リバース チャージ 方式。 国外事業者から電子通信利用役務の提供を受けた場合の会計処理 ~リバースチャージ方式に係る会計処理~|太田達也の視点|EY新日本有限責任監査法人

リバースチャージ方式による申告を要する者|国税庁

リバース チャージ 方式

電気通信利用役務の提供の整理 平成27年度税制改正では、電気通信利用役務の提供について 次の二つに区分して申告・納税の仕組みを整理しました。 このうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」については リバースチャージ方式が導入されることになりました。 <通常の役務の提供> <事業者向け電気通信利用役務の提供> 「事業者向け電気通信利用役務の提供」について 意義 事業者向け電気通信利用役務の提供とは、国外事業者が行う 電気通信利用役務の提供のうち、役務の性質又は当該役務の 提供に係る取引条件等から当該役務の提供を受ける者が 通常事業者に限られるものが該当することとされています。 該当するかどうかの判断 取引条件等から事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものは、 取引に関与している当事者間で契約書等により事業者向け電気通信利用 役務の提供に該当しているかどうか明確になることから、これら契約書 や契約過程の連絡文書等により確認することとなります。 役務提供者に課される義務 国内において事業者向け電気通信利用役務の提供を行う国外事業者は、 当該役務の提供に際し、あらかじめ、当該役務の提供に係る特定課税 仕入れを行う事業者が消費税を納める義務がある旨を表示しなければ なりません。 表示方法としては、インターネット等において提供内容等を 紹介している場合には価格表示されている場所等に、 カタログ等を発行している場合にはそのカタログなどの その相手方が容易に認識できる場所に、「日本の消費税は役務の 提供を受けた貴社が納税することとなります」や「日本の消費税の リバースチャージ方式の対象取引です」という表示をすることとなります。 <例> ただし、国外事業者がその取引について特定課税仕入れとして 消費税を納める義務がある旨の表示を行っていないとしても、 当該表示の有無は仕入れた業者における納税義務の成立に 影響を及ぼすものではありません。 つまり、表示がないことを理由に仕入れた業者側が納税義務の 存在を否定することはできないことになっています。 また、この場合には、当然のことながら、その仕入税額控除についても 控除することはできないこととなります。 ただし、当課税期間の課税売上高が5億円超となった場合における 仕入税額控除は個別対応方式又は一括比例配分方式により 計算することとなりますが、課税売上割合が95%以上の場合には、 リバースチャージ方式の適用がないことに留意しなければなりません。 その他の用語の意義 特定資産の譲渡等 特定資産の譲渡等とは、事業者向け電気通信利用役務の提供及び 特定役務の提供のことをいいます。 特定役務の提供 資産の譲渡等のうち、国外事業者が行う映画もしくは演劇の俳優、 音楽家その他の芸能人又は職業運動家(プロスポーツ選手)の 役務の提供を主たる内容とする事業として行う役務の提供のうち、 国外事業者方の事業者に対して行う役務の提供をいいます。 「特定仕入れ」の意義 特定仕入れとは、事業として他の者から受けた特定資産の 譲渡等のことをいい、事業者向け電気通信利用役務の提供 及び特定役務の提供を受けた(仕入れた)場合における 仕入れのことをいいます。 「特定課税仕入れ」の意義 特定課税仕入れとは、課税仕入れのうち国内において行った 特定仕入れに該当するものをいいます。 リバースチャージ方式により特定課税仕入れを行った事業者に 消費税の納税義務が課されることとなります。 消費者向け電気通信利用役務の提供については、 特定課税仕入れに該当しません。 最後に 用語解説等にかなり分量を割いてしまいました。 経理処理などはまた次回にお伝えします。 <関連記事> ============================== 【編集後記】 健康診断の結果が送られてきました。 それほど悪くはないものの、いくつかの 数値によくない流れが生じています。 2016年は生活改善を意識する必要がありそうです。 【昨日の一日一新】 神戸TAC姫路会 ==============================.

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リバースチャージによる消費税の申告納付

リバース チャージ 方式

Googleアドワーズや、facebook広告、 Kindleなどへの支払については消費税が課税されてないことは皆さんご存知だと思います。 これは、改正前の消費税法では、国内取引になるかどうかの判定基準が、「役務の提供を行う者の事務所等の所在地」だったからです。 消費税法が成立した1988年は、まだインターネットがなかったため、海外から日本国内の事業者などが、電子書籍や音楽、広告などを購入・消費するなんて想像もつかなかったためだと思います。 今回の改正はここにメスをいれることになる大きな改正で、国内事業者にとっては価格競争(消費税を含んで)では有利になる一方、経理負担がかなり増えることにより痛し痒しな改正となっております。 消費税法改正に伴う、国内外判定基準の変更• リバースチャージ方式とは• 具体的な日々の仕分、申告の方法• 注意すべきポイント• まとめ 消費税法改正に伴う、国内外判定基準の変更 平成27年4月に消費税法の一部が改正され 、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しが行われました。 結論から言うと、行われた取引が「国内取引」か「国外取引」に該当するのかの判定基準が、サービスを提供した場所ではなく、サービスを受けた場所が国内外の判定基準になります。 平成27年10月1日以降の電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線 インターネット等 を介して行われる役務の提供(電気通信利用役務の提供)の消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定基準が、役務の提供を行う者の事務所等の所在地から 「役務の提供を受ける者の住所地等」 に変更されます。 これまでは、「電気通信利用の役務の提供」において、消費税の国内取引に該当するか否か(課税対象になるのかならないのか)の判定基準は、役務の提供を行う者の事務所等の所在地でした。 Googleアドワーズなどの「電気通信利用の役務の提供」を行う海外事業者から、日本の事業者へ役務の提供があった場合、判定結果は国外取引と判定される ため、消費税は課税されませんでした。 しかし、平成27年10月1日以降では「役務の提供を受ける者の住所地等」 に判定基準が変更されますので、国内取引として課税される事になります。 リバースチャージ方式とは 「電気通信利用役務の提供」については、「事業者向け電気通信利用役務の提供」とそれ以外のもの、つまり「消費者向け電気通信利用役務の提供」の2つに分類されます。 リバースチャージ方式は前者の事業者向けのみに適用されます。 リバースチャージ方式とは、国外事業者から役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行うことを意味します。 消費税法において、課税資産の譲渡等を行った事業者が、申告・ 納税を行うこととなっていますが、電気通信利用役務の提供のうち「事業者向け電気通信利用役務の提供」に関しては、国外事業者から当該役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行うこととなります。 ただ、「消費者向け電気通信利用役務の提供」に関しては、引き続き国外事業者に申告納税義務を課し、国外事業者が日本の税務署に申告・納税を行います。 リバースチャージ方式「日々の仕訳」 例)アメリカの事業者から日本の事業者へ税込10,800円の「事業者向け電気通信利用の役務の提供」があったとします。 仮払消費税を計上するのは、課税仕入(特定課税仕入)に該当し、仕入税額控除の対象になるため。 リバースチャージ方式「申告の方法」 申告時に 注意する点は下記の3つです。 課税標準額を計算する。 上記の例の場合、10,000円を算入します。 申告書の別表、付表の必要箇所に記入する。 より詳しい申告書の作成方法はからご確認ください。 下記の場合は、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。 課税売上割合が95%以上の事業者• 簡易課税制度を選択している事業者• リバースチャージ方式に係る消費税の納税義務が免除されるとともに、仕入税額控除の対象にもなりません。 簡易課税制度が適用される事業者については、特定課税仕入れはなかったものとされ、免税事業者は納税義務が免除されていますので、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。 国内事業者が国外事業者から、「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合 、国外事業者が登録国外事業者であれば、役務の提供に係る課税仕入れについて仕入税額控除を行うことができ、登録国外事業者でない場合は、仕入税額控除を行うことができません。 国税庁長官は登録国外事業者の名称等を、インターネットを通じて公表しています。 平成27年9月7日に国税庁から発表された登録国外事業者名簿はです。 まとめ リバースチャージ方式を採用しなければならない企業に該当する場合、 平成27年10月1日から適用が開始されますので、経理処理などの事前準備が必要になるかと思います。 どのような書類が必要か、どのように管理をするのかといった確定申告や資料の保存にもご留意ください。 また、今回の改正では経過措置がいつまでという期限が明記されておりません。 今は該当しなくても将来的に該当する可能性がある方は続報の確認を怠らないようにご注意ください。

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国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料|国税庁

リバース チャージ 方式

Google、Amazon、facebookなど、海外企業が展開するインターネットを介するサービスを、日本国内でも当然のように利用するようになりました。 普段の生活の中では意識することがないかもしれませんが、会社の経理をする上で、実はこの「国外事業者」との取引の消費税区分がどうなるのか?というのは大きなポイントです。 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について、細かいところまで突き詰めようとするとだんだん混乱してきて思考停止したくなるので、この記事ではポイントをわかりやすくまとめていきます。 Google広告への支払いは、国境を越えた取引ではなくなりました 2019年3月31日以前のGoogle広告では、Google広告に関する請求業務はシンガポール法人のGoogle Asia Pacific Pte. Ltd. (登録国外事業者)が行っていました。 ですので、国外事業者との取引ということになり、消費税はリバースチャージ方式(消費税は広告主が支払う)で課税されていました。 それが2019年4月1日より、「Google合同会社」に契約が譲渡され、広告費の支払い先が 「Google Asia Pacific Pte. Ltd. 」から 「Google合同会社」に変更になりました。 Google合同会社は 日本法人なので、通常の国内取引となり、Google合同会社からは 消費税込みで請求されることとなります。 Google広告の支払先が日本法人になったことによる影響は?• 消費税の課税事業者の場合は、仕入税額控除ができるので実質的に負担増にはなりません。 免税事業者の場合は、仕入税額控除ができないので、消費税を支払う分が負担増になります。 簡易課税を選択している場合は、グーグルへの支払いが増える分負担増になります。 まとめ 海外の会社のサービスの利用や取引が、とても身近なことになっているので、しっかりと理解しておきたいですね。 今後グーグルのように日本での売上は日本法人に計上する、という事業者も増えるかもしれないので、 そうなると会計処理上での変化もあるということを頭に入れておきましょう。

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