診断を受けさせ、従業員の健康を管理する義務を負っています。 労働者の健康状態に関するプライバシーの問題は、 会社が健康に関する個人情報を取得できるかどうかということではなく、 取得した情報をどのように管理するかという、 取得後の管理の問題と言えます。 さいごに いかがでしたでしょうか? 近年個人情報保護法により、プライバシー問題がいたるところで耳にするようになりました。 どのような些細なものでも、プライバシーの侵害という言葉を利用されると、一歩気が引けてしまう。 そんな世の中であるといえます。 もちろん個人情報を悪用されない、流用させないためには、自分自身の管理能力が大変重要になってきます。 しかし必要に応じて柔軟に対応することも必要です。 これは個人情報をある程度軽視しろと言っているのではなく、なんでもかんでもプライバシーの侵害だ!としていては世の中うまく渡っていけませんよ。 ということです。 もちろん自分自身の健康状態の詳細を他人の目に触れさすことに抵抗はあるかと思います。 しかしこれは、会社側が従業員に対して、無理な労働をさせないためにも知っておく必要のある大切な情報の1つです。 問題視するべき点は、健康診断結果を会社に提出するということではなく、会社を信頼して提出した健康診断結果という個人情報をきちんと管理・保管できているかというところだと私は考えます。 Sponsored Links.

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